斎藤次郎
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斎藤次郎（さいとう じろう 、1936年1月15日 - ）は、日本の大蔵官僚。元大蔵事務次官。
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[編集] 来歴
満州・大連市出身。父親は満鉄調査部に勤務していた。終戦後の1948年に内地に引揚げ、成城中学校から都立新宿高等学校を経て、一浪して東京大学法学部入学、同校卒業後の1959年に大蔵省入省。同期に土田正顕（国税庁長官）、大須敏生（理財局長）、日吉章（防衛事務次官）、米倉明（東大法学部教授）ら。主に主計畑を歩み、大臣官房長、主計局長を経て、1995年5月まで大蔵事務次官を務めた。その政策スタンスは吉野良彦に連なると云われている。
竹下内閣時代に、時の経世会の小沢一郎内閣官房副長官と出会い、その後も小沢と歩調を合わせた猪突猛進の言動で、大宮敏充のデンスケにちなんで通称「デンさん」ないし「デンスケ」等と呼ばれた。第2次海部内閣改造内閣時代の1991年1月24日に決定された湾岸戦争への90億ドルの資金供出には、小沢自民党幹事長と共に石油税と法人税の一時的増税で賄ったのに始まり、主計局長在任中の宮沢内閣時代に、小沢自民党幹事長と牧野徹建設事務次官（のちに小泉内閣で内閣総理大臣補佐官）らと練り上げた「国際貢献税」構想を打ち出し、その後の反自民の連立細川内閣でも小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであったが、名称は国民世論の反発も考慮した細川政権を支えた当時の非自民各党の意向を踏まえたものであった。国際貢献税、国民福祉税の両方とも大蔵省の裁量による増税が可能だったことから廃案となり、国民福祉税では武村正義官房長官など連立政権内部での合意が得られてなかったことから、その後の細川連立政権崩壊の引き金となった。
1994年、自社さ連立政権下村山内閣が誕生し、自民党が与党に復帰。斎藤次官ら主計局は増減税一体案を提出。これに対して時の蔵相・武村正義が分離案を固持、新党さきがけが税制大綱への行財政改革明記による改革案を提示し対立。斎藤と共に「SKコンビ」と呼称された通産事務次官の熊野英昭と共に、両省の思惑も絡みながら協働して主だった政界関係者の間を動くが、時の住専処理など一連の「大蔵スキャンダル」も噴出し、村山内閣時代に次官を辞任した。その後も篠沢恭助が戦後最短で次官を辞任するなど「斎藤組」らの主計人脈は冷遇をかこった。時の加藤紘一自民党幹事長らは増減税一体案を維持するも、国民福祉税構想のぶち上げ方など一連の小沢・斎藤らの手法に強引さを感じ、また小沢路線に乗っかると国民世論の反発を買うとして篠沢の次の次官に小川是を後押ししたと云われている。
また住専問題の再発防止策として財政（財政政策）と金融（金融行政は金融庁へ）の分離改革、国際協力銀行などへの統合など特殊法人の整理も実施された。
[編集] 略歴
[編集] 学歴
[編集] 職歴
- 1959年4月 - 大蔵省（現・財務省）入省 主計局総務課配属
- 1965年2月 - 国際観光振興会出向 フランクフルト駐在
- 1968年8月 - 主計局法規課課長補佐
- 1970年7月 - 主計局主計官補佐（建設係主査）
- 1974年7月 - 理財局
- 1976年7月 - 西ドイツ大使館参事官
- 1979年 - 主計局主計官（企画担当）
- 主計局主計官（公共事業担当）
- 1983年 - 主計局総務課長
- 1984年6月 - 大臣官房文書課長
- 1986年6月 - 主計局次長（次席）
- 1987年 - 主計局次長（筆頭）
- 1990年6月 - 官房長
- 1991年6月 - 主計局長
- 1993年6月 - 事務次官
[編集] 関連・参考文献
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