LGBT

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社会的少数者 > 性的少数者 > LGBT
LGBTのシンボルとなっているレインボーフラッグ
LGBT関連シリーズ
LGBTのトピック
      
レズビアン ∙ ゲイ ∙ バイセクシュアル ∙ トランスジェンダー
性的指向
歴史（英語版）
文化
権利
医療
社会的な態度
問題
学問とディスクール
LGBTポータル

LGBT（エルジービーティー）とは、レズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシュアル（Bisexual）の3つの性的指向と、トランスジェンダー（Transgender）という性自認の各単語頭文字を組み合わせた表現である。かつては性的指向であるLGBであったが[1]、性自認であるトランスジェンダーに加わった後も、クィア（Queer）もしくはクエスチョニング（Questioning）、間性（Intersex）、アセクシャル（Asexual）の頭文字を加えて、LGBTQ（エルジービーティーキュー）、LGBTI（エルジービーティーアイ）、LGBTIQ（エルジービーティーアイキュー）とされることもある。更に上記以外も含むために、LGBT+（エルジービーティープラス）、LGBTQIA+（エルジービーティーキューアイエイプラス）全部併せてLGBTQQIAAPPO2s[注記 1]などと表されることもある。

LGBTという用語は「性の多様性」と「性のアイデンティティ」、それらから構成される文化を強調するものであり、「性的少数者」（sexual minority）という用語と同一視されることも多々ある。

約50万人の遺伝子を大規模解析した調査によると、性的指向（LGB）を決定する遺伝子は見つかっておらず、基本的には（胎児期を含めた）環境による影響が大きいとされている[2]。

構成用語の意味について

LGBTは以下の4つの用語の頭文字から作られた言葉である。

レズビアン（Lesbian）
レズビアン(L)とは、性自認が女性かつ性的志向が女性に向けられる同性愛者のこと。同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの女性を指す場合もあるが、身体が男性で性自認が女性かつ性的志向が女性に向けられるトランスセクシュアルの人のことを指すこともある。しかしながらそれらをまとめて呼称するのは性的多様性 の観点からして適切とは言い難いという見方もある。
ゲイ（Gay）
ゲイ(G)とは、男性同性愛者。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの男性を指す場合もある。
バイセクシュアル（Bisexual）
バイセクシュアル(B)とは、両性愛者。伝統的にバイセクシュアリティとは「男性・女性双方に性的魅力を感じる性的指向」として定義されているが、それは、間違っており、正しくは、「２つの性に性的魅力を感じる性的指向」である。同性愛や異性愛の性的指向の中間であり、また、どちらへの指向も包含する性的指向のあり方である。より広い概念である汎性愛（パンセクシュアリティ、英：Pansexuality）も含意することもある。汎性愛とは、相手のジェンダーが何であるかが殆ど、或いは全く関係しない性的指向である。つまり男性、女性、またはトランスジェンダー（女装者、男装者）など、多様なジェンダー・アイデンティティ（性自認 ）の人に魅力を感じることをいう。
トランスジェンダー（Transgender）
トランスジェンダー(T)とは、ジェンダー・アイデンティティ(性自認)が、身体の性別とマッチしない人を指す。西野明樹によれば、性自認が生まれた時の身体的性別と一致しない状態にある人を示す、広い概念である[3]。

バリエーション

LGBTは頭字語であるが、これ以外に英語において、様々な、類似した性的多様性の集団を表現する頭字語がある。以下は、概略である。

LGBTQIA+
従来のLGBTにクィア（Queer）あるいはクエスチョニング（Questioning）、インターセックス（Intersex）、アセクシャル（Asexual）を組み合わせ、更に+を入れることで性の多様性に配慮した呼称。
LGB
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルのイニシャル語で、三つの性的指向集団。
T
トランスジェンダー(TG)のことで、これと、LGB が組み合わさって、LGBT となる。
GLBT
LGBT の順序を入れ替えた呼称。
LGBTQ
LGBT に Q が加わったもので、この Q は、クィア（Queer）を意味している場合と、クエスチョニング（Questioning）を意味している場合がある。
LGBTQ+
LGBTQに+を加え、LGBTQで言いあらわせない人(例: アセクシュアル)も含め、性の多様性の取りこぼしがないことを目指した呼称。
LGBTT
LGBT にもう一つの T が加わる。この T はトランスセクシュアル (Transsexual, TS)をさす場合が一般的。
LGBTTT
上の LGBTT に更に T が加わる。この T は、トゥー・スピリット(Two-spirit アメリカ・インディアンの伝統的な共同体などにおける、二つの性別を行き来する人々)の頭文字である。
LGBTI
LGBT に I が加わる。これはインターセックス(Intersex)の頭文字である。この概念は2010年8月ジョグジャカルタ原則の解説と同原則を踏まえた世界の人権団体の活動について書かれた文書「Activist's Guide 」において一貫して用いられている。
LGBTA
LGBT に A が加わる。これは（アセクシャル、Asexual）のイニシャルである。別のイニシャルの場合もある。
LGBTTQQIAAP
LGBT に 上述のtranssexual、queer、questioning、intersex、asexual、ally（ストレート・アライの略。支援者）、pansexual（全性愛、パンセクシュアル）が加わる。
LGBT(Q(IA))+
LGBTに(Questioning、Queer、Intersex、Asexual)を加え、それでは言い切れなかったものを「+」によりあらわす言い方。
QUILTBAG
上述のqueer と questioning、intersex、lesbian、transgender と two-spirit、bisexual、asexual と ally, gay と genderqueer の頭文字。

以上の他に、別のパターンの頭字語も存在する。

SGL
同性愛コミュニティを意味する。アメリカの社会において、アフリカ系アメリカ人のあいだで、LGBT を白人優位コミュニティの言葉として捉えて使用される。（Same gender loving のイニシャル）。
LUG、GUG、BUG
主として若年層の女性が使用する滑稽語である。レスビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)の頭文字に、Until Graduation（卒業まで）の頭字語(UG)を加えて作られている。大学時代に機会的同性愛・両性愛を経験した者を指す（参照：lesbian until graduation）。

LGBTの概念について

LGBTという言葉や概念については様々な意見があるが、2006年7月に開催された「第1回ワールドアウトゲームズ」にて採択された「モントリオール宣言」以降、国際連合をはじめとした国際機関において性的指向や性同一性にまつわる人権問題を扱う公文書においてもこの言葉は用いられている。性的指向に関連するLGB（同性愛、両性愛）と性同一性（性自認）に関連するT（トランスジェンダー）は本来全く別のテーマであるが、[4]。このLGBTという用語が、「モントリオール宣言」や「ジョグジャカルタ原則」など国際機関において用いられるようになった理由としては、一つに、これらの当事者とりわけトランスジェンダーの数が少なく、単独にしないことにしたが背景にある[4]。

LGBTという用語にまつわる歴史について

1960年代の性の革命に至るまで、「異性愛＝正常」とされる人々のコミュニティで使われていた軽蔑的な意味の言葉以外に、上述したような人々やその集団を表した中立的で一般に知られた用語は存在しなかった。第二次世界大戦以前には、第三の性（Third gender）」という言葉が使われていたが、大戦後、この用語は使われなくなった。これらの人々が性にまつわる権利を主張する運動が組織化していく過程で、自分たちは如何なる存在であるかを、肯定的な形で表現するための用語が必要となった（異性規範性＝ヘテロノーマティヴィティ、Heteronormativity と比較）。

最初に使用された用語である "Homosexuality"（ホモセクシャリティ）は、否定的で余分な意味をあまりに強く帯びていたので、主として男性同性愛者の間で "gay" （ゲイ、陽気の意）という用語に置き換えられた。そしてレスビアンたちが自分たちのアイデンティティを錬成させていくにつれ、ゲイとレスビアンという用語は更に一般なものとなった。このことは間もなく、メジャーな一般社会のなかで、法的に正当な集団範疇としての承認を求めていたバイセクシュアルとトランスジェンダーの人々によって踏襲された。

しかし、1970年代後期から1980年代初期には、感覚的な受け取りにおける変化が始まり、一部のゲイ・レスビアンからは、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する反感・蔑視を表明する動きが表面化する[注記 2]。1990年代に至るまで、人々が「ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々」を、それぞれに同等な尊厳を持っている者として語るのは、通常のことになっていなかった。

1990年代半ば以降、LGBTという言葉は北米、そして欧州においては一般的な用語となった。大多数のゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーのコミュニティ・センター、および殆どの英語圏の関連したメディアが、LGBTという用語を採択している。

日本

「日本におけるLGBTの権利」、「日本における同性結婚」、および「日本における同性愛」も参照

日本では同性愛を法的に取り締まったり、キリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端としてないが[5][6][7]、同性婚およびシビル・ユニオンは法的に認められていない。

パートナーシップ制度・利用組数

日本では2015年に初めて、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するために、東京都渋谷区で渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が区議会本会議で可決・成立し、同2年4月1日より施行された[8]。同年11月には、東京都世田谷区で「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」が制定された[9]。パートナーシップ制度は、11月5日に渋谷区と世田谷区で同時に導入された[10]。2020年9月30日時点で世田谷は128組、渋谷区は50組が利用している[11]。

2017年6月1日、北海道札幌市で、政令指定都市初となるパートナーシップ制度が導入された。同性カップルに限定せず、性同一性障害も配慮し異性同士も対象となっている[12]。札幌市の2021年1月末で制度利用しているカップルは112組。詳細は戸籍上の性別女性同士75組、戸籍上の男性同士35組、戸籍上の性別異性間2組である[13]。

2019年7月1日、茨城県で、都道府県初となるパートナーシップ制度が導入され[14]、2020年9月30日時点34組が利用している[15]。

2020年1月22日には、大阪府で、都道府県2例目となるパートナーシップ制度が導入され[16]、2020年9月30日時点で46組が利用している[15]。

導入県市区町村別利用組数一覧

2015 年の初制度導入から2020年2月時点で34の自治体が同性パートナーシップ制度を導入・利用は759組[17]、2020年9月30日時点で64の導入自治体が全国で1501組が利用している[15]。　　　

内訳（2020年9月30日時点[15]）

北海道札幌市104、茨城県全域34、栃木県鹿沼市1、群馬県大泉町1、埼玉県さいたま市16、埼玉県川越市9、千葉県千葉市75、東京都港区8、東京都文京区6、東京都世田谷区128、東京都渋谷区50、東京都中野区63、東京都豊島区32、東京都江戸川区15、東京都府中市8、神奈川県横浜市113、神奈川県川崎市19、神奈川県相模原市11、神奈川県横須賀市17、神奈川県鎌倉市5、神奈川県小田原市6、神奈川県逗子市、1、神奈川県葉山町3、新潟県新潟市7、静岡県浜松市22、愛知県西尾市0、愛知県豊明市1、三重県いなべ市0、三重県伊賀市5、京都府京都市27、大阪府全域46、大阪府大阪市237、大阪府堺市21、大阪府貝塚市0、大阪枚方市11、大阪府富田林市2、大阪府大東市1、大阪府交野市1、兵庫県尼崎市12、兵庫県芦屋市1、兵庫県伊丹市2、兵庫県宝塚市10、兵庫県川西市0、兵庫県三田市3、奈良県奈良市3、奈良県大和郡山市0、岡山県岡山市5、岡山県総社市2、徳島県徳島市4、香川県高松市6、香川県三豊市3、福岡県北九州市13、福岡県福岡市77福岡県古賀市2、長崎県長崎市5、熊本県熊本市2、宮崎県宮崎市12、宮崎県木城町0、沖縄県那覇市33

制服

2020年、報道機関の取材では全国で制服選択制の公立高600超となっていると報道されている[18]。

制服については学校長判断で変更等が決められるが、2019年4月から、中野区と世田谷区では全区立中学校で女子生徒もスラックスの制服（標準服）を選べるようにした[19]。世田谷区では上川あや議員の経験による質疑がきっかけとなった[20]。

福岡市では中学校長会の代表や保護者代表などによる市立中学校の制服を見直す検討委員会が発足し2019年5月には新たな標準服の案がまとまり、同年福岡市は全69校のうち4校がジェンダーフリーの独自学生服を採用。残り65校も福岡市が準備した新たな標準服となり、市内全校がスラックスとスカートを自由に選べる選択式の標準服を採用した。動きやすさや寒暖への対応のほか、男女に関係なく、ズボン、キュロット、スカートのいずれを着るか選べる[21][22]。

栃木県の県立高校では、コロナ禍対策の換気による防寒もあり6割で女子生徒にもスラックスが導入されている[23]。世田谷区の区立桜丘中学校では、制服の形状を選択することがカミングアウトにつながるとの校長の配慮もあり制服でも私服でもよいとしている[24]。

その他

ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている[25]。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった[26][27][28][29]。

ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に[30]、パナソニックは社内同性結婚（同性婚）を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した[31]。

2017年7月6日、東京都豊島区議の石川大我、世田谷区議の上川あや、中野区議の石坂わたる、文京区議の前田邦博、埼玉県入間市議の細田智也ら5人の地方議員が「LGBT自治体議員連盟」を設立した。性的少数者の人権を擁護する条例や施策を、地方議会を通じて全国の自治体に拡大していくことを目指す。同連盟には趣旨に賛同する全国62自治体の議員78人（元職も含む）も参加した[32][33]。その後、同年10月9日に開かれたLGBT関連の撮影会で北海道滝川市議がカミングアウト[34]。同年12月には京都府長岡京市議が市議会本会議でカミングアウトを行った[35]。

欧米

用語のイメージに関連する議論

LGBTあるいはGLBTといった用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない[36]。

LGBTとできるだけ多くの性のあり方を言うことで性の多様性を尊重するという面もある一方、いろいろな性のあり方を一緒くたにしてしまっていることから当事者からは自身の性を蔑ろにされていると感じられる面もある。 また、このLGBTという語に異性愛が含まれていないがために、その他の性のあり方を変に際立たせてしまうという面も否定できない。

例えば、トランスジェンダーやトランスセクシュアルの一部は、この用語を好まない。自分たちがトランスであることの根拠あるいは原因は、LGB の人々のケースとは異なると信じるからである[37]。彼らはまた、ある団体が存在し、団体の行う活動内容が実際のところ、トランスである人々を念頭したものとは考えられない場合、団体の名称のイニシャル語あるいは頭字語として、Tを加えることに対し異議を唱える（当然であるとも言える）。反対のことも言えるのであり、LGB の人々の一部は、類似した、または同じ理由からTを好まない。LGBとTの間には大きな違いがあるにも関わらず、ひと括りにされている結果、特に少数派であるトランスジェンダーの声が届かなくなっているという主張もある[4]。報道がLGBのみに関する内容であっても、キャッチーであるLGBTという呼称が用いられることがあり、これもマイナスに作用しているとされる[38]。企業などのLGBT対応の制度は必ずしもトランスジェンダーには利点がない[38]。

また多数の人々が、性的指向とジェンダー・アイデンティティ（英：Gender identity、性同一性）とのあいだに明瞭な線引きがあると考えている。GLB（ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル）は性的指向に関係するのに対し、TTI（トランスジェンダー、トランスセクシュアル、インターセックス）はジェンダー・アイデンティティに関係するからである[39]。同様に、インターセックスの一部は、LGBT グループに含まれることを望み、LGBTIという頭字語を好む者もいる。しかしインターセックスの人々でも、多くは、自分たちは LGBT コミュニティの一部ではなく、この用語にむしろ含めるべきでないと主張する。

上述の逆の状況が、レスビアンとゲイにおける分離主義の信念に明瞭に見て取れる（似た言葉に、レスビアン分離主義（Lesbian Separatism）があるが、これは男性無用の女性だけのコミュニティを形成しようとするフェミニズムの形態である）。この立場では、レスビアン及びゲイである者は、通常はLGBT あるいは　LGBTQ+の共同体圏に含まれている他のグループとは区別し、また分離して、彼らのコミュニティを形成する（あるいは、形成せねばならない）という考えを持つ。

この種類のグループは、一方で、社会運動と呼べるほどの十分な人数や組織には必ずしも見えないが、LGBT コミュニティのほとんどの場面において、非常に目立ち、しばしば声高にその意見を主張し、積極的な要素集団としてのあり方に固執する。この見解に立脚する人々はまた、非「モノセクシュアル＝単性愛（Monosexual）」的な性的指向及びトランスセクシュアルの存在またはその平等性権利に、通常否定的である。この立場は、社会一般のバイフォビア（Biphobia）及び「トランスフォビア（Transphobia）へと繋がって行く可能性が否定できない。

（モノセクシュアルとは、異性愛または同性愛のことで、性的指向の対象が単一であることで、それに対し、両性愛などは非モノセクシュアルとなる。また、バイフォビアとは、両性愛者（バイセクシュアル）に対する嫌悪感などで、トランスフォビアは、トランスセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する様々な形態での嫌悪感や拒絶である。）

多くの人々が、現在流布している、LGBT 等のイニシャル語や頭字語、あるいは略語に代わる、一般的で包括的な用語を探してきた。

クィアやレインボー（虹）などの言葉が、包括的用語として提案されたが、一般的に広く採択されなかった。クィアは、この言葉が嘲りや侮辱の意味で使われた記憶を有する年長の人々にとっては、多くの否定的な暗示的含意を持っており、また現在でもこの用語は、そういう意味を持って使用されている。多数の若い人々もまた、クィアがLGBTに較べ、政治的により感情的な論争を誘発する言葉であることを理解している。

レインボーは、ヒッピーやニューエイジ運動、あるいは政治運動（ジェシー・ジャクソン の虹の連合（Rainbow Coalition）など）を想起させる含意を持っている。

  • 可視性（visibility）とは、19世紀より20世紀にあって、欧米において、同性愛や両性愛、トランスジェンダーの人々などは、精神障害であり、病であって正常な存在ではないとされ、社会の表からは存在が隠蔽されて来たことによる。隠蔽から脱して、その存在が公然となり、誰の目にも存在が見えるようになることが「可視性」である。
  • また、欧米のソドミー法などの規範を旧植民地の支配者たちは、20世紀半ばの雪崩れ的な独立後、逆に利用して、自国内の反体制勢力や、性的多様性を持つ人々を弾圧し投獄・処刑する根拠ともしている。このように、アフリカにおけるLGBTの権利は世界の発展途上国にあっては、性の多様性の周縁化や隠蔽が事実上、現在も進行している。これに対しても、可視性という形で、国際アムネスティなどは、迫害や弾圧の実態の把握に努めている[40]。

脚注

[脚注の使い方]

注記

  1. ^ L：レズビアン、G：ゲイ、B：バイセクシャル、T：トランスジェンダー、Q：クィア、Q：クエスチョニング、I：インターセクシャル（インターセックス[要曖昧さ回避]・クロスホルモン）A：アライ[要曖昧さ回避]、A：アセクシャル、P：パンセクシャル、P：ポリアモロウス、O：オムニセクシャル、2s：ツースピリット
  2. ^ トランスセクシュアルの人々をステレオタイプを演じているという批判や、バイセクシュアルの人々に対しては単にカムアウトすることが恐ろしいだけで、実際のところはゲイの男性またはレスビアンの女性であるなどの批判があった。

出典

  1. ^ “Judge throws out LGB Alliance founder's fight to ban trans women from women's spaces” (英語). PinkNews - Gay news, reviews and comment from the world's most read lesbian, gay, bisexual, and trans news service (2021年5月6日). 2021年10月18日閲覧。
  2. ^ Ganna, Andrea; Verweij, Karin J. H.; Nivard, Michel G.; Maier, Robert; Wedow, Robbee; Busch, Alexander S.; Abdellaoui, Abdel; Guo, Shengru et al. (2019-08-30). “Large-scale GWAS reveals insights into the genetic architecture of same-sex sexual behavior” (英語). Science 365 (6456): eaat7693. doi:10.1126/science.aat7693. ISSN 0036-8075. http://www.sciencemag.org/lookup/doi/10.1126/science.aat7693. 
  3. ^ 西野明樹 2018, p. 36-37.
  4. ^ a b c 西野明樹 2018, p. 38-41.
  5. ^ “同性愛嫌悪を処罰する法案は「信仰の自由を抑制」とバチカン”. クリプレ（クリスチャンプレス） (2021年6月23日). 2021年11月13日閲覧。
  6. ^ イスラームにおける同性愛 - researchmap[1]
  7. ^ “ユダヤ教超正統派の男、ゲイパレード襲撃 6人重軽傷 エルサレム”. www.afpbb.com. 2021年11月13日閲覧。
  8. ^ 「渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行」朝日新聞、2015年3月31日
  9. ^ 世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて
  10. ^ “「パートナーシップ証明書」の、その先に”. 2020年3月21日閲覧。
  11. ^ “世田谷区「パートナーシップ制度」５年 性的少数者「特別な存在じゃない」 区役所でパネル展：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年11月13日閲覧。
  12. ^ LGBT「パートナーシップ制度」札幌でも　指定市で初朝日新聞 2017年6月1日
  13. ^ “パートナーシップ制度ではだめ 同性婚求めるワケとは：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月13日閲覧。
  14. ^ “都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」”. 2020年3月21日閲覧。
  15. ^ a b c d “全国で1301組の同性カップルに証明書 : パートナーシップ制度スタートから5年”. nippon.com (2020年11月9日). 2021年11月13日閲覧。
  16. ^ “大阪府でパートナーシップ制度開始へ。「本当は国が率先してやるべき」と吉村洋文知事”. 2020年3月21日閲覧。
  17. ^ “心支えるパートナーシップ制度、でも…同性カップルに壁”. 2020年3月21日閲覧。
  18. ^ “制服選択制の公立高６００超　佐賀など１９都道県　性的少数者に配慮”. 佐賀新聞. (2020年12月6日). https://www.saga-s.co.jp/articles/-/608544 2020年12月6日閲覧。 
  19. ^ “女子中学生の制服もスラックス 世田谷・中野区で選択可”. (2019年1月29日). https://www.asahi.com/articles/ASM1Y4R54M1YUTIL01N.html 2020年5月17日閲覧。 
  20. ^ 錦光山雅子 (2018年3月20日). “全区立中学で性別問わずスカート、ズボンが選べるよう検討へ 東京都世田谷区教委が見解”. https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/19/setagayaunifrom_a_23389202/ 2020年5月17日閲覧。 
  21. ^ 今一生 (2019年11月21日). “福岡で市立中の制服を変えた弁護士。「制服を着る着ないを選ぶ権利は生徒にある」”. ハーバー・ビジネス・オンライン. https://hbol.jp/206761?cx_clicks_others_art=1_title 2020年7月10日閲覧。 
  22. ^ “中学新制服はブレザー 福岡市の検討委が了承 20年度から スカートとズボン選択も”. 西日本新聞. (2019年5月15日). https://www.nishinippon.co.jp/item/n/510133/ 2020年7月10日閲覧。 
  23. ^ “女子制服にスラックス導入広がる　県立高６割、換気での寒さも要因に”. 下野新聞. (2021年2月7日). https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/415305 2021年2月8日閲覧。 
  24. ^ “校則全廃の公立中、LGBTの生徒にも配慮 制服や修学旅行でも”. live door news (2019年3月4日). 2020年7月10日閲覧。
  25. ^ ライフネット生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能にITmedia ビジネスオンライン、2015年11月2日
  26. ^ ソフトバンク、同性パートナーで家族割引などへの申し込みを可能にITmedia Mobile、2015年11月12日
  27. ^ ドコモも同性パートナーに割引適用拡大……「ファミリー割引」「シェアパック」OKにRBB TODAY、2015年10月23日
  28. ^ “KDDI、同性パートナーに「家族割」適用”. ITmedia NEWS. 2020年1月19日閲覧。
  29. ^ KDDI、同性パートナーに「家族割」適用ITmedia、2015年7月21日
  30. ^ “同性パートナー持つ社員への対応広がる　ソニーやパナソニック”. 日経新聞 (2016年2月18日). 2021年4月17日閲覧。
  31. ^ “パナソニック 同性婚、社内規定で容認 4月から”. 毎日新聞. 2016年2月18日閲覧。
  32. ^ “ＬＧＢＴ地方議連が発足　差別解消の推進目指し８３人”. 東京新聞. (2017年7月7日). オリジナルの2017年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170909190834/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070702000115.html 2017年7月7日閲覧。 
  33. ^ “「ＬＧＢＴ自治体議連」発足　上川あや氏ら地方議員５人”. 朝日新聞. (2017年7月7日). http://www.asahi.com/articles/ASK765JHHK76UTFK00Z.html 2017年7月7日閲覧。 
  34. ^ “「OUT IN JAPAN」札幌撮影会で、滝川市議の舘内孝夫さんがカミングアウト”. OUT JAPAN. (2017年10月24日). http://www.outjapan.co.jp/lgbtcolumn_news/news/2017/10/8.html 2018年1月16日閲覧。 
  35. ^ “「奇異の目なくすのが行政」　京都・長岡京市議がＬＧＢＴ告白”. 京都新聞. (2017年12月25日). http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171224000097 2018年1月16日閲覧。 
  36. ^ Finnegan, Dana G.; McNally, Emily B. (2002). Counseling Lesbian, Gay, Bisexual, and Transgender Substance Abusers: Dual Identities. Haworth Press. ISBN 978-1-56023-925-3. https://archive.org/details/counselinglesbia2002finn 
  37. ^ Wilcox, Melissa M. (2003). Coming Out in Christianity: Religion, Identity, and Community. Indiana University Press. ISBN 978-0-253-21619-9. https://books.google.com/books?id=yjdhpMnHEIMC 
  38. ^ a b 西野明樹 2018, p. 40-41.
  39. ^ Alexander, Jonathan; Yescavage, Karen (2004). Bisexuality and Transgenderism: InterSEXions of The Others. Haworth Press. ISBN 978-1-56023-287-2. https://books.google.com/books?id=2SOe4igsrbgC 
  40. ^ アフリカでまん延するLGBTI差別～制度だけでは変えられない憎悪の心～

参考書籍

関連文献

  • 社会応援ネットワーク『図解でわかる　14歳からのLGBTQ+』太田出版、2021年9月17日。ISBN 9784778317737。 （電子版あり）
  • 社会福祉法人共生会SHOWA 編著『性的マイノリティサポートブック』かもがわ出版、2021年11月。ISBN 978-4-7803-1179-2。 

関連項目

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LGBTの人物

LGBTを題材とした作品

ボーゼ・ハドリー著、奥田祐士訳、白夜書房、1993年 ISBN 4-89367-364-5

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