中川正春
| 中川 正春 なかがわ まさはる | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1950年6月10日（73歳） |
| 出生地 |
 三重県松阪市 |
| 出身校 | ジョージタウン大学 |
| 前職 | 国際交流基金職員 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （国民の声→） （民政党→） （民主党→） 民進党 |
| 公式サイト | 中川正春（なかがわまさはる）｜衆議院議員・中川正春事務所 |
| 選挙区 | 三重2区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 1996年10月21日 - 現職 |
| 内閣 |
野田第1次改造内閣 野田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 2012年10月1日 |
| 内閣 | 野田第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 2012年4月23日 |
| 第15代 文部科学大臣 | |
| 内閣 | 野田内閣 |
| 在任期間 | 2011年9月2日 - 2012年1月13日 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1983年 - 1995年 |
中川 正春（なかがわ まさはる、1950年6月10日 - ）は、日本の政治家。民進党所属の衆議院議員（7期）、民進党代議士会長。
文部科学大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災・「新しい公共」・男女共同参画・少子化対策）、公務員制度改革担当大臣、文部科学副大臣（鳩山由紀夫内閣・菅内閣）、民主党幹事長代行（第3・4・5代）等を務めた。
来歴
三重県松阪市生まれ。三重県立津高等学校、ジョージタウン大学国際関係学科卒業[1]。大学卒業後、国際交流基金に勤務。1983年、三重県議会議員選挙に松阪市・飯南郡選挙区から自由民主党公認で出馬し、初当選。以後3期連続当選。1993年に自民党を離党し、結党後間もない日本新党に入党した。翌1994年の日本新党解党に伴い、新進党結党に参加。
1996年、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で三重2区から出馬し、旧民主党公認の伊藤忠治を破り、当選した[1]。以後、三重2区で6期連続当選。新進党解党に伴い、国民の声、民政党を経て民主党に合流する。2003年、民主党拉致問題対策本部事務総長に就任。2004年5月より民主党税制調査会長。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で、自民党新人の鈴木英敬を破り、5選（鈴木は2011年、三重県知事選挙に出馬し当選）。同年、鳩山由紀夫内閣で文部科学副大臣に任命され、菅内閣まで務める。2010年9月の民主党代表選挙では、現職の菅直人の推薦人に名を連ねる。代表選後、再選された菅の下で民主党外交・安全保障調査会長に就任。
2011年9月、野田内閣に文部科学大臣として初入閣。文部科学大臣在任中の同年9月9日、閣議後の記者会見で八重山教科書問題に文部科学省は介入しない方針を発表し、沖縄県教育委員会が問題を収拾するよう促す発言を行った[2][3]。また同年9月13日の閣議後の記者会見で、福島市で子供の尿から検出される放射性セシウム濃度が微増したとの市民団体の調査結果について「検出値は1ベクレル以下と小さく、問題になるレベルではない」と述べ、健康に影響はないとの見解を明らかにした[4]。翌2012年1月の野田第1次改造内閣発足に伴い、文部科学大臣を退任。
2012年2月、復興庁発足に伴う閣僚人事により、内閣府特命担当大臣（防災・「新しい公共」・男女共同参画・少子化対策）及び公務員制度改革担当大臣に任命された。2012年4月23日、内閣府特命担当大臣（少子化対策）のみ退任（中川に代わり厚生労働大臣の小宮山洋子が兼務）[5]。同年10月、野田第3次改造内閣発足に伴い、内閣府特命担当大臣を退任。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党に逆風が吹き荒れる中、三重2区で自民党新人の島田佳和を破り、6選（島田も比例復活）。2012年、民主党幹事長代行に起用され、2014年9月に同職が廃止されるまで務めた。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、三重2区で島田を再び破り7選（島田も比例復活）。
2015年1月に行われた民主党代表選挙では、元代表・岡田克也の推薦人に名を連ねた[6]。
年譜
- 1950年（昭和25年）6月10日 - 三重県松阪市にて出生。
- 1969年（昭和44年）3月 - 三重県立津高等学校卒業。
- 1973年（昭和48年）6月 - アメリカ合衆国留学。ジョージタウン大学国際関係学科卒業。
- 1983年（昭和58年）3月 - 三重県議会議員（松阪市・飯南郡選出、自由民主党公認）初当選。以後3期連続で当選。
- 1993年（平成5年） - 日本新党入党。
- 1996年（平成8年）10月20日 - 第41回衆議院議員総選挙（三重2区・新進党公認）当選。
- 2000年（平成12年）6月25日 - 第42回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）で再選。
- 2002年（平成14年）12月 - 民主党政策調査会長代理に就任。
- 2003年（平成15年）11月9日 - 第43回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）で3選。
- 12月- 民主党拉致問題対策本部事務総長に就任。
- 2004年（平成16年）1月 - 民主党憲法調査会第五作業部会（国際・安保）座長に就任。
- 5月 - 民主党税制調査会長に就任。
- 2005年（平成17年）9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）で4選。衆議院議院運営委員会筆頭理事に就任。
- 2006年（平成18年）2月 - 民主党国会対策委員会筆頭副委員長に就任。
- 11月 - 民主党外国人労働者問題調査会座長に就任。
- 2007年（平成19年）9月1日 - 民主党次の内閣財務大臣に就任（～2009年9月15日）。
- 2009年（平成21年）8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）で5選。衆議院財務金融委員会筆頭理事に就任。
- 2010年（平成22年）6月 - 菅内閣で文部科学副大臣に再任。
- 2011年（平成23年）9月2日 - 野田内閣で文部科学大臣に就任。
- 2012年（平成24年）1月13日 - 野田第1次改造内閣の発足により退任。民主党行政改革調査会長に就任。
- 2014年（平成26年）9月 - 民主党次の内閣文部科学大臣に就任。
- 12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）で7選。
政策・主張
外交・安全保障
- 民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月には、当時の政府が新しく策定を目指していた防衛計画大綱に関連して提言を行い、陸上自衛隊が用いている「普通科」の呼称を「歩兵」に変更する等、旧日本陸海軍で使用されていた用語を復活させるよう要望した[7]。
- また、同じく民主党外交・安全保障調査会長在職中の2010年11月にも、武器輸出三原則を実質的に緩和する、防衛計画の大綱見直しに関する提言を発表した。これは、共産主義圏諸国への武器輸出を禁止する原則は維持しつつ、「アメリカや北大西洋条約機構加盟国など最大26カ国」「完成品の輸出は平和構築や人道目的に限定」「第三国への移転を防ぐ基準と体制を整備する」の3つを条件に共同開発や輸出を可能にするものである[8][9]。
財政
- 民主党「次の内閣」財務大臣在任中の2009年1月23日、ロイターのインタビューに対し「急激な円高については介入が必要」「介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」と発言した[10]。「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」とも述べた[10]。
内政の諸政策
- 選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば賛成[11][12]。
- 「クオータ制」の法制化などを目指す超党派議員連盟「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の会長に就任するなどクオータ制の推進に力を入れている[13]。
- 少子化対策に取り組む[14]。
- 公立小中学校における３５人以下学級を推進している[15]。
- 電子書籍の権利について現行出版権の拡張とすることを主張している[16]。
発言
2016年2月16日、民主党と維新の党の合同代議士会において、「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことが不適切と指摘され、「政府に対して反転攻勢を掛けたいという趣旨だった。表現が誤解を招いたとすれば、取り消したい」と釈明した[17]が、枝野幸男幹事長から口頭で厳重注意を受けた[18]。これに対し、安倍首相は「人権問題だ。私にだって家族がいる」「（撤回したというが）私に対する謝罪は一切ない」と強く反発した[19]。
所属団体・議員連盟
- 政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟 （会長）[13]
- 民主党拉致問題対策本部（顧問）
- 民主党娯楽産業健全育成研究会
- 民主党日韓議員交流委員会（副委員長）
- 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
- 恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
- 日韓からアジアの新機軸を考える会
- 日朝友好議員連盟
- 北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟（会長）
- 北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟（共同議長）
- マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（会長代行）
脚注
- ^ a b 「経歴」『プロフィール - 中川正春』。
- ^ “【教科書採択】だんまり文科省、指導なし”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年9月10日). オリジナルの2011年9月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ “八重山教科書：文科相「協議は整っていない」”. 沖縄タイムス (沖縄タイムス社). (2011年9月13日). オリジナルの2011年9月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【放射能漏れ】中川文科相「健康に問題なし」 子供の尿のセシウム微増”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年9月13日). オリジナルの2011年9月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「人事異動」『官報』5788号、国立印刷局、2012年4月25日、8面。
- ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
- ^ “「歩兵」など旧軍用語復活 新防衛大綱で民主案”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年11月18日)
- ^ “武器輸出３原則見直し、共同開発も…民主提言案”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年11月29日). オリジナルの2010年11月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主：武器輸出３原則を緩和、共同開発など容認－防衛大綱提言”. ブルームバーグ (ブルームバーグ エル・ピー). (2010年11月30日)
- ^ a b “急激な円高には介入が必要、ドル保有リスクも考慮＝中川・民主党「次の内閣」財務相”. ロイター (トムソン・ロイター). (2009年1月23日)
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ 第166回国会請願1179号
- ^ a b 「クオータ制:法制化目指し与野党24人が議員連盟設立」、毎日新聞、2015年2月26日
- ^ “【異論暴論】正論11月号 天敵記者は忘れない ドン・輿石の原罪”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2011年10月4日). オリジナルの2011年10月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「少人数学級のさらなる推進に向けて、「３５人以下学級法案」を衆院に提出」、民主党ニュース
- ^ 「 「電子書籍の権利、現行出版権の拡張で」中川正春氏ら提言 著作隣接権付与から方針転換 経団連の反対に配慮 」、日本経済新聞、2013年4月15日
- ^ “時事通信ニュース：「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言”. 時事通信. (2016年2月16日)
- ^ “民主党もゲス発言「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう！」 中川元文科相 枝野幹事長が注意、陳謝”. 産経新聞. (2016年2月17日)
- ^ “首相、民主の「睡眠障害」発言に反発 「人権問題だ」”. 朝日新聞デジタル. (2016年2月19日)
関連項目
外部リンク
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 大畠章宏 |
衆議院懲罰委員長 2016年 - |
次代 現職 |
| 公職 | ||
| 先代 平野達男 |
特命担当大臣（防災） 第21代：2012年 |
次代 下地幹郎 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（「新しい公共」） 第5代：2012年 |
次代 中塚一宏 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（少子化対策） 第11代：2012年 |
次代 小宮山洋子 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（男女共同参画） 第17代：2012年 |
次代 中塚一宏 |
| 先代 高木義明 |
文部科学大臣 第15代：2011年 - 2012年 |
次代 平野博文 |
| 先代 松野博一 山内俊夫 |
文部科学副大臣 鈴木寛と共同 2009年 - 2010年 |
次代 笹木竜三 鈴木寛 |
| 党職 | ||
| 先代 安住淳 |
民主党幹事長代行 単独 →長妻昭・馬淵澄夫・蓮舫と共同 →羽田雄一郎・長妻昭・菊田真紀子と共同 羽田雄一郎・長妻昭・菊田真紀子・渡辺周と共同 第3・4・5代：2012年 - 2014年 |
次代 （廃止） |
| 帝国議会 |
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|---|---|
| 国会 |
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| 再編前 | |
|---|---|
| 再編後 | |
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省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 | |