NHK党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本政党
NHK党
The Party that Teaches How to Not Pay the NHK License Fee logo.svg
党首 立花孝志
副党首 丸山穂高齊藤健一郎
幹事長 黒川敦彦
政策調査会長 浜田聡
成立年月日 2013年6月17日 (9年前) (2013-06-17)(NHK受信料不払い党として)
本部所在地
〒273-0005
日本の旗 日本
千葉県船橋市本町1-11-29[1]
衆議院議席数
0 / 465   (0%)
(2021年11月1日現在)
参議院議席数
2 / 248   (1%)
(2022年7月26日現在)
都道府県議数
0 / 2,643   (0%)
(2020年12月31日現在[2]
市区町村議数
20 / 29,608   (0%)
(2022年7月18日現在[2]
政治的思想・立場 ポピュリズム[3]
NHKスクランブル放送の実施[4][5]
消費税減税[5]
ベーシックインカム導入[5]
直接民主主義[6][5]
法人番号 2040005020525 ウィキデータを編集
公式サイト NHK党 公式サイト NHKをぶっ壊す! - NHK 受信料を 支払わない国民を守る党 公式サイト
公式ソング「ぶっこわすのうた」[7]
テンプレートを表示

NHK党(エヌエイチケイとう)は、日本の政党。「NHKスクランブル放送化の実現」を最大の公約に掲げる[4][8]

公職選挙法上の略称はNHK(エヌエイチケイ)。この他、報道においてはN党の略称も用いられている[9]

党名[編集]

「NHKから国民を守る党」時代のロゴ
「NHKから自国民を守る党」時代のロゴ

2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される。2019年の参議院議員選挙NHKから国民を守る党として出馬し、1議席を得て国政政党となった[10]。その後、5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙にはNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして出馬。2022年の参議院議員選挙にはNHK党として出馬した。

NHKから国民を守る党[編集]

「NHKから国民を守る党」時代の2019年参議院議員選挙において届け出た略称はN国党(エヌこくとう)で、この他報道においてはN国(エヌこく)の略称も用いられた[11][12]

「NHKから自国民を守る党」時代までの英語表記は、公式サイトによると「The Party to Protect Citizens from NHK」とされていた[13]。当初は正式な英称が定まっておらず、過去にはジャパンタイムズ毎日新聞英語版がThe Party to Protect the People from NHKと表記した例もあった[14][15]。なお2016年9月号の党通信の表紙では「Gurd the national from the NHK[注釈 1]」と記載されたことがある[16]

過去には同一名称であるが無関係の団体の候補者が出馬することがあった。2019年4月の第19回統一地方選挙では愛知県日進市議会議員選挙に「NHKから国民を守る党[注釈 2]」公認の新人候補が立候補し、落選している[20][21]。また、同年4月の東京都渋谷区議会議員選挙に無所属で出馬した元渋谷区議会議員の候補は選挙広報において「NHKから国民を守る会渋谷代表」と名乗っていたが[22]、こちらも落選した[23]

2021年5月、党首の立花をはじめとする党所属の関係者各人が代表となって、旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」を各自でそれぞれ立ち上げている[24]。法規上はこの各政治団体は本項目の国政政党とは別の政治団体という位置づけとなる。また、この新たに立ち上げた政治団体「NHKから国民を守る党」は、後述する諸派党構想に参画する政治団体の一つとして名を連ねている[25]

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で[編集]

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 3]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[26]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[27][28]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[29][30]

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[29][31]

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け[32]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した[33]

党名の変遷[編集]

期間 党名 公式英称
(英語表記での他称)
略称
2013年6月17日

2013年7月23日
NHK受信料不払い党
(NHK License Fee Nonpayment Party)
2013年7月23日

2020年12月21日
NHKから国民を守る党 The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK)
N国党
2020年12月21日

2021年2月5日
NHKから自国民を守る党 NHK[34]
2021年2月5日

2021年5月17日
NHK受信料を支払わない方法を教える党 NHK Party[35]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee)
NHK党[36]
2021年5月17日

2021年6月28日
古い政党から国民を守る党 The party to protect people from old political parties[37] 古い党[38]
2021年6月28日

2021年7月21日
嵐の党 Storm Party あらし[39]
2021年7月21日

2022年1月20日
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で The party fighting against NHK in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[40] NHK党[29]
2022年1月20日

2022年4月25日
NHK受信料を支払わない国民を守る党 The party that protects those who do not pay the NHK license fee NHK党
2022年4月25日

(現在)
NHK党 NHK Party NHK

歴史[編集]

結党[編集]

2013年6月17日、元日本放送協会(NHK)職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志NHK受信料不払い党の設立を届出[41]7月23日に党名をNHKから国民を守る党に変更した[41]。同年9月大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[42]

地方議会へ[編集]

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選(会派「研政会」に所属[43])して議席を得た[44]

2015年12月には朝霞市議選船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月には志木市議選で3人目の当選者を出した。また、2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた[45]三宅博おおさか維新の会)を支持した[46]

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補[47](これにより船橋市議を失職)し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した[44]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市春日部市立川市川西市松戸市八千代市西東京市台東区で同党所属議員が当選した。

東京や大阪など大都市圏のベッドタウンといった住民の流入や流出が激しい自治体を中心に候補者を擁立する傾向にあり[独自研究?]、立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している[48]

街頭演説の場や郵送により立花代表や候補者の携帯電話番号を記載したNHK撃退シールを頒布し、玄関先などに貼ることを奨励し、多くの候補者自らがNHK集金人対応をすることをうたい、YouTube上に立花代表がNHK集金人の撃退方法やNHK営業センターへの訪問動画や政党の活動計画などを継続的に動画を投稿し、多くの登録者数を集め活動している。また、集合住宅を中心に受信料の不払い方法などを記載したビラをポスティングをするなどの活動を行っている。

統一地方選挙と党勢拡大[編集]

2019年の統一地方選挙においては首都圏関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した[49]。そのうち特別区議会議員選挙では行われた20区議会全区に候補を出し17人を当選させた[50]。同年4月下旬から5月上旬、「NHKは朝鮮人帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている」と発言した杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を、「党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになった」とし、「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした[51]

所属議員が増えたことで、問い合わせが増えたことなどを理由にNHK集金人対応などを案内する2019年5月から受信料不払いコールセンターを統一地方選後に開設をし、同年6月26日から固定電話を引いて5回線でコールセンター用の部屋を借り体制を強化した。

所属議員がいる議会は全て議会内に会派制があり、NHKから国民を守る党所属議員は無会派及び「NHKから国民を守る党」または他の名称の一人会派を届け出て活動している事例[注釈 4]と、自由民主党及び保守系の議員による会派に参加して活動している事例が見られた[要出典]が、2019年4月の第19回統一地方選挙で当選した地方議員から立憲民主党社会民主党系、元日本共産党などの左派革新系、リベラル系の議員、あたらしい党日本維新の会、元みんなの党、元日本創新党、元国民民主党などの右派・第三極系の議員、その他無党派系などの議員と会派を組む事例も出ている[要出典]

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した(同時に葛飾区議を失職)が落選した[52]

国政政党へ[編集]

2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名[53][注釈 5]埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名[注釈 6]の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なし佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった[55]。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区[56]、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した[57]

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した[10]。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選[注釈 7]したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法政党助成法上における政党要件を満たした[58]。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており[6][59]、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した[60]。また、翌30日にはみんなの党元代表の渡辺喜美参議院議員と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている[61]

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した[62]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[63]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った[64]。その後、大阪市長松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した[65]。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載[66]、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった[67]

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[68]。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した[69]。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した[70]。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした[71]

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票(得票率3.3%)で落選した[72]。立花は会見で「(党の)体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した[73]

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした[74]。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った[75][76]。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された[77]。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した[78]。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった[79]

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明[80]するも、3月27日、立候補取りやめを表明した[81]学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請[81]、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した[82]

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして[83]不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され [84]、同月9日に在宅起訴された[85]

度重なる党名変更と諸派党構想[編集]

5月8日、党名をNHKとコロナの自粛から国民を守る党に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが[86]、同月15日に撤回した[87]

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「(昨年参院選より党の)人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った[88][89]。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、同月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜(ゆづか姫)が、N国から公認を受け立候補するも落選[90]、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた[90]

9月16日総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は小泉進次郎環境大臣に、参議院会派「みんなの党」の2人は菅義偉自由民主党総裁に投票した[91]。同日、新藤加菜、立川市議会議員久保田学(横山緑)、宮城そういちの3人が、NHKから国民を守る党の広報室を発足、党のホームページ、SNS、役員会や会見などでの司会、公式グッズ、生配信、撮影などを担当する。同年10月、政党批判者に対しての「誹謗中傷示談金ビジネス」を始めたと報道された[92]

11月13日、党名をNHKから国民を守る党からゴルフ党(NHKから国民を守る党)(略称はゴルフ党[93])に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした[94][95]。「今後は選挙のたびに看板(党名)を変更する」と立花は語った[96]。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を民主党にすると発表した[97]。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした[97]。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された[98]。12月16日には、「民主党」は立憲民主党国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を自民党とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した[99]。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された(略称については保留)[100][101]。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした[101]。結局、翌22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した[102][103]。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された[104]

2021年1月22日、立花は報道で「N国」という略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」という略称が使えないような政党名に変更予定だと語った[105]。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党に変更すると発表、略称をNHK党とするとし[106]、同年2月5日に正式変更した。たた、参院選に向けては以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った[106]

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明[107]、9日には会見を行い、辞表届を提出した[108]

4月29日、党首の立花が新党名を特になしとすると発表[109]。しかし受理されず[110]、5月17日に古い政党から国民を守る党(略称は古い党)に改名した[38]。またこれに伴い、党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た[111][112][113][114][115][116]

6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った[117]

6月22日、党名をあらしへの改名を検討していると発表[118]2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名[119][39]

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」という希望があるということがわかったとし、これまでの諸派党構想での公認方針を転換すると表明[120]。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った[121]。また党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした[122]。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(略称はNHK党)への改名を発表し、同月21変更した[123]。8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかったと」語った[27]

第49回衆議院議員総選挙[編集]

秋葉原駅前の街頭演説でのポーズをとる立花(左)と投資家の堀江貴文

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(略称はNHK党)として迎えた。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した[124]。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した[125]。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表[126]。25日、追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした[127][128]。29日には「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した[129]

10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った[130]

2022年1月20日、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された[131]。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した[33]

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選[132][133]。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙[134]以来約2年ぶりとなる当選であり、また、2期目を迎える初の現職議員となった。

NHK党として[編集]

2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した[135]

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの[136]、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが[137]、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした[138]

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した[139]

第26回参議院議員通常選挙[編集]

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補[140]

投開票の結果、YouTuber東谷義和(ガーシー名義で立候補)が比例区で当選した[141]。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%だったことにより、公職選挙法上の政党要件を満たした。また政党助成法上の規定により2028年までの政党助成金交付が決定した[142]

7月27日、NHK党は第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した[143]。一時は参政党神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた[143]

7月28日、参議院議院運営委員会理事会は東谷義和の「ガーシー」名義での活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ民主党)以来の2例目である[144]

7月30日、会派NHK党は予算委員会総務委員会東日本大震災復興特別委員会の委員ポストを獲得したことを浜田が明かした[145]

略年表[編集]

  • 2013年6月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
  • 2013年7月23日- 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
  • 2013年9月 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
  • 2015年4月 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
  • 2016年7月 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
  • 2017年11月 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
  • 2019年4月 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
  • 2019年7月 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。
  • 2019年7月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
  • 2019年8月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
  • 2019年10月 - 立花が埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補しこれに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
  • 2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
  • 2021年2月5日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更[146]
  • 2021年5月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更[38]
  • 2021年6月28日 - 党名を「嵐の党」に変更[39]
  • 2021年7月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
  • 2022年1月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更[147]
  • 2022年4月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
  • 2022年7月 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。

結党目的[編集]

党規約によれば、党の目的は次の通り[148]

  1.  NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。
  2.  受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること。
  3.  NHKの問題以外の、現代社会における既得権益が邪魔で解決できていない問題の解決に努める。
  4.  前項の達成のため、各問題の解決に取り組むいわゆる諸派の政党・政治団体の結集を呼びかけ、国政政党のプラットフォームを提供することで選挙に立候補するハードルを下げる、また活動を継続できる経済環境づくりを行う。
  5.  本党の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること。
  6.  本党の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること。
  7.  強い正義感と責任感から内部告発や政治・社会運動を行った者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発や政治・社会運動に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること。
  8.  前各号の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて党員相互の親睦を深めること。

政策[編集]

NHK問題[編集]

NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた[149][51]。また、NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人をお助けするものとしている。

NHKの集金人が訪問しなくなるという「NHK撃退シール」を無料で配布している(立花など党関係者の連絡先が書かれている)[150]。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている[151]

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している[152]。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した[153]

諸派党構想[編集]

選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している[154][155]。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するというものである[154]。また、国政政党の候補者となるため、選挙報道において泡沫扱いとされることを防ぐ狙いもある[156]

当初は2025年参議院議員選挙で構想を具現化しようとしていたが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒しする形で2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させている[157][117]

その他[編集]

結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している[158]

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた[6]。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し[159]、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた[5]。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした[127][128]

訴訟[編集]

党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、またそれに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について以下に記す。立花一人のみが関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。

ワンセグ裁判[編集]

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表(当時)の大橋昌信が提訴(確認訴訟)した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが[160]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており[161]総務省も同様の見解を示している[162]2016年8月26日さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した[163]。NHKは東京高等裁判所控訴[164][165]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した[166]。同年4月、大橋は最高裁判所上告したが[167]2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した[168][169][170]。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており(原告はいずれも立花及び党関係者)、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった[171]。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した[172]

立花が2017年東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された[173]。立花は東京高等裁判所控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した[174]

公職選挙法をめぐる裁判[編集]

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず[注釈 8]、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった[176][177]。この候補は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した[178]兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所判例(同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村(現・松浦市選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件)があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく[注釈 9]1961年7月の最高裁判所判例1960年福島県石城郡遠野町(現・いわき市)議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例(「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている)があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している[175]。なお原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが[179]、こちらは居住要件が満たされており有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫[180]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった[181]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た[注釈 10]。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票(の写し)を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票(の写し)は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票(の写し)の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票(の写し)を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所(大阪府吹田市)にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した[182]。なお、増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された[注釈 11]。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票[注釈 12]は無効となった[183][184]。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った[185]。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。翌20日、加陽は最高裁判所に上告するも、翌2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した[186]

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している[187]。 また足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。 このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している[188]。またこの件に関し、翌2020年第202回国会(臨時会)において党所属の浜田聡参議院議員が、「被選挙権公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書[189]」(質問第六号[190]、2020年9月16日)を提出した。同年10月2日、菅義偉内閣総理大臣より答弁書が発せられ[191]、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利(立候補の届出を却下されない権利)の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。

TOKYO MXとの訴訟[編集]

2019年7月29日、コラムニストマツコ・デラックス東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の情報番組5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「ふざけて(票を)入れている人も相当数いる。気持ち悪い」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日(月曜日)にテレビ局前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった[192]。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した[193]。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした[194]。ただし9月13日現在までに原告募集をした動画は削除している。

2021年4月15日、東京地裁は「(放送での発言は)公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した[195]

フリージャーナリストとの訴訟[編集]

2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された[196]。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された[197][198]。久保田はこれを不服として東京高等裁判所控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた[199]。なお、立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている[200]

騒動[編集]

2022年6月16日テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか?」という議題に対しての各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています。」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください。趣旨にのっとった発言をしてください。」と諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した[201]

立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』という内容の手紙を受け取った。(場合によっては)追い出すと言うんです。他の党首(国民民主党玉木雄一郎)に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。またこののち、立花は表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している[201]

なお、その6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった[202]

党組織[編集]

党首である立花の独裁で党が運営されている[203][204][205]

歴代党首一覧[編集]

党首 在任期間
1 Takashi Tachibana and Horie Takafumi (8)(cropped).jpg 立花孝志 2013年(平成25年)6月17日 - (現職)

党役員[編集]

2013年9月23日、前阿久根市長竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した[206]

代表 副代表 就任年月
立花孝志 2013年6月
大橋昌信
多田光宏
武原正二
2018年1月
塩田和久 2018年11月
(空席) 2019年5月
党首 副党首 幹事長 政策調査
会長
選挙対策
委員長
次期選挙
戦略本部長
国会対策
委員長
就任年月
立花孝志 丸山穂高 上杉隆 上杉隆 2019年8月
浜田聡 立花孝志 立花孝志 上杉隆 2019年10月
大橋昌信[注釈 13] 2020年4月
[注釈 14] 2021年3月
黒川敦彦[注釈 15] 2021年7月
黒川敦彦 立花孝志 (空席) 2022年1月
齊藤健一郎 2022年6月

党勢[編集]

衆議院[編集]

選挙 当選/候補者 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例区
第48回総選挙 -/0 465 - - 入党+1
第49回総選挙 0/30 465 150,542(0.26%) 796,788(1.39%)

参議院[編集]

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数(得票率) 備考
選挙区 比例代表
第25回通常選挙 1/41 0 245 1,521,344(3.02%) 987,885(1.97%)
第26回通常選挙 1/82 1 248 1,106,508(2.08%) 1,253,875(2.36%)

所属議員[編集]

国会議員[編集]

所属国会議員数2名(参議院議員2名)

参議院議員
2025年改選
浜田聡
(1回、比例
2028年改選
ガーシー
(1回、比例)

地方政治[編集]

  • 地方議員:20人
    • 市区町村議会:20人

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ おそらく「Gurd」は「Guard」の誤りとみられる。
  2. ^ 本項目の「NHKから国民を守る党」とは別に公式サイト[17]が存在する。同人物は2019年8月の愛知県長久手市長選挙に立候補し落選した[18]が、無所属での出馬となっており、この党派名は称していない[19]
  3. ^ 弁護士法72条の条文(ウィキソース)
  4. ^ 党所属議員が在任する議会の中には葛飾区議会北区議会など一人会派結成を認めていないところもある。
  5. ^ 東京都選挙区の改選数である6を上回る。7人を立候補させる目的としてそれぞれの候補のポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」と大きくデザインしたものを用い、連続で貼ることで1つの大きなポスターとする計画を考えていたものの、東京都選管から公選法のサイズ規定に違反する可能性があるとの指摘を受けて取りやめ、大橋1人の立候補に切り替えている[54]
  6. ^ 擁立を見送ったのは富山・石川・奈良・和歌山・山口・佐賀・宮崎・鹿児島の8県。
  7. ^ 選挙区候補において票数が供託金没収点を満たし供託金が返還されたものは6人区である東京都選挙区の大橋のみ。
  8. ^ 兵庫県選管の発表では、原は尼崎市に25日居住後、宝塚市に住居を移し投開票の4月7日時点で2ヶ月27日居住が確認されたとしている[175]
  9. ^ 立候補後、公職選挙法第11条に規定されている「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」等になった場合は同条により選挙権及び被選挙権を喪失し、届け出を却下される。
  10. ^ 増木が届け出た住所は「エバーホテルはりま加古川」の所在地である。
  11. ^ 加陽が届け出た住所は「グランパーク・イン北千住」の所在地である。
  12. ^ 有効票の場合8位当選相当(定数45)。地方議会議員選挙に立候補した同党の候補としては最も多く投じられた票数となる。
  13. ^ 2022年5月13日退任。
  14. ^ 上杉は2021年3月9日に辞任届を提出。党側は受理していないが上杉側は3月末で党との契約は終了したと主張していた[207]。2022年1月に両者で和解が成立し党側は上杉を2021年3月に遡って除名処分とした[208]
  15. ^ 肩書きは「選挙対策本部長」。

出典[編集]

  1. ^ “政党助成法に基づく政党の届出(令和元年7月29日現在)の概要” (PDF) (プレスリリース), 総務省, (2019年8月14日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000638896.pdf 2020年1月1日閲覧。 
  2. ^ a b “地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等(令和2年12月31日現在)” (プレスリリース), 総務省, (2021年3月30日), https://www.soumu.go.jp/main_content/000741469.pdf 
  3. ^ Koji Shiromoto (2019年8月10日). “7 winners and losers from a deeply ambiguous Japanese election” (英語). McGill International Review. https://www.mironline.ca/7-winners-and-losers-from-a-deeply-ambiguous-japanese-election/ 2019年12月8日閲覧. "On Sunday, about one million citizens voted for this populist party, enough to win a Senate seat." 
  4. ^ a b N国党台頭で話題沸騰する「NHK受信料」の現実 なぜ今「NHKをぶっ壊す」が票を集めるのか”. 東洋経済. 2021年1月2日閲覧。
  5. ^ a b c d e “基本政策” (日本語) (プレスリリース), NHKから自国民を守る党, https://www.nhkkara.jp/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96/ 2021年1月2日閲覧。 
  6. ^ a b c “N国・立花氏、丸山議員に入党呼びかける考え 比例当確”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2019年7月22日). https://www.asahi.com/articles/ASM7P3RSYM7PUTIL00H.html?iref=pc_rellink 2019年7月26日閲覧。 
  7. ^ NHK党公式ソングぶっこわすのうたをうたってみよう!”. nhk-no.jp. 2022年7月2日閲覧。
  8. ^ N国の選挙戦略はNHKにとって「悪魔のビジネスモデル」” (日本語). NEWSポストセブン. 2021年10月21日閲覧。
  9. ^ N党の公約(要旨) 参院選:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年6月26日閲覧。
  10. ^ a b NHK参院選2019開票速報「NHKから国民を守る党」 最後の議席はN国 全124議席決まる
  11. ^ “2019参院選:予想される顔ぶれ 比例代表”. 毎日新聞. (2019年6月1日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190601/ddm/010/010/010000c 2019年6月22日閲覧。 
  12. ^ 令和元年七月二十一日執行 参議院比例代表選出議員選挙 参議院名簿届出政党名及び参議院名簿登録者氏名一覧 NHKから国民を守る党(えぬえいちけいからこくみんをまもるとう) 総務省
  13. ^ NHKをぶっ壊す!” (日本語). NHKから自国民を守る党. 2020年12月28日閲覧。
  14. ^ Leader of Japan's anti-NHK party suggests genocide as solution to overpopulation”. ジャパンタイムズ (2019年9月27日). 2019年12月8日閲覧。
  15. ^ Anti-NHK party leader vows to continue protests against celebrity for 'ridiculing voters'”. 毎日新聞 (2019年8月14日). 2019年12月8日閲覧。
  16. ^ NHKから国民を守る党通信【2016年9月号】 (PDF)” (日本語). nhkkara.jp. NHKから国民を守る党 (2016年). 2019年8月29日閲覧。
  17. ^ NHKから国民を守る党 河合直人
  18. ^ 現職の吉田氏が3選 愛知・長久手市長選2019年8月25日 中日新聞
  19. ^ 長久手市長選は現新3氏の争い2019年8月19日 中日新聞
  20. ^ 平成31年4月21日執行日進市議会議員一般選挙立候補者一覧表2019年04月14日 日進市役所
  21. ^ 日進市議会議員一般選挙開票結果(午前0時30分 結了)2019年2月22日 日進市選挙管理委員会
  22. ^ 平成31年4月21日執行渋谷区議会議員選挙選挙公報”. 選挙ドットコム(渋谷区選挙管理委員会より転載). 2022年3月22日閲覧。
  23. ^ 平成31年4月21日執行 渋谷区議会議員選挙開票速報” (日本語). 渋谷区公式サイト. 2022年3月22日閲覧。
  24. ^ (日本語) 新しい【NHKから国民を守る党】を立ち上げました。これからもNHKと契約して受信料を支払わない方をお守りして参ります!, https://www.youtube.com/watch?v=ehTv3hgfG84 2021年8月5日閲覧。 
  25. ^ NHK党 公式サイト | NHKをぶっ壊す!” (日本語). NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 公式サイト. 2021年10月29日閲覧。
  26. ^ 石本哲敏 (12 2014). 志賀晃, 臼井一廣. ed. “特集『非弁問題の現状と対策』- 非弁護士取締りの現状と課題”. LIBRA (東京弁護士会) 14 (12): 2-11. https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2014_12/p02-11.pdf. 
  27. ^ a b NHK党、5回党名変更で衆院選へ」『産経ニュース』産経新聞社、2021年8月30日。2021年8月31日閲覧。
  28. ^ 質問主意書:参議院 第203回国会(臨時会)”. www.sangiin.go.jp (令和二年十一月六日). 2021年8月26日閲覧。
  29. ^ a b c 新党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」立花孝志党首が5度目の変更 – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb:tokyo-sports.co.jp. 2021年10月13日閲覧。
  30. ^ NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年8月27日:NHK党ブロマガ”. NHK党ブロマガ:ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年10月16日閲覧。
  31. ^ 立花孝志 [@tachibanat] (2021年7月14日). "新しい政党名" (ツイート). Twitterより2021年10月13日閲覧
  32. ^ 立花孝志氏〝ムショ行き〟回避で苦虫のNHK 裁判所は「へずまりゅう認定」せず – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb (2022年1月21日). 2022年1月21日閲覧。
  33. ^ a b N党、また党名変更」『時事ドットコム』時事通信社、2022年1月20日。2022年1月21日閲覧。
  34. ^ N国、略称「NHK」に” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月25日). 2021年10月26日閲覧。
  35. ^ https://warp.ndl.go.jp/waid/32171
  36. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年2月5日). “「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に党名変更 N国党” (日本語). 産経ニュース. 2021年10月26日閲覧。
  37. ^ NHKをぶっ壊す! | NHK受信料を支払わない方法を教える党”. web.archive.org (2021年6月27日). 2021年7月25日閲覧。
  38. ^ a b c “NHK党が「古い政党から国民を守る党」に党名変更”. 朝日新聞. (2021年5月17日). https://www.asahi.com/articles/ASP5K633LP5KUTFK01J.html 2021年5月19日閲覧。 
  39. ^ a b c “「古い党」が党名変更、「嵐の党」に…略称は「あらし」”. 読売新聞. (2021年6月28日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210628-OYT1T50191/ 2021年6月29日閲覧。 
  40. ^ NHKをぶっ壊す!” (日本語). 嵐の党 公式サイト. 2021年7月25日閲覧。
  41. ^ a b NHKから国民を守る党(NHK受信料不払い党から改名)の設立
  42. ^ 第12回摂津市議会議員一般選挙 開票結果 2018年6月9日閲覧。
  43. ^ 会派の抱負「研政会」 (pdf)”. ふなばし市議会だより 223号. 船橋市議会. p. 4 (2016年1月26日). 2019年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月21日閲覧。
  44. ^ a b 【2016大乱闘 都知事選】「NHKぶっ壊す」の立花孝志氏 古巣の平均年収1800万円は「高すぎる」”. 夕刊フジ. 産業経済新聞社 (2016年7月26日). 2017年11月13日閲覧。
  45. ^ 『三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します』” (日本語). NHKから国民を守る党 公式ブログ. 2021年1月28日閲覧。
  46. ^ 三宅博【前衆議院議】参議院選挙立候補予定者 NHKから国民を守る党は三宅博を全力で応援します - NHKから国民を守る党 公式ブログ
  47. ^ “2016都知事選(東京都知事選挙):候補者一覧:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/2016/koho/ 2018年7月24日閲覧。 
  48. ^ 「市議当選、争点一つで 若者らに照準、受信料を批判 」朝日新聞(2016年12月18日・朝刊)
  49. ^ “なんと26人当選...「NHKから国民を守る党」拡大遂げる おひざ元・渋谷区にも議員誕生” (日本語). J-CASTニュース. (2019年4月22日). https://www.j-cast.com/2019/04/22355950.html 2019年4月24日閲覧。 
  50. ^ 境治 (2019年4月23日). “「NHKから国民を守る党」が東京23区中19区議会で議員を当選させていた”. 船橋市議会. 2019年4月24日閲覧。
  51. ^ a b 統一地方選で躍進「NHKから国民を守る党」で内ゲバ勃発! 原因はカネか思想か? デイリー新潮、2019年5月8日
  52. ^ 維新の永藤英機氏が初当選 堺市長選” (日本語). 朝日新聞デジタル (2019年6月9日). 2021年7月27日閲覧。
  53. ^ 【参院選2019】立候補予定者と選挙区情勢(1)残り「1」激戦、東京 自公手堅く、神奈川 2019年6月4日 産経新聞
  54. ^ 『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ 2019年6月25日、NEWSポストセブン
  55. ^ 参議院選挙最新情報【NHKから国民を守る党】と【支持政党なし】が合体して参議院選挙に挑戦します”. ユーチューブ. 2019年7月10日閲覧。
  56. ^ 茨城 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  57. ^ 徳島 高知 選挙区 参院選 2019”. NHK選挙WEB. 2019年7月7日閲覧。
  58. ^ 開票おおむね終了 自公維81議席 れいわ、N国が政党要件クリア”. 毎日新聞 (2019年7月22日). 2019年7月22日閲覧。
  59. ^ “NHKから国民を守る党代表「NHK日曜討論に出たい」…実現へ“話題の議員”をスカウト!?”. FNN PRIME (フジニュースネットワーク). (2019年7月26日). https://www.fnn.jp/posts/00047430HDK/201907262016_livenewsit_HDK 2019年7月29日閲覧。 
  60. ^ “丸山議員、N国入党「しっかりやらせていただく」 立花代表と会談”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2019年7月29日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190729/k00/00m/010/088000c 2019年7月29日閲覧。 
  61. ^ “N国と渡辺喜美氏が新会派 参院で「みんなの党」”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月30日). https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300013-n1.html 2019年7月30日閲覧。 
  62. ^ “N国・立花代表ノリノリ「契約するけど払わない!」”. テレ朝news. (2019年7月31日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000160956.html [リンク切れ]
  63. ^ 受信料の窓口 お支払いに関するQ&A”. 日本放送協会. 2019年8月11日閲覧。
  64. ^ 正しいNHK受信料の不払い方法を国会議員が解説いたします。”. 2019年8月2日閲覧。
  65. ^ 大阪知事・堺市長、受信料拒否言及 N国の未払いで大阪市長に同調”. 東京新聞 (2019年8月1日). 2019年8月13日閲覧。
  66. ^ 受信料支払わないのは違法 NHKがサイトに警告文”. 日本経済新聞 (2019年7月30日). 2020年12月26日閲覧。
  67. ^ NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」”. 朝日新聞 (2019年8月9日). 2019年8月13日閲覧。
  68. ^ “上杉隆氏がN国幹事長に 東京都内で臨時総会”. 毎日新聞 (毎日新聞). (2019年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/010/196000c 2019年8月10日閲覧。 
  69. ^ “N国が国政政党として発足 総務省に届け出”. 毎日新聞. (2019年8月13日). https://mainichi.jp/articles/20190813/k00/00m/010/223000c 2019年8月17日閲覧。 
  70. ^ “N国、全小選挙区で候補擁立=次期衆院選”. 時事ドットコム. (2019年8月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081600679&g=pol 2019年8月17日閲覧。 
  71. ^ 丸山氏、N国の副党首に就任 北方領土、竹島「戦争」発言で物議” (日本語). 毎日新聞. 2019年9月4日閲覧。
  72. ^ 埼玉知事に大野氏が初当選 自民敗北”. 産業経済新聞社 (2019年8月25日). 2019年8月26日閲覧。
  73. ^ “立花N国党首「3年後、参院議員やめ参院選出馬」 埼玉知事選敗北で”. 毎日新聞. (2019年8月26日). https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/010/001000c 2019年8月26日閲覧。 
  74. ^ N国党新宿区議の当選無効 選管、居住実態なしと判断 2019年9月2日 日本経済新聞
  75. ^ “N国党首を脅迫容疑で事情聴取員”. 共同通信. (2019年9月9日). https://this.kiji.is/543696689040933985 2019年9月9日閲覧。 
  76. ^ “»N国党 立花党首を任意聴取、警視庁 脅迫の疑い視野に捜査”. TBS NEWS. (2019年9月9日). https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3772713.html 2019年9月9日閲覧。 
  77. ^ 令和元年中央選挙会告示第27号
  78. ^ “N国上杉隆幹事長が選対委員長を辞任、立花氏が兼務”. 日刊スポーツ. (2019年10月25日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201910250000371.html 2019年10月26日閲覧。 
  79. ^ N国・立花党首、コロナ禍なければ逮捕だった 渡辺喜美の言い分は” (日本語). デイリー新潮. 2021年7月1日閲覧。
  80. ^ “立花N国党首が出馬表明 静岡4区補選”. 時事ドットコム (時事通信社). (2020年1月31日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013101087&g=pol 2020年3月27日閲覧。 
  81. ^ a b “籠池被告がN国から立候補へ 立花党首、衆院補選不出馬”. SANSPO.COM (産経新聞社). (2020年3月27日). https://www.sanspo.com/article/20200327-3JGETS3RWVOTBCKUBWSOSBP74Y/ 2020年3月27日閲覧。 
  82. ^ “N国、籠池氏出馬せず 野党候補と同姓同名候補に差し替えへ 衆院静岡4区補選”. 産経デジタル (産経新聞社). (2020年4月1日). https://www.sankei.com/politics/news/200401/plt2004010021-n1.html 2020年4月1日閲覧。 
  83. ^ “N国関係先を家宅捜索 NHK契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁”. 時事ドットコム. (2020年3月14日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031400500&g=pol 2020年4月4日閲覧。 
  84. ^ “N国立花党首を書類送検 個人情報不正入手疑い”. SANSPO.COM (産経デジタル). (2020年4月7日). https://www.sanspo.com/geino/news/20200407/tro20040711330001-n1.html 2020年8月31日閲覧。 
  85. ^ N国・立花党首を在宅起訴 区議脅迫などの罪で東京地検”. 朝日新聞. 2020年8月31日閲覧。
  86. ^ “N国が党名変更の意向表明 「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に”. 毎日新聞. (2020年5月8日). https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/010/221000c 2020年5月9日閲覧。 
  87. ^ “N国、党名変更見送り コロナ自粛反対で一時検討”. 産経新聞. (2020年5月15日). https://www.sankei.com/politics/news/200515/plt2005150027-n1.html 2020年5月15日閲覧。 
  88. ^ “「人気低下、認めざるを得ない」 落選の立花氏 衆院選へ「戦略見直す」”. 毎日新聞. (2020年7月5日). https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200705/k00/00m/040/189000c 2020年7月14日閲覧。 
  89. ^ “立花さん「戦略見直す」 都知事選”. 時事ドットコム. (2020年7月5日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070500337 2020年7月14日閲覧。 
  90. ^ a b N国新藤加菜氏は印西市長選敗北、立花副市長は幻に - 社会 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2020年7月21日閲覧。
  91. ^ “共産22年ぶり他党首に投票 国民、社民も枝野氏―首相指名”. 時事ドットコム. (2020年9月16日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601112&g=pol 2021年2月25日閲覧。 
  92. ^ 石渡智大 (2020年10月25日). “N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も” (日本語). ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年10月29日閲覧。
  93. ^ N国党、まさかの党名変更 「ゴルフ党って何」と困惑の声” (日本語). ニュースサイトしらべぇ (2020年11月13日). 2020年11月19日閲覧。
  94. ^ “N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首”. 共同通信. (2020年11月13日). https://this.kiji.is/699892536636785761?c=39550187727945729 2020年11月13日閲覧。 
  95. ^ “N国が「ゴルフ党」に名称変更へ 立花氏「新たな看板追加」”. 産経新聞. (2020年11月13日). https://www.sankei.com/politics/news/201113/plt2011130030-n1.html 2020年11月13日閲覧。 
  96. ^ N国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首” (日本語). 47NEWS (2020年11月13日). 2020年11月19日閲覧。
  97. ^ a b 石渡智大 (2020年12月8日). “N国党改め「ゴルフ党」、今度は「民主党」に改名!?” (日本語). ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年12月10日閲覧。
  98. ^ NHKから自国民を守る党 記者会見 2020年12月25日:NHKから国民を守る党ブロマガ”. NHKから国民を守る党ブロマガ:ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年1月8日閲覧。
  99. ^ “N国党が来年から「自民党」に略称変更 正式党名は「NHKから自国民を守る党」に”. 東スポweb. (2020年12月16日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2519481/ 2020年12月17日閲覧。 
  100. ^ “N国が党名変更”. 時事ドットコム. (2020年12月21日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100928 2020年12月21日閲覧。 
  101. ^ a b N国党が党名変更を総務省に申請、略称は…自民党?”. 日刊スポーツ (2020年12月21日). 2020年12月22日閲覧。
  102. ^ 第3回中央選挙管理会において決定された事項”. 総務省 (2020年12月22日). 2021年1月14日閲覧。
  103. ^ N国が申請した略称「自民党」認めず 中央選管「混乱もたらす」” (日本語). 産経ニュース (2020年12月22日). 2020年12月25日閲覧。
  104. ^ N国、略称「NHK」に 「自民党」使用認められず” (日本語). 産経ニュース. 2020年12月26日閲覧。
  105. ^ NHKから自国民を守る党定例記者会見 2021年1月22日:NHKから国民を守る党ブロマガ”. NHKから国民を守る党ブロマガ:ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年1月26日閲覧。
  106. ^ a b 〝N国党〟が〝NHK党〟へ 「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に改称 – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社 (2021年1月29日). 2021年1月30日閲覧。
  107. ^ Uesugi, Takashi (2021年3月6日). “立花孝志党首への注文と依願” (日本語). 上杉隆オフィシャルHP. 2021年3月8日閲覧。
  108. ^ NHK党の上杉隆幹事長が辞意表明 週刊誌報道の疑惑は否定 – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社 (2021年3月9日). 2021年3月10日閲覧。
  109. ^ NHK党が「特になし党」に変更へ 政党支持率で自民党を超える? – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb. 東京スポーツ新聞社 (2021年4月29日). 2021年5月3日閲覧。
  110. ^ “NHK党の新党名「特になし」に総務省がNG判断「既成政党を支持しない党」に変更”. 東スポWeb. (2021年5月10日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3141453/ 2021年5月19日閲覧。 
  111. ^ narashino2019のツイート(1397829956286042114)
  112. ^ kubotamanabu77のツイート(1399629658614734858)
  113. ^ shin128のツイート(1400698787664842753)
  114. ^ Jeanne_otsuruのツイート(1402825817810358274)
  115. ^ 魚沼市議選と船橋市議補選の投票日は6月20日です
  116. ^ (日本語) 新しい【NHKから国民を守る党】を立ち上げました。これからもNHKと契約して受信料を支払わない方をお守りして参ります!, https://www.youtube.com/watch?v=ehTv3hgfG84 2021年7月15日閲覧。 
  117. ^ a b “立花孝志氏率いる「古い党」に諸派結集 〝超個性派候補〟が政見放送テレビジャックへ!?”. 東スポweb. (2021年6月7日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3265812/ 2021年6月21日閲覧。 
  118. ^ 「あらし」に党名変更 コロナから復帰の立花孝志氏「政界に〝嵐〟を巻き起こす」 東スポWeb 2021年6月23日閲覧
  119. ^ “旧「NHKから国民を守る党」 今度は「嵐の党」に変更”. 朝日新聞. (2021年6月28日). https://www.asahi.com/articles/ASP6X5JVNP6XUTFK00K.html 2021年6月28日閲覧。 
  120. ^ 嵐の党 定例記者会見 2021年7月9日:NHK党ブロマガ”. NHK党ブロマガ:ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2021年7月15日閲覧。
  121. ^ NHK党がホリエモン秘書を衆院選に擁立 立花党首「誰でも公認する」 – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社. 2021年7月21日閲覧。
  122. ^ “「嵐」の名称が消える! 立花孝志党首が5度目の党名変更を示唆”. 東京スポーツ. (2021年7月9日). https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3399390/ 2021年7月9日閲覧。 
  123. ^ “立花孝志党首、党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更 国政政党になってから5度目”. 中日スポーツ. (2021年7月21日). https://www.chunichi.co.jp/article/295247 2021年7月21日閲覧。 
  124. ^ N党が衆院選公約 「NHKの訪問行為を徹底追及」:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年10月15日閲覧。
  125. ^ “詳報 N党・立花孝志党首の衆院選公示第一声「受信料制度を公平に」”. 毎日新聞. (2021年10月19日). https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211019/pol/00m/010/019000c 2021年10月20日閲覧。 
  126. ^ “NHK党、衆院選公約追加 第1子出産の母親に1000万円支給”. 毎日新聞. (2021年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/010/244000c 2021年10月30日閲覧。 
  127. ^ a b “NHK党、追加公約を1日で修正 消費税減税や第1子出産給付金”. 毎日新聞. (2021年10月24日). https://mainichi.jp/articles/20211025/k00/00m/010/300000c 2021年10月30日閲覧。 
  128. ^ a b 衆議院選挙 公約 - NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
  129. ^ “NHK党、各候補の独自主張「一切関係ない」 見解発表”. 毎日新聞. (2021年10月29日). https://mainichi.jp/articles/20211029/k00/00m/010/211000c 2021年10月30日閲覧。 
  130. ^ “NHK党・立花党首、NHK選挙特番を視聴「当然好きだ、見たい」”. 毎日新聞. (2021年10月31日). https://mainichi.jp/articles/20211031/k00/00m/010/232000c 2021年11月1日閲覧。 
  131. ^ N党立花党首に有罪判決 区議脅迫など―東京地裁”. 時事通信 (2022年1月20日). 2022年1月20日閲覧。
  132. ^ 春日部市議会議員選挙(2018年4月15日投票) 結果”. 政治山. 2022年4月17日閲覧。
  133. ^ 令和4年4月17日執行 春日部市議会議員一般選挙 開票速報(確定)|春日部市公式ホームページ” (日本語). www.city.kasukabe.lg.jp. 2022年4月17日閲覧。
  134. ^ 志木市ホームページ. “選挙の記録” (日本語). 志木市ホームページ. 2022年4月17日閲覧。
  135. ^ 日本放送協会 (2022年4月25日). “N党 「NHK党」に党名を変更”. NHK政治マガジン. 2022年6月22日閲覧。
  136. ^ (日本語) 【記者会見ライブ】5月13日(金)午後1時から〜5月6日は記者会見はお休みです。お間違えのないようにお願いいたします, https://www.youtube.com/watch?v=ZMFLqXM8Fp8 2022年5月13日閲覧。 
  137. ^ NHK党長年の功労者 大橋昌信議員除名!? 6月末に議員辞職の方針とのこと” (日本語). 参議院議員 浜田聡のブログ (2022年6月16日). 2022年6月26日閲覧。
  138. ^ (日本語) 【22.06.18】現在の心境と発言撤回, https://www.youtube.com/watch?v=I_OdpGYgewo 2022年7月1日閲覧。 
  139. ^ https://twitter.com/tachibanat/status/1539069034682937345” (日本語). Twitter. 2022年6月21日閲覧。
  140. ^ 選挙区に自民超える大量候補者 異例の戦略、N党は何を狙う?毎日新聞 2022年6月30日
  141. ^ 令和4年7月10日執行 第26回参議院議員通常選挙結果調 党派別名簿登載者別得票数、当選人数(比例代表) (PDF)”. 総務省自治行政局選挙部 (2022年7月15日). 2022年7月19日閲覧。
  142. ^ N党が議席獲得を確実に 前回選に続き 全国13の複数人区に擁立朝日新聞 2022年7月11日
  143. ^ a b “ガーシーさんと浜田聡の2人で参議院会派「NHK党」として活動していきます 2022 07 27”. YouTubeチャンネル 参議院議員 浜田 聡. (2022年7月27日). https://www.youtube.com/watch?v=IubpznPf5KY 2022年7月31日閲覧。 
  144. ^ “「ガーシー」「水道橋博士」で国会活動OKに カタカナのみは2例目”. (2022年7月28日). https://www.asahi.com/articles/ASQ7X62S6Q7XUTFK00P.html 2022年7月31日閲覧。 
  145. ^ “参議院会派NHK党(浜田聡とガーシー) 総務委員会と予算委員会の予定 2022 07 30”. YouTubeチャンネル 参議院議員 浜田 聡. (2022年7月30日). https://www.youtube.com/watch?v=QkRfeDotUmY 2022年7月31日閲覧。 
  146. ^ 政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出へ”. 2021年2月5日閲覧。
  147. ^ N党が党名変更 「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に”. 毎日新聞 (2022年1月20日). 2022年1月21日閲覧。
  148. ^ 嵐の党 規約 - 嵐の党 公式サイト”. web.archive.org (2021年7月11日). 2022年7月11日閲覧。
  149. ^ “「ここまで大きくなるとは思わなかった。ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」NHKから国民を守る党・立花孝志代表” (日本語). AbemaTIMES. (2019年4月24日). https://times.abema.tv/articles/-/7000910 2021年10月12日閲覧。 
  150. ^ NHK撃退シール無料配布 | NHKから国民を守る党公式サイト
  151. ^ NHKの訪問を撃退するとのシールについて 日本放送協会
  152. ^ “NHK改革なら改憲賛同 N国党代表がネット番組で”. 産経新聞 (産業経済新聞社). (2019年7月24日). https://www.sankei.com/politics/news/190724/plt1907240002-n1.html 2019年7月26日閲覧。 
  153. ^ “NHK改革「手段を選ばず何でもやる」 N国党・立花党首、野党連携に言及”. 産経新聞. (2019年8月2日). https://www.sankei.com/politics/news/190802/plt1908020025-n1.html 2019年8月20日閲覧。 
  154. ^ a b https://jimdo-storage.global.ssl.fastly.net/file/c3bf3600-1cb6-4c36-bca1-391b488d96e9/【案内資料】諸派党構想_210409.pdf
  155. ^ NHK党から「諸派党」に党名変更し次期衆院選へ、堀江貴文氏に出馬要請 - 社会 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com. 2021年10月30日閲覧。
  156. ^ NHK党・立花孝志党首による「諸派党構想」 来年の参院選に前倒しへ – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb:tokyo-sports.co.jp. 2021年10月30日閲覧。
  157. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月5日). “【東京都議選・党幹部に聞く】(10)古い政党から国民を守る党 立花孝志党首 選挙制度の問題を争点に” (日本語). 産経ニュース. 2021年10月30日閲覧。
  158. ^ “N国にもうひとつの公約「生活保護は現物支給へ」 HPに残る政策、立花氏が釈明”. 弁護士ドットコムニュース (弁護士ドットコム). (2019年8月2日). https://www.bengo4.com/c_18/n_9954/ 2019年8月2日閲覧。 
  159. ^ narashino2019のツイート(1300784359620767745)
  160. ^ [よくある質問集 Q>パソコンや携帯電話(ワンセグ含む)で放送を見る場合の受信料は必要か https://www.nhk.or.jp/faq-corner/2jushinryou/02/02-02-06.html]NHK
  161. ^ ワンセグ受信機のみのご契約者への取り組みについて2017年6月30日 NHK
  162. ^ 参議院会議録情報 第164回国会 総務委員会 第11号2006年3月30日 参議院
  163. ^ 田邉佳介 (2016年10月24日). “NHKの受信料、「支払い義務化」はできるのか 「ワンセグ携帯裁判」では契約義務なし判決”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2017年11月13日閲覧。
  164. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信料不要 地裁判決”. 日本経済新聞. https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG26H7E_W6A820C1000000 2018年1月12日閲覧。 
  165. ^ “マンスリーマンション入居者には 「NHK受信料の支払い義務なし」 東京地裁 NHKに受信料返還命じる”. 産経新聞. (2016年10月27日). https://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270024-n1.html 
  166. ^ “ワンセグ受信料にNHK契約義務 埼玉・朝霞市議、逆転敗訴 東京高裁”. 産経新聞. (2018年3月26日). https://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260018-n1.html 
  167. ^ ワンセグ携帯 NHK逆転勝訴 義務認定3件目 東京高裁, 毎日新聞, https://mainichi.jp/articles/20180326/k00/00e/040/221000c 2019年1月12日閲覧。 
  168. ^ “ワンセグ携帯、NHK受信契約は「義務」 最高裁で確定”. 朝日新聞(岡本玄). (2019年3月12日). https://www.asahi.com/articles/ASM3F5RHCM3FUTIL02Z.html?iref=comtop_latestnews_03 
  169. ^ “ワンセグも「受信契約義務あり」 NHK勝訴が最高裁で初確定”. 毎日新聞. (2019年3月12日). https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/040/128000c 
  170. ^ “「ワンセグでも受信料」が確定 原告「携帯の選択制限」「未払いの自治体ある」”. 弁護士ドットコムNews. (2019年3月14日). https://www.bengo4.com/c_8/n_9363/ 
  171. ^ “「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける-最高裁”. 時事通信. (2019年3月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031301018&g=soc 
  172. ^ ワンセグ付き携帯電話のみの所有でNHK受信契約義務、最高裁で判決確定”. 2019年3月27日閲覧。
  173. ^ “NHK受信料、ワンセグ携帯も支払い義務 東京地裁”. 産経新聞. (2017年12月27日). https://www.sankei.com/affairs/news/171227/afr1712270063-n1.html 
  174. ^ “ワンセグ受信料訴訟、2審もNHK勝訴”. 産経新聞. (2018年6月21日). https://www.sankei.com/affairs/news/180621/afr1806210042-n1.html 
  175. ^ a b 選管「無効」承知で“被選挙権なし”非公表 兵庫県議選・伊丹市”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年8月9日閲覧。
  176. ^ 候補が被選挙権なしと判明、選管は周知せず 投票無効に”. 朝日新聞社 (2019年4月8日). 2019年4月22日閲覧。
  177. ^ 居住日数たりず得票数ゼロに 兵庫県議選・伊丹選挙区の新人”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年5月19日閲覧。
  178. ^ 兵庫県議選「被選挙権なし」投票無効の男性 県を提訴へ”. 神戸新聞社 (2019年4月9日). 2019年4月23日閲覧。
  179. ^ 奇策?選挙区入れ替わり 県議落選の2人、市議選へ”. 神戸新聞社 (2019年4月13日). 2019年4月23日閲覧。
  180. ^ 平成31年4月21日執行(4月16日告示) 播磨町議会議員選挙 候補者名簿(平成31年4月16日午後5時00分現在(確定 ))6頁 2019年4月16日 播磨町
  181. ^ 新人候補「居住実態なし」で投票無効に 播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  182. ^ なぜ立候補できた?110票無効の新人候補 播磨町議選”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年5月19日閲覧。
  183. ^ 「NHKから守る党」候補、投票無効=住所要件満たさず-東京都足立区議選”. 時事通信社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  184. ^ 5548票が「無効」に 足立区議選で居住実態ない女性候補”. 産経新聞社 (2019年5月27日). 2019年5月27日閲覧。
  185. ^ “区議選得票無効、N国党候補の異議棄却 東京・足立区選管”. 産経新聞. (2019年6月17日). https://www.sankei.com/politics/news/190617/plt1906170031-n1.html 2019年6月17日閲覧。 
  186. ^ 令和元年5月26日執行の足立区議会議員選挙にかかる選挙争訟の判決について2020年7月13日 足立区選挙管理委員会事務局
  187. ^ 届け出時のやりとり再現 播磨町議選“投票無効”の新人候補”. 神戸新聞社 (2019年4月22日). 2019年4月22日閲覧。
  188. ^ ○○さん22歳が日本国を相手に裁判所に提訴しました。選挙に立候補できないのは憲法違反だ! NHKから国民を守る党公式ブログ 2019年4月19日。私人の為タイトルの名前部分を伏せ字にしている。
  189. ^ 質問第六号 被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書 浜田聡令和2年9月16日 参議院
  190. ^ 第202回国会(臨時会)質問主意書情報 被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書 提出番号6 浜田聡君令和2年10月2日現在 参議院
  191. ^ 答弁書 内閣参質二〇二第六号 内閣総理大臣 菅義偉2020年10月2日、参議院
  192. ^ “N国立花氏、マツコ出演「5時に夢中」に出演要望書”. 日刊スポーツ. (2019年8月15日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908150000469.html 2019年8月20日閲覧。 
  193. ^ “N国・立花党首がMX前で抗議活動 崎陽軒には「ごめんなさい」”. 産経新聞. (2019年8月19日). https://www.sankei.com/politics/news/190819/plt1908190019-n1.html 2019年8月20日閲覧。 
  194. ^ “N国・立花孝志党首、TOKYO MXを提訴へ”. 日刊スポーツ. (2019年9月2日). https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201909020000727.html 2019年9月2日閲覧。 
  195. ^ 旧N国党の賠償請求棄却 マツコさん発言めぐり―東京地裁:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム (2021年4月15日). 2021年4月19日閲覧。
  196. ^ N国市議に勝訴したライター「スラップ訴訟は民主主義をぶっ壊す」” (日本語). 弁護士ドットコム (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  197. ^ フリー記者への提訴は違法 N国・立川市議に賠償命令:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2019年9月24日). 2019年9月24日閲覧。
  198. ^ 日本放送協会 (2019年9月24日). “N国党立川市議に賠償命じる判決|NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2019年9月25日閲覧。
  199. ^ N国党「スラップ訴訟」は二審も返り討ち ライターを訴えたら逆に95万円の支払い命令” (日本語). 弁護士ドットコム (2020年3月4日). 2020年5月5日閲覧。
  200. ^ 集英社「週刊プレイボーイ」2019年12月16日号No.50 168頁
  201. ^ a b NHK党・立花党首「テレビ朝日を提訴する事になりました」16日放送の報ステに出演も“途中退席” 2022年6月17日 18:35 (スポーツニッポン)
  202. ^ NHK党・立花党首 NHK「ニュース7」出演も「ぶっ壊ーす」封印 約1分で2問 デイリースポーツ
  203. ^ 〝ゆづか姫〟に続いてN国の「ひとみ姫」が大阪・和泉市議選に出馬!まさかの電話番号公開も – 東京スポーツ新聞社” (日本語). 東スポWeb – 東京スポーツ新聞社. 2021年2月3日閲覧。
  204. ^ 上田耕司 (20190808T070000+0900). “「NHKをぶっ壊す」 躍進N国ふくらむ野望 〈週刊朝日〉” (日本語). AERA dot. (アエラドット). 2021年2月5日閲覧。
  205. ^ NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年12月10日:NHK党ブロマガ”. NHK党ブロマガ:ブロマガ - ニコニコチャンネル. 2022年6月25日閲覧。
  206. ^ “落選後の立花孝志の活動予定と竹原信一最高顧問辞任について”. YouTube (YouTube). (2013年9月23日). https://www.youtube.com/watch?v=h18afmaUOt8 2015年4月29日閲覧。 
  207. ^ 【5つの理由から公開します】立花孝志氏への質問と確認(無回答)
  208. ^ NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2022年1月14日

外部リンク[編集]