大学通信教育

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大学通信教育(だいがくつうしんきょういく、: university correspondence education, distance learning)は、大学(本項では短期大学大学院も含む)が行う、学位が授与される正規の課程で行われる通信教育のことである。

本項では、主に日本における制度について述べる。

概要[編集]

日本においては、大学通信教育は学校教育法に定められた、通学の課程と同等の正規の課程である。

大学によっては生涯学習講座やオープンスクール等の正規の課程以外の講座や教育が行われている場合もあるが、これらは学校教育法に定める大学通信教育には含まれない。同様に、社会教育法に基づく認定社会通信教育を行っている大学もあるが、これも大学通信教育とは異なる。

大学通信教育は、主に「印刷教材等による授業」(自己学習)と「面接授業」(スクーリング)によって行なわれることが多く、単位修得試験などの審査に合格することで単位を修得する。単位修得試験は、同じ大学の通学課程に比べて難易度が高いことが多い。長い歴史を持つ郵送手段を用いた大学通信教育課程は、社会人の場合は仕事との折り合いをつけスクーリングに出向く必要があるなどハードルが高く、時間の自由度の高い学生の場合でも卒業後の就職サポートが存在しないなどの点があったが、通信教育課程の学生に対しても就職サポートを行う大学が現われ、2010年代に入り高速インターネットインフラが日本全国で整備されたことにより、スクーリングをインターネットを通じた講義(メディア授業)で代替できる大学が出現するなどの変化が起きている。大学独自のSNSを開設し、通信教育の課題であった「友人を創ることの難しさに伴う孤独」による学習意欲の低下の緩和を図っている大学もある。

学べる分野は、主に文科系の領域であるが、文科系以外の領域も徐々に学べるようになってきている。また大学によっては、一定の単位を取得し通学課程へ編入するための試験を受けることができる。

入学者選抜については、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程では出願時の書類による審査(入学資格があるかどうかなど)が主であり入学試験が行われることが少ない。但し、出願段階で「小論文」・「志望理由書」等の提出を要求する大学もある。
また大学院の課程では、専門科目の筆記試験・実技試験を始め、研究計画書の提出を通じた選考及び面接試験が行われることがほとんどである。

規定の単位数を全て修得し、卒業にあたり卒業論文、卒業制作が受領され、また、卒業試験に合格すると、教授会の選考を経て卒業が決定される。卒業が決定されると当該大学の卒業生として学位を取得できる。卒業率・修了率は、各大学の各学部・学科・課程ごとに異なっており、かなりの開きがあるといわれる。

歴史[編集]

日本において大学通信教育の嚆矢と見なされているのは、明治期に各学校によって刊行されていた講義録である。

その最初期の代表例として、法律系では1885年(明治18年)に東京法学校(現法政大学)と英吉利法律学校(現中央大学)がそれぞれ刊行したもの、文科系では1888年(明治21年)に哲学館(現東洋大学)が刊行したものが挙げられる。

ただし、講義録とは実際に行われた講義の内容を編纂して刊行するというものであり、今日の大学通信教育課程のようにスクーリングや試験によって単位や卒業が認定されるものではなく、その意味で双方向的ではなくいわば「知識の伝授」という一方的な性格のものであった[1]

現在のような形態の大学通信教育は、1947年(昭和22年)4月施行の学校教育法によって制度化されたものである。当時は同法第45条「高等学校は、通信による教育を行うことができる。」との定めを第70条により大学にも準用すると定められていたのみで、法令では詳しい基準は定められていなかった。ただし同年には大学基準協会が自主的な基準として「大学通信教育基準」を定め、その後1950年以降に大学の正規の課程として大学通信教育が認可される際は、この大学通信教育基準に則って課程が編成され実施されることになる。

1947年(昭和22年)10月には学校教育法施行後初めて法政大学で大学通信教育の課程が開講した。1948年(昭和23年)には法政大学・慶應義塾大学において初めて大学通信教育課程のスクーリングがおこなわれている。これらはあくまでも社会通信教育的な性格のもので大学の正規の課程としては認められていなかったが、1950年(昭和25年)3月に正規の大学教育課程として認可された(この時認可されたのは法政大学・慶應義塾大学の他、中央大学日本大学日本女子大学玉川大学の各課程)。1952年(昭和27年)には、法政大学・慶應義塾大学から初めて通信教育課程による卒業生が輩出された。

以降、1960年代1970年代と通信教育を開講している大学は関東地区の大学が多く、関西圏および首都圏以外では一部の大学が実施している他はあまりなかった。1981年(昭和56年)にはテレビ・ラジオ放送による教育をおこなう放送大学が設立された。

あわせて、1981年(昭和56年)4月に大学通信教育設置基準が施行され、1982年(昭和57年)4月に短期大学通信教育設置基準が施行された。それまで大学側の自主的な基準というかたちで制定されていた大学通信教育基準に代わり、法令による基準が定められた。その後も大学通信教育基準は法令の各設置基準に従うより具体的な自主的な基準として現存している。

もっとも、1980年代は放送大学の設立と全国各地に学習センターが設置されたことはあったものの、それ以外にはあらたに通信教育をおこなう大学の数は伸び悩んだ。しかし1990年代に入り、少子化による学校経営への影響や生涯学習への意欲の高まりからか、少しずつ日本全国の大学で通信教育を開講する大学が増加した。また2000年代になってからは、ブロードバンドインターネット接続が広範囲な地域で利用できるようになったことに伴い、新たな試みとしてインターネットを活用し、動画・音声配信にて講義を視聴させたり、各種プログラムを演習させたりというe-ラーニングによる通信教育を提供する大学が現出してきている。

大学院の通信教育課程については長らく認定されていなかったが、1998年(平成10年)3月大学院設置基準が改正され、通信制大学院の開設が可能となった。1999年(平成11年)4月修士の学位を授与する課程が設置された(最初に設置したのは日本大学佛教大学明星大学聖徳大学)。次いで2003年(平成15年)には博士の学位を授与する課程も設置された。

専攻分野[編集]

日本における大学通信教育が行われている学問領域は、郵便による通信添削により学修成果の評価が可能である「教養学」・「経済学経営学商学」・「法学」・「文学」・「教育学(主に教員養成)」・「臨床心理学」等の人文科学系・社会科学系、及び「芸術学」系が中心になっていた。

現在ではインターネットの普及等による通信技術の進歩、大学等設置基準の緩和、各大学のカリキュラム編成の工夫等により、旧来の郵便による通信では学修成果を評価することが困難であった学問領域についても適正な学修評価が可能となった事により大学通信教育による学問領域は拡大し、「情報科学」・「建築学」・「自然科学」・「環境学」・「栄養学」・「社会福祉学」その他多様な学問領域が学べるようになっている。

学校数、学生数[編集]

令和元年5月1日現在、大学、短期大学、大学院をあわせた大学通信教育を行う学校の数は64校[2]、学生数は計184,261人である。また、通信教育のみ行う学校は8校ある。

日本の大学通信教育の学校数、学生数
大学 短期大学 大学院
学校数(校) 学生数(人) 学校数(校) 学生数(人) 学校数(校) 学生数(人)
平成25年度(2013年度) 46 169,643 11 21,871 27 3,913
平成26年度(2014年度) 45 166,778 12 21,653 27 3,907
平成27年度(2015年度) 46 163,354 12 21,443 27 3,907
平成28年度(2016年度) 44 163,354 11 20,854 27 3,907
平成29年度(2017年度) 44 161,849 11 20,470 27 3,961
平成30年度(2018年度) 44 162,539 11 18,227 27 3,910
令和元年度(2019年度) 44 162,533 11 18,058 27 3,670

出典:学校基本調査(各年5月1日時点)

※令和元年のみ速報値。学生数は正規の課程の学生のみ(専攻科、特修生、科目等履修生、聴講生は含まない)。

授業の方法[編集]

授業の方法には次のものがあり、大学通信教育設置基準短期大学通信教育設置基準に定めがある。大学は、次の授業を日本国内または日本以外の国において履修させることができる。印刷授業用の教材等を日本国外に送付したりメディア授業を日本国外で受講することを認めている大学も多いが[3]、そういった大学でも単位認定試験やスクーリング等は日本国内のみで実施されている場合も多い。

印刷教材等による授業(印刷授業)
「印刷教材等による授業」とは、印刷教材その他これに準ずる教材を送付もしくは指定し、主としてこの教材により学修する授業のことである。45時間分の学修を必要とする内容の教材等での学修を以て1単位と定められている。
印刷授業では、教材に基づき自己学習の上、教員から提示された課題に対するレポートを作成・提出し、添削等による指導を受けることとなる。レポートが合格すれば科目修得試験の受験資格が与えられ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。なお、芸術系の大学では、レポートや単位認定試験の代わりに作品を提出する科目もある。
大学通信教育の教材やレポート等の郵送の際は第四種郵便物として通常の郵便物に比べ安い郵便料金が適用される。伝統的にレポートは指定のレポート用紙に手書きで記入して提出するものであったが、最近ではパソコン等で作成・印刷したレポートの提出が認められる場合も多くなっている。
またインターネットによるレポート提出を認めている大学もある。
放送授業
「放送授業」とは、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業のことである。15時間の放送授業を以て1単位と定められている。
放送授業は、教員が行う講義を収録した映像や音声をテレビ・ラジオの放送やインターネットでの配信等により視聴・聴取し、必要により印刷物などの教材と共に学修、レポートの提出を経て科目修得試験を受験し合格すれば当該科目の単位が認定されるものである。また、会場での実施であるものの教員が直接その場で講義するものではなく、あらかじめ録画された講義を会場で放映しその場では指導は行わない「ビデオスクーリング」も、放送授業に含まれる[4]
放送大学が行うBS放送ラジオ含む)やインターネット配信による授業(テレビ授業・ラジオ授業[5]が著名ではあるが、慶應義塾大学通信教育課程の放送授業(インターネット配信)[6]やメディア授業[7]東北福祉大学通信教育部のビデオ・スクーリング等も放送授業に該当する。
放送授業で修得した単位は、面接授業やメディア授業での修得が必要な30単位のうちの10単位まで(4年制大学の場合)をこれに代えることができると法令で定められている。それを超えた分は印刷授業と同等の扱いで卒業要件単位に含まれる。
面接授業(スクーリング
「面接授業」とは、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行う授業のことである。通学の課程と同様、15時間から45時間までの範囲で各大学が定める時間[8]の授業を以て1単位と定められている。
面接授業は教室等における対面して行う授業のことであり、「印刷教材等による授業」と並んで大学における伝統的な授業形態である。「スクーリング」と呼ばれている授業の大半は、面接授業に該当する。大学通信教育のスクーリングでは原則として1科目の授業時間すべてに出席することを条件に実施科目の最終授業時間に単位認定試験が行われ、この試験に合格すれば当該科目の単位が認定される。
実験を多く必要とする工学系や理学系の課程はほとんどないこともあり、面接授業のほとんどは「講義」であるが、ディスカッションやグループワーク等の「演習」を行う科目もある[9]。特に、芸術系の学科は演習や実技が多い[10]
放送授業、メディア授業で受講した分も含め、卒業までに30単位以上(4年制大学の場合)[11]履修することが法令で定められている。また大学により、SR科目等と称し一つの科目について印刷教材での学習との併用によりスクーリング授業時間をその科目の単位数分相当まで行わないケースもあり、この場合はスクーリングで習得した単位はその科目の修得単位の一部としてのみ(2単位中1単位等)認定されるか、印刷授業同様にレポート提出を要する場合がある。
スクーリングの実施時期や会場は、従来は大学が夏休みになる夏季に各キャンパスにおいて実施する大学が多かったが、週末に複数週に分けて実施する「週末スクーリング」や平日夜間に実施する「夜間スクーリング」、大学のキャンパスが設置されていない地方都市にて行う「地方スクーリング」といったように最近は多様化する傾向にある。
メディアを利用して行う授業(メディア授業)
「メディアを利用して行う授業」とは、各設置基準のほか、いわゆるメディア授業告示[12]の定めにより、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業のことである。1単位あたりの授業時間は、面接授業と同等と定められている。
現状のメディア授業の多くはインターネットを利用したe-ラーニングによる授業となっている。講義の様子(教員の講義と黒板等)を録画した映像をオンデマンド動画[13]にて視聴させ同時に解説文を表示するものや、プログラミングの演習を行いその結果を検討し誤りや評価を即時自動的に表示するもの、あわせて電子掲示板等により教員への質問や他の学生との討議等が可能になっているもの等がある。これらをメディア授業告示では「非同時双方向型」、一般的には「オンデマンド型」といい、2001年にメディア授業として認められるようになったが、その多くがインターネットを利用して学生各々が任意の時間、場所に受講できる形となっている。これによりメディア授業そのものが急速に普及、大半の科目をオンデマンド型メディア授業とし通学不要で卒業できる八洲学園大学サイバー大学が開学し、これまで通信制での適切な学習の評価が難しかった情報科学や建築学等の工学分野の通信制学科の開設につながった。
また、衛星通信や専用線VPN、インターネット等により講義の様子をリアルタイムに動画配信し学生からもその場で質問などが行えるリアルタイム型(テレビ会議方式)の授業も行われている。これはメディア授業告示では「同時双方向型」、一般的には「リアルタイム型」といい、1998年にメディア授業が設けられた際はこの方式のみ認められ、多くは大学が用意した各地の会場に集合して受講する形となっている。現在でも、会場に集合する形のものとして中央大学法学部通信教育課程のリアルタイムスクーリング[14]北海道情報大学通信教育部のIPメディア授業[15]などが行われ、各学生が在宅等で受講する形のものとして大手前大学通信教育部メディア授業(ライブ型)[16]などが行われている。
法令上「メディアを利用して行う授業」は面接授業(スクーリング)と同等に位置付けられている。そのためメディア授業を「メディアスクーリング」[17]や「E-スクーリング」[18]と称してスクーリングの一種と位置付けている大学もある。あるいは、メディア授業を面接授業と共に「スクーリング科目」[19]と明確に位置付けている大学もある。
卒業の要件として修得すべき一定の単位数をメディア授業により修得することで、八洲学園大学北海道情報大学通信教育部のように印刷授業を受ける必要はあるものの面接授業は受けずに卒業することができる大学もある。さらにはサイバー大学のように印刷授業も受けずにすべてメディア授業のみで卒業可能とした大学もある。一方で、メディア授業を実施しているものの、面接授業を必修としている大学もある。
なお、単に講義の様子を動画で配信するだけではメディア授業とはならず、電子メールや郵送、対面等により、設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を授業終了後すみやかに行う体制が整えられていることや、毎回の授業の受講確認を行い記録していること等、「多様なメディアを高度に利用」し「双方向型[20]」である授業でなければならない。そのため、例えば放送大学のインターネット配信や、慶應義塾大学通信教育課程の放送授業(インターネット配信)やメディア授業は、あくまでも「放送授業」の扱いでありメディア授業には該当しない。
大学通信教育
  卒業要件単位数
全修得単位 面接授業
メディア授業
放送授業
大学(4年制) 124単位以上 30単位以上 10単位まで
短期大学(3年制) 93単位以上 23単位以上 8単位まで
短期大学(2年制) 62単位以上 15単位以上 5単位まで
上表は、大学通信教育設置基準短期大学通信教育設置基準に定められている最低要件。全修得単位のうち、面接授業・メディア授業は規定数以上の修得が必要。放送授業は、規定数までの修得単位を面接授業・メディア授業の単位として代替可能、それを超えた分は印刷授業と同等に卒業要件単位に含める[21]。それぞれの要件は上表の規定を下回らない限り、大学により異なる場合がある[22]

以上は各設置基準に定められているものであるが、その他以下のようなものもある。

実習
教員免許状を取得する場合は原則として教育実習が必修であるため、教職課程を設置している大学では通学課程と同じように実施している。また、社会福祉士などの国家試験受験資格を取得する場合も社会福祉施設における実習が必修である。それらの事前事後指導の設定がある場合は、ほとんどがスクーリング必修となる。勤務経験等の条件を満たせばスクーリング免除となる場合があるが、科目自体の履修が必須の場合はスクーリング受講者と同等のレポート提出となる場合もある。なお、事前事後指導の科目は面接授業の単位として認定されるが、実習の科目(実際に実習を行っていた時間)は、面接授業による単位には含まれない。
卒業研究
卒業論文修士論文博士論文としてこれまでに学習した成果を論文にまとめるものである。芸術系の大学では論文の代わりに卒業制作を課す学科・専攻もある。一般的に、卒業研究を進めるにあたり規定回数以上の面接指導が必要だが、スクーリング単位にはカウントされない。
ただし、最近は卒業論文を必修科目としない大学・学部も増加し、卒業論文の科目が設定されていない大学[23]も存在する。代わりに、何らかの卒業試験を課すケースも存在する。

学費[編集]

学費は、各大学によってまちまちであるが、一般的な私立大学の通学課程に比べると格段に低くなっている[24]。但し、早稲田大学eスクールは4年間の学費モデルとして460万円弱と案内しており、通学課程と同等の学費が必要な大学もある。(2016年8月現在)。

通信教育を運営している大学[編集]

以下のリストは便宜上、財団法人私立大学通信教育協会(“通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的とする”団体)の加盟校・非加盟校に分けているが、加盟か非加盟かを問わず、全て文部科学省に認可された正規の教育課程であることに注意されたい。

私立大学通信教育協会では、通信教育を希望する人を対象に加盟校による合同入学説明会を各地で行なっている。説明会では各校の職員による相談を受けられるほか、案内資料を入手することができる。実施予定については同協会のサイトを参照されたい。

なお、私立大学通信教育協会への加盟にあたっては、学部の課程・大学院・短期大学というように、それぞれ別個に扱われている。

私立大学通信教育協会加盟校[編集]

私立大学通信教育協会非加盟校[編集]

かつて通信教育課程が設置されていた大学[編集]

学生の在籍はあるものの、新規募集を停止したものを含む。

通信教育課程の設置が構想されていた大学[編集]

文部科学省へ通信教育課程の設置認可申請を行なったものの、不認可あるいは申請取り下げで設置に至らなかったもの。

  • 近畿医療福祉大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、その後申請を取り下げた。
  • 旭インターネット大学院大学 - 2006年度開設を目指して設置認可申請を行なったが、結局不認可となった。
  • 映画専門大学院大学 - 2006年度開設を目指して通学課程と同時に設置認可申請を行なったが、その後通信教育課程のみ申請を取り下げた。

大学の提供するその他の通信教育[編集]

正規の課程である大学通信教育以外にも、生涯学習のニーズに応え大学の知的成果を社会に還元する目的などから、社会教育法に基づく社会通信教育などの各種通信教育を大学あるいは大学設置法人の事業として実施しているものがある。

これらの通信教育は、大学の実施する通信教育ではあるが、学校教育法に基づく大学通信教育(学校通信教育)とは別のものである。

認定社会通信教育[編集]

通信教育による社会福祉士養成施設精神保健福祉士養成施設正看護師養成施設[編集]

大学通信教育の課程で養成を行っているものを除く。

大学通信教育を経て学位を取得した著名人[編集]

この他に、放送大学卒業者は放送大学の人物一覧を参照

通信教育課程を設置する日本国外の大学[編集]

日本国内で学修可能な大学[編集]

これらの大学は実際に現地に渡航しなくても卒業は可能だが、勉学を進めるためにはそれぞれの国の言語を読み書きができる程度にまでマスターしている必要がある。

特にアメリカ国内にあるアメリカン・パブリック大学とウォルデン大学は、外国人学生の入学はTOEFLもしくはIELTSで一定以上の点数を取る必要がある。

文章でのやり取りがほとんどのため、理解できない単語や文法は辞書や文法書を引けばよい。会話が可能なまでのレベルにまでマスターしている必要は無いであろう。ただ、何らかの要件で大学から自分に電話がかかってきた場合にどうするか、と言う問題などはある。その際は、英語、もしくは大学のある国の言語で「私は話せないのでメールをください」と伝えるなどの方法が考えられる。

脚注[編集]

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  1. ^ 例外としては、東京法学校の通信教育機関「中央法学会」が挙げられる。
  2. ^ 64校のうち、短期大学は11校、大学と大学院の両方で通信教育を行う大学は18校。
  3. ^ 学校教育法、大学通信教育設置基準、短期大学通信教育設置基準では大学通信教育の授業を外国で履修させることを認めている。実際に外国に居住する学生の履修を認めるか、日本国外へ教材を発送したり日本国外でのメディア授業の受講(動画の視聴等)を認めるかはそれぞれの大学の判断となる。
  4. ^ 会場にて教員や指導補助者が対面し質疑応答等にその場で対応できる体制が整えられていれば、メディア授業に該当する場合もある。会場では単に動画の放映のみで、質問の提出や回答、課題の解答や添削を後日行うような印刷授業と同程度の指導体制であるものは放送授業となる。
  5. ^ 放送大学では「面接授業」と「放送授業」のほかに、法令上メディア授業に該当する「オンライン授業」が行われており、これは"放送授業のインターネット配信"とは卒業要件単位上の取り扱いが異なる。
  6. ^ 慶応義塾大学の放送授業は、従来はラジオNIKKEIで実施していた。
  7. ^ 慶應義塾大学通信教育課程の「メディア授業」は、メディア授業という名称ではあるものの、法令上のメディア授業(メディアを利用して行う授業)には該当しない。インターネットで配信される動画の視聴等による学習を行うが、レポートの提出と科目試験の受験が必要であり、法令上の放送授業の扱いとなる。
  8. ^ 講義、演習は、15時間から30時間までの範囲で大学が定める時間。実験、実習、実技は、30時間から45時間までの範囲で大学が定める時間。芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間。講義、演習、実験、実習、実技の2つ以上の併用により行う場合は、その組み合わせに応じ大学が定める時間。
  9. ^ 学習システム > スクーリング > 演習”. 中央大学 法学部通信教育課程. 2019年11月5日閲覧。
  10. ^ 大阪芸術大学 通信教育部 | 特長”. www.cord.osaka-geidai.ac.jp. 2019年11月5日閲覧。
  11. ^ 放送大学では卒業要件単位として、各学習センターで行われる「面接授業」を20単位以上必要としているが、これは残りの10単位分を「放送授業」で代替可能であるため。
  12. ^ 平成13年文部科学省告示第51号(平成十三年文部科学省告示第五十一号(大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。)、平成13年文部科学省告示第52号(平成十三年文部科学省告示第五十二号(短期大学設置基準第十一条第二項の規定に基づく短期大学が履修させることができる授業等)”. 文部科学省. 2019年8月21日閲覧。。)
  13. ^ メディア授業の受講にはパソコンの利用が欠かせなかったが、東京通信大学ではスマートフォンによる受講が可能である。
  14. ^ 多摩キャンパスで行われるスクーリングを東京(小金井)、名古屋の大学指定の会場に集合して受講する。
  15. ^ 北海道情報大学が各地に設置する教育センターに所属する通信教育部の正科生B(教育センターを併設する提携先の専門学校の大学併修の学科にも在籍する生徒)は、大学の授業の多くを教育センターで受講する。
  16. ^ 指定の日時に実施される講義をリアルタイムに受講するが、会場に集合する形ではなく学生の自宅等で受講する。大手前大学通信教育部では他にオンデマンド型の「メディア授業」も実施されている。
  17. ^ 法政大学通信教育部
  18. ^ 慶應義塾大学通信教育課程
  19. ^ 東京未来大学通信教育課程
  20. ^ 「双方向型」であるとは、オンデマンド型の動画等の配信による授業の場合には、学生からの質問を電子メール等により学生が質問を直ちに提出することができ、教員からの回答も学期にまとめて等ではなく次回の講義の前まで等すみやかに指導する、電子掲示板等により教員と学生や学生相互が討議や質疑が行える、といった体制が整っている必要がある。また、リアルタイム型の授業の場合には、教員側からの講義の様子を一方向に配信するだけでは足らず、教員側と学生側の双方向のやり取りが行うことができ質問の機会を確保するなどの必要がある。
  21. ^ 例えば放送大学では面接授業とオンライン授業(法定でのメディア授業に該当)のほかはすべて放送授業で開講している。 放送授業で104単位修得した場合、うち10単位は面接授業・メディア授業の扱いとなり、面接授業・メディア授業では30単位修得が必要なところ残り20単位を修得すれば卒業できる。
  22. ^ 2019年時点では例えば、法政大学通信教育部の法学部で卒業論文を履修しない場合、128単位以上の履修が卒業要件とされている。
  23. ^ 中央大学法学部通信教育課程は、2018年度1年次入学以降に入学した者は開講科目に卒業論文がなくなった。
  24. ^ 1年次入学における卒業までの諸費用を含めた学費の最低費用は、放送大学は706,000円、私立大学においても東洋大学は430,000円、産業能率大学は776,000円と案内している(共に2016年8月現在)。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]