小学校教員

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小学校教員(しょうがっこうきょういん)は、小学校における教員である。小学校に置かれる職員のうち、おおむね副校長教頭主幹教諭指導教諭教諭助教諭講師養護教諭養護助教諭栄養教諭などの職員が該当する(教員の職階なども参照のこと)。このうち「副校長」「教頭」「養護をつかさどる主幹教諭」「栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭」「養護教諭」「養護助教諭」「栄養教諭」でない者は、原則として「小学校の教員の免許状」を有していなければならない。

概要[編集]

小学校において児童の教育をつかさどる。学校内における児童の安全、保護、健康面の管理なども重要な業務範囲となっている。

原則として、小学校教諭普通免許状(専修・一種・二種、いずれも新免許は有効期間10年)を有していなければならない。

全国の小学校教員の数[編集]

小学校教員の数(本務教員数)[1]
年度
2001年度 153,064人 254,765人 407,829人
2008年度 155,990人 263,319人 419,309人
2009年度 156,049人 263,469人 419,518人
2010年度 156,030人 263,746人 419,776人
2011年度 156,135人 263,332人 419,467人

小学校教員の免許状[編集]

普通免許状の種類[編集]

ただし、学位は教育職員免許法第5条第1項「別表第1」適用時。
教育職員検定等による取得では上記の学位の規定は適用されず、高等学校以上の学校を卒業(大検合格者、高認合格者、専門などを含む)していること。
小学校教員の普通免許状の種類(新免許法)
担任 免許状の種類 区分 内容 有効期間
全科 小学校教諭 専修
  • 全ての教科を担任する

(複数の教科の担任が可能)

10年
一種
二種
専科 中学校教諭
高等学校教諭
専修
  • 特定の教科を担任できる

(免許状の教科に相当する教科の担任が可能)

10年
一種
(二種)
養護 養護教諭 専修
  • 学校内の養護をつかさどる
10年
一種
二種
栄養 栄養教諭 専修
  • 栄養の指導・管理をつかさどる
10年
一種
二種

専科教員の採用は音楽、図工、家庭科などの教科で、他校種と共通に行われる場合が多い。

免許状を取得する方法[編集]

基本的には、小学校教諭免許状の教職課程がある大学、短期大学等で免許状取得に必要な単位を修得し卒業する。

教職課程のない大学等を卒業した者であっても、卒業時に授与された学位(学士、短期大学士等)を基礎資格として、教職課程のある大学等に編入学学士入学)したり、科目等履修生(大学によっては教職生などと呼ぶ場合もある)として在籍し[2]、必要な単位のみを修得することで免許状を取得できる。

例えば、小学校の教職課程の無い大学の卒業者が、教職課程のある国立大学教育学部(通学課程)、または私立大学(主に通信教育課程)に編入学または科目等履修生として在籍し、免許状取得に必要な単位のみを履修する(科目等履修生として教育実習教職実践演習を受講する場合は、当該大学の卒業生等で単位未履修者等に限定している場合が多いので大学に確認が必要)。

平成10年度入学者より、教育職員免許法「別表第1」(主に大学での養成課程による場合)により免許状を取得する場合には、介護等の体験が義務化されている(「教科又は教職に関する科目(大学が加える教職に関する科目に準ずる科目)」として、科目単位修得の扱いが可能となったのは、平成12年度以降入学者が対象)。ただし、特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは中学校[3]の免許状を有する者(かつての一級または二級を含む)が小学校の免許状の授与を受ける場合、または特別支援学校の免許状(旧盲学校、聾学校、養護学校の免許状を含む)ないしは小学校の免許状を有する者(かつての一級または二級を含む)が中学校[3]の免許状の授与を受ける場合は免除とすることができる。

二種免許は、年に1回教職員支援機構(2017年までは文部科学省)が行う教員資格認定試験に合格して取得することも可能である。この要件で二種免許状を取得したものが一種免許状に移行する場合、勤務経験により別表3で取得するケースと、各都道府県教育庁から履修指導を受けたうえ[4]で必要な単位を取得することによって別表1で取得するケース[5]とがある。なお、当該試験合格をもとに、小学校教員の普通免許状を取得する場合は、介護等の体験が基本的に免除となる。ただし、小学校教員資格試験合格をもとに、小学校教諭普通免許状を取得した後に中学校教員の普通免許状[3]を取得する場合は、介護等の体験が基本的に免除されないことに注意が必要である。

隣接校種(幼稚園または中学校[3])の免許状を授与されている教員の経験者は、教育職員検定により取得する方法もある。通信教育による別表1での取得の場合、隣接校種(幼稚園ないし中学校[3])の免許状を授与されている場合には、勤務経験がない場合でも教育実習の5単位(事前事後を含む)のうち2単位分の実習相当を行っていると見なして2単位分、すなわち正味10日相当分の実習実施に減じられることができる大学もある。ただし、実習を行う以上、事前事後部分は単位認定の対象とはできないため、実質認定できるのは5単位中2単位相当分となる。なお、教育職員検定により取得する場合は、幼稚園教諭の普通免許状しか授与されていないものでも、基本的に介護等の体験不要である。

中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者は、その免許状の教科の相当教科を担任する小学校教諭(専科)となることができる(例えば音楽専科教員や図工専科教員など。教育職員免許法第16条の5第1項)。

専修学校専門課程(以下、専門学校)で取得できる学校は、横浜高等教育専門学校福岡教員養成所の2校である。

介護等の体験が免除されるもの[編集]

  • 以下の国家資格を有する者

小学校教員の採用[編集]

公立小学校の教諭になるためには、各都道府県などの教育委員会が実施する教員採用試験に合格しなければならない。公立の小・中学校の教諭は、県負担教職員に該当することから、市町村立、区立組合立のいずれかの小学校義務教育学校前期課程を含む)の場合でも、当該学校の教員採用試験は基本的に都道府県が行っているが、大阪府では全国に先駆けて、豊能地域の市町村(豊中市池田市箕面市豊能町能勢町)が県負担教職員の教員任命権を移譲され、2015年からそれぞれの市町村(豊中市池田市箕面市豊能町能勢町)が独自で小学校教諭を募集し、独自で選考を行うようになった。採用教員採用試験は、概ね7月~9月にかけて実施され、筆記試験(基礎学力[7]教育法教育基本法など)に関する知識それぞれの教科に関係した専門試験)・水泳などの体育実技・ピアノ演奏などの音楽実技・論文(教育論や、教師論を問われる)・面接(個人の場合もあるし、グループの場合もあるが、その受験者の意見を聞くのが目的ではなく、職場での協調性を問うのが目的)からなる。

音楽や図工等の専科教員については、試験範囲が教科に応じた専門的なものとなっており、中学校等の他校種と共通区分で採用試験が行われる場合もある。

かつての教員採用試験は年齢制限が厳しく、早い都道府県では30歳、多くが35歳から40歳以下とされている場合が多かった。近年[いつ?]、年齢制限を緩和または撤廃する地域が増加しており、定年年齢に達していない50代も応募できる地域もある。

なお、教員採用試験の合格は、それによって必ず採用されるということを意味しない。合格者はあくまでも採用候補者で、教諭として採用される資格を得たということである。また、採用された後も1年間は条件付き採用(試用期間)となっており、校長等が適性を見極めることとなっている。

このほか、特別区東京都の23区)が独自に教員を採用する例(杉並区の「杉並師範館」)や、民間企業や講師の経験者等を特別の選考で採用する例(東京都の「特例選考」)もあるが、前者は2011年をもって、杉並区独自の教員採用を取りやめた。

脚注[編集]

  1. ^ 学校基本調査(文部科学省)
  2. ^ かつて北海道情報大学の通信教育部には、教職正科生として学部既卒者を対象に、正規の3年編入だが免許を取るだけの学籍で大学卒業はできないという学籍カテゴリが設けられていた。
  3. ^ a b c d e 高等学校教員の普通免許状と同時取得の場合を含む。
  4. ^ 教員資格認定試験で小学校二種免許状を取得した場合、小学校一種免許状の授与申請に流用可能な基礎単位がないため、二種免許状の単位を流用することができない(それ以前に、二種免許状を取得するのに履修した単位自体が皆無である)ため。
  5. ^ ただし、履修指導を受けなくとも、施行規則第十条の六第1項の規定によって二種に最低必要な単位を履修済みと看做して、残る単位を取得する方法もある。
  6. ^ なお、特別支援教員資格認定試験合格をもとに、特別支援学校教員の普通免許状を授与されている場合も、基本的に免除の対象外となる。
  7. ^ ただし、堺市小学校特別支援学校小学部共通)のように、筆記試験で基礎学力(一般教養)を課さないケースもある。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]