家田愛子

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家田 愛子
人物情報
生誕 1951年
愛知県名古屋市
出身校 慶應義塾大学文学部
名古屋大学法学部
名古屋大学大学院法学研究科前期課程修了
学問
研究分野 労働法(イギリス労働法)
EU労働法
研究機関 名古屋大学
札幌学院大学
学位 修士(法学・名古屋大学
法学士
文学士[1]
学会 日本労働法学会
日本社会保障法学会
日本比較法学会
交通権学会
日本法社会学会
ジェンダー法学会
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家田 愛子(いえだ あいこ、1951年 - )は、日本法学者文筆家札幌学院大学教授。専門は労働法、労働法制のジェンダー法。特に日本や、英米法圏・EU圏の雇用法制を研究。愛知県名古屋市生まれ。

研究分野[編集]

外国労働法制を研究対象とし、特に、ヨーロッパ連合労働法[2][3][4][5][6]イギリス労働法を研究[7][8]

1999年度から2001年度まで科研費研究課題『企業組織の変動と労働法』に参加、研究を分担する[注釈 1]

略歴[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

  • 1970年 日本航空国際線勤務[10]
  • 1995年 札幌学院大学 法学部 法律学科講師
  • 1999年 – 2001年 同大学 同学部 講師[9]
  • 2001年 同大学 同学部 助教授[9]
  • 2007年 同大学 同学部 法律学科教授
  • 2017年 同大学 退職

社会における活動[編集]

  • 2005年4月-2007年3月 江別市男女共同参画評価委員会 会長
  • 2006年7月-2008年6月 自治体問題研究所 理事
  • 2011年1月-2014年3月 総務省退職手当・恩給審査会 委員
  • 2011年4月-2015年3月 北海道労働局・労働関係紛争担当 参与

人物[編集]

1981年に日本で産休後、ママさんスチュワーデス第1号として勤務したという経歴の持ち主[10][11]。イギリスに母子留学した経験を著書にまとめている[12][13]。また、名古屋大学在籍時はフリーライターもこなした。

主著[編集]

単著[編集]

出版年順
  • 『スチュワーデス志願』労働旬報社、1986年。
  • 「ジョッブ・シェアリング――イギリス・ミッドランドの小学校にて」『賃金と社会保障 = Wage & social security』第1036号、賃社編集室旬報社、1990年6月、 56-57頁、 ISSN 0911-4718
  • 『ママ学校だいすき : 母と子のイギリス留学記』労働旬報社〈家庭と学校をつなぐ本〉、1990年。NCID BN0973444X
  • 「ヨーロッパ連合(EU)とイギリス労働法の変容(1) : 1993年の「1981年営業譲渡(雇用保護)規則」修正を中心として」『名古屋大學法政論集』第165巻、名古屋大学、1996年7月、 183-221頁、 ISSN 0439-5905NAID 110000296178/ (2) : NAID 110000296200[14]、(3)完 : NAID 110000296215[15]
  • 「ワッピング争議と法的諸問題の検討(1) : 1986年タイムズ新聞社争議にもたらした,イギリス80年代改正労使関係法の効果の一考察」『名古屋大學法政論集』第168巻、名古屋大学、1997年3月、 105-150頁、 doi:10.18999/nujlp.168.4ISSN 0439-5905NAID 110000296222/ (2)完 : NAID 110000296231/doi:10.18999/nujlp.169.5[16]
  • 「EU(欧州連合)のパートタイム労働に関する労使合意」『労働法律旬報』第1421号、労働旬報社、1997年12月、 41-47頁、 NAID 40003902227/
  • 「EUとイギリス法--労働法を手掛かりとして (英米法部会)」『比較法研究』第60号、比較法学会、1998年、 136-142頁、 ISSN 0439-1365NAID 40003217616/
  • 「個別労働者の権利保障--EU労働法の影響 (特集 イギリス労働党政権の誕生と労働法改革)」『労働法律旬報』第1427号、労働旬報社、1998年3月、 41-48頁、 NAID 40003908463/
  • 「EU(欧州連合)における営業譲渡法--イギリス労働法へのEU労働法の影響」『日本労働法学会誌』第94号、日本労働法学会、1999年10月、 167-178頁、 ISSN 0386-0639NAID 40003074755/
  • 労働法律旬報 (労働旬報社) (1492): 25-29. (2000-11). NAID 40003909520/. 
  • 「労働判例研究 (110) 男女別募集採用区分に基づく賃金格差の違法性--住友化学工業事件(大阪地裁平成13.3.28判決)」『法律時報』第74巻7 (通号 919)、2002年6月、 97-100頁、 ISSN 03873420
  • 「海外労働事情 (19) EU/EUにおける社会的パートナーシップと民主主義」『労働法律旬報』第1556号、旬報社、2003年7月、 36-39頁、 NAID 40005866787/
  • 『18歳からの教養ゼミナール』北樹出版、2005年。全国書誌番号:20773496NCID BA71789087
  • 「労働判例研究 (141) 男女コース別採用・処遇の判例法理--兼松(男女差別)事件(東京地判平成15.11.5)」『法律時報』第77巻6 (通号 957)、日本評論社、東京、2005年6月、 127-130頁、 ISSN 03873420
  • 「変形労働時間制による長時間勤務と脳出血の労災認定--成田労基署長(日本航空)事件・千葉地裁判決(平成17.9.27)」『労働法律旬報』第1630号、旬報社、2006年8月、 22-27頁、 NAID 40007388427/
  • 「講演 世界の基準に逆行する日本の非正規労働者の現状と課題」『季刊労働者の権利』第292号、日本労働弁護団、東京、2011年8月、 59-73頁、 ISSN 0286-0821
  • 全国労働組合総連合, 編纂.「震災・原発事故とジェンダー・労働法から見た社会のありかた (特集 震災・原発事故で問われる社会のあり方、働き方)」『全労連』第176号、全国労働組合総連合 ; 学習の友社 (発売)、東京、2011年10月、 24-35頁。
  • 「EU航空産業ソーシアル・ダイアローグと雇用保護 (法学部創設30周年記念号)」『札幌学院法学』第31巻第2号、札幌学院大学総合研究所、2015年3月、 529-608頁、 ISSN 0910-0121NAID 120005614620/

共著[編集]

出版年順
  • 日本子どもを守る会, 編纂.「「子どもの参加」その内容・形態は? 「子どもの権利・参加」の国際比較 イギリス」『子どものしあわせ : 母と教師を結ぶ雑誌』第463号、福音館書店 ; あすなろ書房 ; 草土文化 ; 本の泉社 ; 日本子どもを守る会、1991年6月、 75-77頁、 ISSN 2188-1189
  • 藤井治枝、渡辺峻『日本企業の働く女性たち―取り巻く現状と未来展望』ミネルヴァ書房、1998年。
  • 『現代イギリス法事典』戒能通厚新世社、2003年。
  • ロジェ・ブランパン『ヨーロッパ労働法』小宮文人, 濱口桂一郎 (監訳)、信山社、2003年。ISBN 4-7972-2250-6 (分担執筆)
  • 『人事マネジメントハンドブック』人事マネジメントハンドブック制作委員会、鈴木淳子 ; 関口和代 ; 鹿嶋敬 ; 金井篤子 ; 丹羽浩正 ; 丹羽浩正 ; 中村艶子 ; 家田愛子 ; 鈴木宏昌 ; 斎藤純子 ; レグラント塚口淑子 ; 川久保美智子 ; 多田とよ子 ; 山本圭子、日本労務研究会、2004年。ISBN 4889680543NCID BA65402138
  • 『18歳からの教養ゼミナール』北樹出版、2005年。全国書誌番号:20773496
  • 榊原秀訓、家田愛子、尾林芳匡『イギリスの市場化テストと日本の行政』自治体研究社、2006年。NCID BA76109973[17]
  • イギリスと日本における 先進的 FD 事例に学ぶ (札幌学院大学総合研究所・FDセンター合同シンポジウム)」第3号、札幌学院大学総合研究所、2011年、2019年1月25日閲覧。[注釈 3]
  • 家田愛子「家族計画をめぐるジレンマ」『現代エチオピアの女たち : 社会変化とジェンダーをめぐる民族誌』石原美奈子、明石書店、2017年。NCID BB23358795

参考文献[編集]

関連文献[編集]

  • 飯田文子「家田愛子著『スチュワーデス志願』」『賃金と社会保障 = Wage & social security. 6月下旬』第964号、賃社編集室旬報社、1987年6月、 70-70頁、 ISSN 0911-4718

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 『企業組織の変動と労働法』和田肇 (名古屋大学大学院・法学研究科教授) を代表者として、1990年代以降の日本企業の組織再編の背景ならびに実態とその労働法に与えた影響を分析、労働契約法理を研究した[9]
  2. ^ 類は史学を主とする第2類である。
  3. ^ 札幌学院大学総合研究所・FDセンター合同シンポジウムの内容。(講演)「イギリスにおける大学教育と学習の実践―学生に焦点をあてた教育について」グリニス・カズン (ウォーヴァーハンプトン大学) ; 家田愛子 (訳) pp.01-17
    • 「学びと教育への組織的な戦略」 ヘレン・ゲイル (ウォーヴァーハンプトン大学) ; 家田 (訳) pp.18-33
    • (提言)札幌学院大学におけるFD に関する「議論のための論点」の提言 G・カズン ; 家田 (訳) pp.34-36。

出典[編集]

  1. ^ 証明書 ; 慶應義塾大学 学位(学士)名称」 (pdf)、慶應義塾大学、2016年8月19日、2017年5月2日閲覧。
  2. ^ a b 家田 1996a.
  3. ^ a b 家田 1996b.
  4. ^ a b 家田 1997a.
  5. ^ 家田 1997d.
  6. ^ 家田 2015.
  7. ^ a b 家田 1997b.
  8. ^ a b 家田 1997c.
  9. ^ a b c KAKEN 1991.
  10. ^ a b 家田 1986.
  11. ^ a b 飯田 1987.
  12. ^ 家田 1990a.
  13. ^ 子どものしあわせ 1991.
  14. ^ 「ヨーロッパ連合(EU)とイギリス労働法の変容(2) : 1993年の「1981年営業譲渡(雇用保護)規制」修正を中心として」『名古屋大學法政論集』第166巻、名古屋大学、1996年10月、 379-410頁、 ISSN 0439-5905NAID 110000296200/
  15. ^ 「ヨーロッパ連合(EU)とイギリス労働法の変容(3)完 : 1993年の「1981年営業譲渡(雇用保護)規制」修正を中心として」『名古屋大學法政論集』第167巻、名古屋大学、1997年1月、 435-462頁、 doi:10.18999/nujlp.167.11ISSN 0439-5905NAID 110000296215/
  16. ^ 「ワッピング争議と法的諸問題の検討(2)完 : 1986年タイムズ新聞社争議にもたらした,イギリス80年代改正労使関係法の効果の一考察」『名古屋大學法政論集』第169巻、名古屋大学、1997年6月、 153-195頁、 doi:10.18999/nujlp.169.5ISSN 0439-5905NAID 110000296231/
  17. ^ 榊原秀訓、家田愛子「市場化テスト法の問題点--イギリスの経験に照らして (特集 行革関連法をめぐって)」『建設政策』第108号、建設政策研究所、東京、2006年7月、 2-8頁。

外部リンク[編集]