学校基本調査

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学校基本調査(がっこうきほんちょうさ)は、文部科学省が行う統計調査である。学校に関する内容を調査対象としている。

概要[編集]

学校教育法に規定されるすべての学校、および市町村教育委員会を対象に、毎年実施される。

5月1日時点の学校数、学級数(小中高校など)、学部数(高等教育機関)、在学者数、長期欠席者数、教職員数、学校敷地の面積、学校建物の面積、学校経費、卒業生の進路状況などが調査対象となっている。

得られたデータは、地方交付税算定の資料や教育政策立案の資料など、教育行政の基礎資料を得るために使用される。この調査は、統計法に基づく指定統計第13号に指定されている。

調査は学校長もしくは学校設置者の長が記入する。電子調査票による提出方法と、紙の調査票による提出方法がある。

電子調査票の場合は端末から必要事項を送信する。紙の調査票の場合は、原則として国立学校の場合は文部科学省と都道府県に、都道府県立学校と私立学校の場合は都道府県に、市町村立学校の場合は市町村に、それぞれ提出する。なお、各都道府県によっては、文部科学省の原則にかかわらず独自の収集経路を定めている場合もある。いずれの提出方法でも、最終的には都道府県を経由して文部科学省に提出される。

文部科学省は実施年の8月をめどに速報を発表し、また実施年の12月前後には確定値として調査報告書を発表する。

統計項目にはあらゆる情報がそろっているわけではなく、例えば特別支援学校・通信制高校の生徒の年齢は統計されているのに、全日制高校や小中学校の生徒の年齢は統計されていないといった問題がある。

従来、書籍としての学校基本調査報告書の刊行と共に、インターネット上でもその内容の一部が掲載されていたが、少なくとも2005年ごろの時点では、文部科学省の公式サイトに掲載されていた学校基本調査のデータは、紙媒体の報告書の内容の一部でしかなかった[1]。このため、盲学校・聾学校・養護学校(3つとも現在は特別支援学校)の在学者の年齢別統計などのいくつかのデータが省かれていた状態であった。なお現在は、データベースが政府統計の総合窓口(e-stat)に移管されており、紙媒体の報告書と同一の全情報が載っていると思われる。

脚注[編集]

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  1. ^ 2005年時点のウェイバックマシンのキャッシュ - 「当調査結果は,学校基本調査報告書(刊行物)又は閲覧でも公表しています。」との記載はあるが、抜粋であるという注意書きは見当たらない。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]