三井住友海上火災保険

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三井住友海上火災保険株式会社
Mitsui Sumitomo Insurance Co., Ltd.
Mitsui Sumitomo Insurance Co. Ltd. (Surugadai Bldg. 1).jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8725
2008年3月26日上場廃止
大証1部(廃止) 8725
2008年3月26日上場廃止
名証1部 8725
2008年3月26日上場廃止
略称 三井住友海上
本社所在地 日本の旗 日本
104-8252
東京都千代田区神田駿河台3-9
三井住友海上駿河台ビル
設立 1918年大正7年)10月21日
(大正海上火災保険株式会社)
業種 保険業
法人番号 6010001008795
金融機関コード 9855
事業内容 個人・法人向けの損害保険
代表者 柄沢康喜(取締役会長・会長執行役員
原典之(取締役社長・社長執行役員
資本金 1,395億9,552万3,495円
発行済株式総数 14億0,440万2,464株
売上高 連結:1兆7,799億22百万円
単独:1兆5,071億57百万円
(正味収入保険料、2016年3月期)
純利益 連結:1,357億15百万円
単独:1,139億70百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:1兆6,410億61百万円
単独:1兆5,274億81百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:8兆2,869万70百万円
単独:6兆7,865億90百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:22,438人 単独:14,691人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 100%
関係する人物 山下亀三郎
渋沢栄一
外部リンク http://www.ms-ins.com/
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三井住友海上火災保険株式会社(みついすみともかいじょうかさいほけん、英語Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited[1])は、日本損害保険会社である。MS&ADインシュアランスグループ傘下の完全子会社

略称は三井住友海上みついすみともかいじょう)。証券界では三住海上(さんすみかいじょう)が上場銘柄としての略称として使われていた[注釈 1]。この略称は、2008年4月に設立された持株会社の三井住友海上グループホールディングスが東証の上場銘柄の略称として引き継いでいたが、同社は2010年(平成22年)4月にMS&ADインシュアランスグループホールディングスに商号変更された。

概要[編集]

業界3位を争う[注釈 2]三井海上火災保険・住友海上火災保険は、それぞれのメインバンクであるさくら銀行[注釈 3]住友銀行が合併したことから、三井住友海上火災保険株式会社を存続会社として合併した。本社は東京都中央区新川の旧住友海上本社に設置し、2013年10月に神田駿河台の旧三井海上本社ビルを改築するとともにビル1棟を新築し、旧住友海上本社と旧三井海上本社に分かれている本社機能を統合して本社所在地も同地に移転した。

合併後は2007年度決算で保険料収入1兆4928億円で、東京海上ホールディングスの2兆1486億円に続き、1兆3866億円の損害保険ジャパンと業界の2位を争っていた。2010年4月にMS&ADインシュアランスグループとして、あいおい損害保険及びニッセイ同和損害保険と経営統合した。2014年9月の損保ジャパンと日本興亜損保の合併により、現在は単体では業界3位となっている。

合併後の社長は、旧住友海上出身者の植村裕之、旧大正海上出身者の江頭敏明、旧住友海上出身者の柄澤康喜、旧大正海上出身者の原典之、とたすきがけ人事となっている。2012年6月時点で、江頭がMS&ADの社長と当社の代表権のある会長を兼務、柄澤が当社の社長とMS&ADの代表権のある執行役員を兼任している。

2013年10月から、あいおいニッセイ同和損害保険三井住友海上あいおい生命保険との間で機能別再編が行われている。機能別再編により、当社は国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を担う事業会社となる[2]

三井と住友の企業が合併した場合の慣例として、日本社名は「三井住友」で英社名は「Sumitomo Mitsui」が慣例であるが、三井住友海上の場合は英社名もMitsuiから始まる。

沿革[編集]

  • 1893年明治26年) 関西の同業、貿易関係の有志により大阪保険株式会社設立。
  • 1899年(明治32年) 大阪保険株式会社、大阪火災保険株式会社に商号変更。
  • 1907年(明治40年) 大阪火災保険株式会社、大阪火災海上運送株式会社に商号変更。
  • 1916年大正5年) 大阪火災海上運送株式会社、大阪商船グループの傘下に入り大阪海上火災保険株式会社に商号変更。
  • 1917年(大正6年) 山下汽船山下亀三郎の提唱で、扶桑海上保険株式会社設立。
  • 1918年(大正7年)10月 三井物産を中心として、三井海上の前身大正海上火災保険株式会社設立。
  • 1940年昭和15年) 扶桑海上保険株式会社、住友財閥の傘下に入り住友海上火災保険株式会社に商号変更。
  • 1941年(昭和16年)11月 大正海上火災保険株式会社が新日本火災保険株式会社を合併。
  • 1942年(昭和17年) 大阪海上火災保険株式会社が摂津海上火災保険株式会社を合併。
  • 1944年(昭和19年)3月 大阪海上火災保険株式会社と当時の住友海上火災保険株式会社が新設合併し、大阪住友海上火災保険株式会社設立。
  • 1944年(昭和19年)6月 大正海上火災保険株式会社が三井火災保険株式会社を合併。
  • 1954年(昭和29年)7月 大阪住友海上火災保険株式会社、住友海上火災保険株式会社に商号変更。
  • 1991年平成3年)4月 大正海上火災保険株式会社が、三井海上火災保険株式会社に商号変更。
  • 1996年(平成8年)8月 三井海上が三井みらい生命保険株式会社を、住友海上が住友海上ゆうゆう生命保険株式会社をそれぞれ設立。
  • 2001年(平成13年)9月 シティグループの子会社と三井住友海上が合弁で、変額個人年金保険専業会社「シティ・インシュアランス・サービス株式会社」設立。
  • 2001年(平成13年)10月 三井海上火災保険株式会社を存続会社として、住友海上火災保険株式会社を合併し、商号を三井住友海上火災保険株式会社に変更。同時に傘下の生命保険会社も合併により三井住友海上きらめき生命保険に商号変更。
  • 2002年(平成14年)7月 シティ・インシュアランス・サービス株式会社が商号を「三井住友海上シティインシュアランス生命保険株式会社」に変更、生命保険業の認可を取得し、営業開始。
  • 2003年(平成15年)11月1日 三井ライフ損害保険の全保険契約を、三井住友海上に包括移転。
  • 2005年(平成17年)10月 三井住友海上シティインシュアランス生命保険を三井住友海上メットライフ生命保険に商号変更。
  • 2006年(平成18年) 金融庁が保険契約締結・保険募集・保証証券に関する業務の2週間停止を命令[3]
  • 2006年(平成18年) 金融庁が国外子会社設置認可申請・国外支店等設置届出・国外合弁会社設立届出に関する業務の3ヶ月間停止を命令[3]
  • 2006年(平成18年) 金融庁が新規商品認可申請、既存商品改訂届出、他社代理・代行認可申請等に関する業務の1年間停止を命令[3]2007年2月23日付処分解除。
  • 2006年(平成18年) 金融庁が第三分野商品の保険契約締結・保険募集に関する業務の無期限停止を命令[3]、2007年2月23日付処分解除。
  • 2008年(平成20年)4月 株式移転により持株会社三井住友海上グループホールディングスを設立。当社は三井住友海上グループホールディングスの完全子会社となる。
  • 2010年(平成22年)4月 三井住友海上グループホールディングスがあいおい損害保険ニッセイ同和損害保険と経営統合に伴い、MS&ADインシュアランスグループホールディングスへ商号変更し、当社と三井住友海上きらめき生命保険のシンボルマークを「MS&AD」に変更。
  • 2011年(平成23年)1月1日 この日で会社を解散したスミセイ損害保険の全保険契約を、三井住友海上に包括移転。スミセイ損害保険で契約した保険の事故受付等一切の業務を引き受ける。
  • 2012年(平成24年)10月31日 MS&ADインシュアランスグループ内の資産運用事業再編の一環として、トヨタファイナンシャルサービスが保有していたトヨタアセットマネジメントの全株式を取得[4]
  • 2014年(平成26年)4月1日 グループ内の機能別再編[2]の一環として、
    • あいおいニッセイ同和損害保険から船舶保険並びに航空・宇宙保険を移行し、あいおいニッセイ同和損害保険が保有する契約は同日以降に満期を迎えるタイミングで切替・移行する。
    • 第三分野長期契約のうち、一部を除く新規契約を三井住友海上あいおい生命保険へ移行し、三井住友海上あいおい生命保険の代理店委託受託により、三井住友海上の代理店で販売される。
  • 2014年(平成26年)10月1日 グループ内の機能別再編[2]の一環として
    • あいおいニッセイ同和損害保険から貨物・運送保険を移行し、あいおいニッセイ同和損害保険が保有する契約は同日以降に満期を迎えるタイミングで切替・移行する。
    • 整備工場・中古車販売・自動車関連・二輪販売を主たる業務とする副業代理店などモーターチャネル代理店のうち、あいおいニッセイ同和損害保険が主要取引先となっている代理店をあいおいニッセイ同和損害保険へ移行し、移行対象の代理店経由で三井住友海上が保有する契約は同日以降に迎えるタイミングであいおいニッセイ同和損害保険へ切替・移行する。
  • 2015年(平成27年)2015年6月定時株主総会で、 慶應義塾大学教授宮島司と、元国連開発計画駐日代表兼総裁特別顧問の弓削昭子が社外取締役に就く。9月24日に、史上初めてコンビニエンスストアで販売する24時間単位型自動車運転者保険「1DAY保険」をセブン-イレブンで発売[5]する。

主力商品[編集]

  • GKシリーズ
  • はじめての自動車保険(初めて加入する方専用の個人用自動車保険)
  • 1day保険(24時間単位型自動車運転者保険)
  • ネットde保険(パソコンスマートフォンで保険契約を締結できるインターネット専用保険)
    • ネットde保険 @さいくる(「GK ケガの保険(交通傷害型)」をベースにした傷害保険)
    • ネットde保険 @とらべる(特定手続用海外旅行保険)
    • ネットde保険 @ごるふ(ゴルファー保険)
  • V-CARE(介護保険

CMキャラクター[編集]

2002年9月よりMOST、MOSTファーストクラス、ViV終身のコマーシャルに黒木瞳2007年10月から企業イメージCMに竹野内豊、2015年10月から若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」・「1DAY保険」のTVCMに川口春奈菅谷哲也[6]2016年3月から濱田岳を企業イメージCM、にそれぞれ起用した。提供スポンサーである「ガイアの夜明け」、「ネプリーグ」、「がっちりマンデー!!」の番組ウェブサイトで放映中のCMが見られる。堀北真希2017年2月の芸能界引退までに契約が終了した。

住友海上火災時代の2000年頃に松村和子のデビュー曲である「帰ってこいよ」を替え歌にしたCMが放送された。

スポーツ[編集]

旧三井海上が1991年に創設した陸上競技部は土佐礼子渋井陽子大平美樹橋本歩などの選手が所属し、実業団駅伝で最多の7回優勝している。

旧住友海上創設の女子柔道部は、2004年アテネオリンピック2008年北京オリンピックで金メダルの上野雅恵、アテネオリンピック銀メダルの横澤由貴、北京オリンピック銅メダルの中村美里が所属している。

サッカー日本代表オフィシャル協賛スポンサーである。

不祥事[編集]

保険金不払い[編集]

2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが公表され、当社も含まれていた。2005年11月25日、新たに不当な不払いを行っていた事が判明した10社を合わせた26社の内の1社となり、他の25社と共に金融庁から業務改善命令を受けた[7]

2006年6月21日、当社が販売する第三分野保険で保険金の不適切な不払いが927件分確認された。終身医療保険の不適切な不払いが305件あり、悪質と見た金融庁から業務停止命令を受け、商品の販売など業務の遂行に様々な制限を受けた[3]。金融庁は抜本的改善が図られたとして2007年2月23日付で全ての処分を解除した。

2006年9月に、金融庁からの不払い再調査命令に対する調査結果を発表。46,819件、およそ33億900万円分が不当不払いに該当していた。しかしその後、損保各社から第三分野保険での大量不払いが発覚したほか、2×4住宅に対する火災保険料の取りすぎ行為も発覚し、同年11月17日に金融庁が損保26社に対して不払い実態の再々調査を命令し、同社にも調査命令が下された。

2006年12月10日に、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚した。

2007年3月20日、同社は他の損保大手5社に先駆けて不払いの調査結果を発表。不払いの合計は5万1,486件、金額にして54億3,300万円となり、昨年9月時点での調査結果と比較して4,770件、21億2,400万円分が増加したことになった。火災保険料取りすぎ行為の中間調査結果も同時に発表。8,855件、およそ8億円分を余計に取っていたとの結果となった[8][注釈 4]

顧客情報の漏洩[編集]

ファイル共有ソフトの利用
2006年1月17日、業務委託先社員のパソコンコンピュータウイルスに感染し、顧客情報590人分を主とした内部情報が、ファイル共有ソフトWinny上に流出してしまった。
ファックスの誤送信
子会社の三井住友海上メットライフ生命保険にて、個人年金保険の顧客情報を無関係の一般家庭にファックス送信したことが明らかになった[9][注釈 5]2009年8月12日、同社は契約者や被保険者など117人の氏名、保険金の額、申込番号、代理店名が記載されたリストを代理店にファックス送信したが、その際にファックス番号を誤ったため一般の住宅に送信されてしまった[9]。誤送されたリストは、同社が翌日回収した[9]。誤送信の理由は、廃止された支店にまでリストを送信してしまったところ、その支店のかつてのファックス番号と同一の番号が既に別の個人に割り当てられており、そちらに送信されたためだとされる[9]

不正な契約手続き[編集]

三井住友海上火災保険では、代理店での契約手続きで不正行為が頻発していた。同社に対する金融庁の検査や、同社からの報告によって、これらの問題が明るみとなり、2006年6月に金融庁より公表された[3]。それによると、代理店が保険料の立替を行っていた事例が少なくとも120件も見つかっており、保険業法第300条第1項第5号に違反すると指摘された[3]。同発表によれば、代理店が保険の契約者に対して重要事項の説明をしていない事例が6件見つかり、こちらも保険業法第300条第1項第1号に違反するとされた[3]。さらに、顧客と同姓の印鑑を悪用し、無断で保険の継続契約を締結する手口も明らかになった[3]。金融庁の同発表によれば、顧客の意思を確認せずに勝手に継続契約を締結した事例が、判明しただけで36件も確認され、同様に保険業法第307条第1項第3号に違反すると指摘された[3]。これらの事実に対して、金融庁は「法令等遵守の意識が乏しく」[3]「代理店に対する管理態勢が極めて不適切」[3]と指摘し、同社を厳しく批判した。

国外拠点の管理の不備[編集]

イギリスに設立された子会社にて出納に関する内部統制の不備が発覚しており、2006年6月に金融庁より公表された[3]同子会社の代表取締役は、契約書がないまま支出を行ったり、取締役会の承認が必須とされる場合も承認を得ない支出を行ったり、さらに虚偽の理由に基づく支出をしていたことが明らかとなった。しかし、金融庁がこの問題を指摘するまで、三井住友海上火災保険は調査も処分もしておらず、子会社代表取締役に対する口頭注意にとどめていた。金融庁は「海外拠点に対する管理・監督機能は、極めて不十分」[3]と指摘し、三井住友海上火災保険では「経営陣による内部統制は機能していない」[3]と結論づけた。

経営トップの引責辞任と復帰[編集]

2006年5月1日に行われた取締役会で、合併前の旧三井海上社長で当時会長の井口武雄と、合併前の旧住友海上社長で当時社長の植村裕之が6月末にそれぞれ退職し、後任に旧住友海上出身で当時副社長の秦喜秋が会長、旧大正海上出身で常務執行役員からCEO兼務の常務執行役員に就任している江頭敏明が社長と最高顧問、にそれぞれ就任し[10]たすきがけ人事になる[11]。6月21日に、医療保険を中心とした第三分野保険の悪質な不払いにより金融庁から業務停止命令が言い渡され、井口と植村は最高顧問への就任を辞退して事実上、引責辞任した[12]

2007年8月23日に、最高顧問を辞退し会社から去った井口と植村が7月23日付けで「常任顧問」として復帰していたことが判明した。「経営には関与していない」「人事委員会で了承を得ている」という理由で両人の復帰を公表していなかった。 両人の復帰により責任の所在が曖昧となり、報酬が支払われ専用室を与えるなどの対応が批判された。

関連会社[編集]

  • 三井住友アセットマネジメント
  • 三井住友海上キャピタル
  • 三井住友海上ケアネット
  • 三井住友海上損害調査
  • MSK安心ステーション
  • 三井住友海上エイジェンシー・サービス
  • MSKマリンサービス
  • MSK本店管理
  • エーシー企画
  • MSK保険センター


関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループの略称として使われている。
  2. ^ 損害保険業界は長年、業界首位が旧東京海上(現東京海上日動)、2位は旧安田火災(現損保ジャパン日本興亜)で、大正海上→三井海上と住友海上が3位争いを繰り広げるという構図が続いていた。
  3. ^ 三井銀行と旧太陽神戸銀行の合併行で三井グループに属した。
  4. ^ 火災保険の過徴収は、4ページ目後半「II. 火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等一斉点検の状況について」以下を参照(件数および金額の各数値は、1の内容と2の内容の合計値である)
  5. ^ 「謝って」との表記は原文ママ。

脚注[編集]

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  1. ^ 「概要」『会社概要/会社情報/三井住友海上』三井住友海上火災保険、2009年3月31日。
  2. ^ a b c 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社および三井住友海上あいおい生命保険株式会社の機能別再編について - 4社連名によるリリース(配信元:三井住友海上火災保険) 2013年9月27日(2014年12月30日閲覧)
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 金融庁「三井住友海上火災保険株式会社に対する行政処分について」『三井住友海上火災保険株式会…:金融庁』金融庁、2006年6月21日
  4. ^ 資産運用事業統合に関する合意について - 5社連名によるリリース(配信元:三井住友海上火災保険) 2012年10月2日(2013年2月23日閲覧)
  5. ^ ~車を借りるときに手軽に入れる自動車保険~1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブン全店で販売 (PDF) - 三井住友海上火災保険・セブン-イレブン・ジャパン 2社連名によるリリース(配信元:三井住友海上火災保険) 2015年9月24日(2015年10月21日閲覧)
  6. ^ 若年者層向け自動車保険の新テレビCMを放映開始 ~それゆけ!新米ドライバー!川口春奈さんとてっちゃんの恋の予感に注目!~ (PDF) - 三井住友海上火災保険 ニュースリリース 2015年10月1日(2015年10月21日閲覧)
  7. ^ 金融庁「損害保険会社26社に対する行政処分について」『損害保険会社26社に対する行…:金融庁』金融庁、2005年11月25日。
  8. ^ 三井住友海上火災保険『業務改善計画の実施状況について (PDF) 』2007年3月20日、4頁。
  9. ^ a b c d 「顧客リストを謝って一般宅へファックス送信 - 三井住友海上メットライフ生命」『顧客リストを謝って一般宅へファックス送信 - 三井住友海上メットライフ生命:Security NEXT』ニュースガイア、2009年8月24日
  10. ^ 植村裕之『役員の異動に関するお知らせ (PDF) 』2006年5月1日、1頁。
  11. ^ 2010年(平成22年)4月1日付の人事で、持株の社長に専念するため、旧大正海上出身の江頭社長が代表権のある会長となり、後任に、旧住友海上出身の柄澤康喜専務が昇格し、柄澤専務と同じ旧住友海上出身の秦会長が取締役に退く。ここでもやはりたすきがけとなっている。
  12. ^ 読売新聞 2006年6月22日 - 三井住友海上、医療保険を無期限停止…金融庁処分

外部リンク[編集]