少子化

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各国の合計特殊出生率 (2018)
  7-8 人の子供を産む
  6-7 人の子供を産む
  5-6 人の子供を産む
  4-5 人の子供を産む
  3-4 人の子供を産む
  2-3 人の子供を産む
  1-2 人の子供を産む

少子化（しょうしか）とは、

  1. 出生数が減少すること
  2. 出生率の水準が特に人口置換水準以下にまで低下すること（故に、単なる出生率の低下とは異なるとされる）
  3. （高齢化の対義語として）子どもの割合が低下すること
  4. 子どもの数が減少すること

を指し、いずれの意味であるかは文脈による。

長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に産む子の数）を人口置換水準(Replacement-level fertility)という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している[1]。人口学において少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のことをいう[注釈 1]。

経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた[2]。

かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して以降、将来の人口減少が予測されるようになった。多くの先進諸国では死亡率が下げ止まる一方で出生率の低落が続き、1980年にはハンガリーが人口減少過程に入った。

「高齢化社会」および「人口減少社会」も参照

原因

1950年以前

人口一人あたりGDP（横軸）と、合計特殊出生率（縦軸）。
CIA World Fact Book, 2009

20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。

1950年以後

20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療技術の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した[3][4][5][6][7][8][9][10]。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し[11]、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し[12]、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。

20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている[13]。

2000年以後

内閣府の「少子化に関する国際意識調査」は、アメリカ、フランス、韓国、スウェーデン、そして日本という5カ国のおよそ1,000人の男女を対象として2005年に行った少子化についての意識調査の結果を報告している。これによると、「子供を増やしたくない」と答えた割合は53.1%と、他の4カ国と比較して最も高かった（他国の増やしたくないと答えた割合はスウェーデン11%、米国12.5%、フランス22.6%、韓国52.5%）。「子供を増やしたい」と答えた割合が最も低いのも日本であった。子供が欲しいかとの問いについては、いずれの国も9割以上が「欲しい」と回答している[14]。

同調査において示された「子供を増やしたくない理由」は、

  • 子育てや教育にお金が掛かりすぎるから - 韓国68.2%、日本56.3%、米国30.8%
  • 高年齢で生むのが嫌であるから - スウェーデン40.9%、韓国32.2%、日本31.8%

などとなっている[14]。

日本における少子化は、結婚した女性が産む子どもの数の減少と捉えられがちだが、2017年の結婚した女性が産む子どもの数は、ベビーブーム時代と変わらない。出生数が減っているのは、晩婚化と未婚化により1980年代まで出産のメイン層だった20代女性の出産の減少によるものとする分析がある[15]。

都市化の進行

世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある[16][17]。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため大家族は費用がかさむ。

高等教育の普及

経済的理由により子供が生まれたときの十分な養育費が確保できる見通しがたたないと考え、出産を控える傾向がある。子育てにかかる費用が高いことも要因として指摘されている。国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかると試算している[18]。母親の学歴があがるほど子供一人あたりの教育費が上昇し、子供の数が減る傾向にある。このため、一律的な所得補償は相対所得を上昇させず出生率を上昇させない可能性が高いが、養育費を低下させる政策は出生率を上昇させる可能性がある[19]。

家族計画の普及

「避妊」および「人工妊娠中絶」も参照
  • マーガレット・サンガー - 1914年（大正3年）に産児制限（birth control）を提唱。
  • 優生保護法 - 1948年（昭和23年）公布。翌年の改訂で「経済的理由による人工妊娠中絶」が合法化される。

政策的なもの

政府によっては少子化推進政策を取るところもある。たとえば中国の一人っ子政策など。なお、一人っ子政策は2016年に廃止された。

日本でも1974年7月に実施された「第1回日本人口会議」（国立社会保障・人口問題研究所）では、国内の増えすぎる人口を問題視し、「子どもは2人まで」という宣言を出し[20][21]人口抑制を推奨した。

晩婚化

「晩婚化」も参照

未婚化・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していく。このため女性の妊娠しやすさ（妊孕性）は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する[22]。 また近年の欧米の研究では、高齢により男性の精子の質も劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなる[注釈 2]ことなども報告されている[23]。 二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合があり、このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である[24]。日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており[25]、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。

一家族当たりの子ども数の減少と子ども数の集束

戦前に出産した世代では4人以上出産する者が多かった一方、子どもを産まない者も現在以上に多かった。それが戦後出産した世代の1921年～1925年コーホートから産む子ども数が2～3人、特に2人に集中する傾向が見られるようになり、昭和8(1933)年以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。以後この傾向が続き、戦後標準的となった「2人っ子家族」第一次人口転換により定着した。この子供数の減少理由としては戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事して子どもの補助労働力としての価値があったが、戦後大衆が「サラリーマン化」したためその労働力の価値が低下したことが大きいとされる。現在の経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があるが、「皆婚、子ども2人前後」が成立した時代がそもそも歴史的に見て稀であり、「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」との指摘がある[26]。

「家族」の過剰な称揚

家族人類学者のエマニュエル・トッドは、『家族』というものをやたらと称揚し、すべてを家族に負担させようとすると、それが重荷になってかえって非婚化や少子化が進む、としている[27]。

日本

厚生労働省が発表したデータによると、平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[28][29]。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している[29]。

日本における少子化の原因としては、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる[29]。2020年現在では、コロナ禍において全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月以降で７月まで前年同期を１割超下回っているため、来年度は出生数が80万人を割り込む可能性がある[30]。ただしこれは日本人女性の産み控えだけではなく、日本に来ていた外国籍の家族滞在者などが本国に帰り日本で出産しなくなったことが影響している可能性もある。

低所得者層の未婚率の高さの分析

配偶者および子供がいる者の割合(%)[31]
年収/年齢 20 - 24歳 25 - 29歳 30 - 34歳 35 - 39歳
99万円まで 0.7 0.6 10.8 12.8
100 - 199万円 2.3 7.9 19.1 30.0
200 - 299万円 4.2 11.4 25.2 37.9
300 - 499万円 7.8 18.9 37.8 51.1
500 - 699万円 8.2 28.9 50.5 62.4
700万円以上 10.3 27.1 52.0 70.7

中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入のフリーターの増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[32]。しかし女性は正規雇用22.1%、非正規雇用8.3%と逆転しており、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっている。男女とも同じような学歴・収入等を持つ「同類婚」を求めがちであるが低年収男性と高年収女性のマッチングがうまくいかず、未婚のまま残るとの分析がある[33]。

日本では婚外出生率が2.11%（OECD2009）と諸外国に比較して低いため[34]、婚姻率の低さが出生率に影響しやすい。

ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった[35]。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないのに関わらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。

女性の高学歴化説

日本では1947年-1949年の3年間（1944年-1946年の3年間は戦争激化と戦後の混乱のため統計なし）は、戦地や軍隊から家族の元に戻った男性の妻の出産や、戦地や軍隊から戻った男性と結婚した女性による出産が多いという特殊な社会条件があり、合計特殊出生率は4人台だったが、その後は減少し、第二次世界大戦終結から16年後の1961年には史上最初の1人台の1.96人になった[12]。1963年以降は、丙午である1966年（1.58人）を除いて、1974年まで2人台であったが、1975年に1.91人と再び1人台を記録して以降2013年まで1人台が継続されている[36]。

合計特殊出生率の算出対象である15-49歳は、1961年では1912-1946年生まれであり、1975年では1926-1960年生まれであり、女性の大学進学率は1940年生まれでは10%未満、1950年生まれでは10%台後半、1960年生まれでは30%台前半、1970年生まれでは30%台後半であり[37][38]、全体として戦後女性の高学歴化と少子化は同時に進行している。

歴史が示す少子化問題（古代ローマの事例）

少子化問題は古代ローマ時代にもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法[39]」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス（現在の約700万円）以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス（現在の約280万円）以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。

各国における少子化の状況

詳細は「国の合計特殊出生率順リスト」を参照
各国の合計特殊出生率（2019年）[40]
中華民国の旗 中華民国 1.21 カナダの旗 カナダ 1.56 フランスの旗 フランス 1.97
ポルトガルの旗 ポルトガル 1.24 ラトビアの旗 ラトビア 1.57 ニュージーランドの旗 ニュージーランド 1.97
シンガポールの旗 シンガポール 1.26 ブルガリアの旗 ブルガリア 1.58 アイルランドの旗 アイルランド 1.98
ポーランドの旗 ポーランド 1.29 ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 1.59 バングラデシュの旗 バングラデシュ 2.06
香港の旗 香港 1.32 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 1.63 ネパールの旗 ネパール 2.08
ギリシャの旗 ギリシャ 1.32 スロベニアの旗 スロベニア 1.63 インドの旗 インド 2.30
大韓民国の旗 大韓民国 1.32 エストニアの旗 エストニア 1.65 インドネシアの旗 インドネシア 2.32
キプロスの旗 キプロス 1.33 リトアニアの旗 リトアニア 1.66 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 2.41
ハンガリーの旗 ハンガリー 1.39 ブラジルの旗 ブラジル 1.70 サウジアラビアの旗 サウジアラビア 2.48
スペインの旗 スペイン 1.39 ロシアの旗 ロシア 1.75 カンボジアの旗 カンボジア 2.52
クロアチアの旗 クロアチア 1.44 オランダの旗 オランダ 1.75 フィリピンの旗 フィリピン 2.88
タイ王国の旗 タイ 1.45 デンマークの旗 デンマーク 1.76 イスラエルの旗 イスラエル 2.92
スロバキアの旗 スロバキア 1.46 チリの旗 チリ 1.76 エジプトの旗 エジプト 3.15
マルタの旗 マルタ 1.47 フィンランドの旗 フィンランド 1.78 パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア 3.58
ドイツの旗 ドイツ 1.47 ベルギーの旗 ベルギー 1.79 パレスチナの旗 パレスチナ 3.91
日本の旗 日本 1.47 ノルウェーの旗 ノルウェー 1.82 イラクの旗 イラク 4.26
イタリアの旗 イタリア 1.49 オーストラリアの旗 オーストラリア 1.83 アフガニスタンの旗 アフガニスタン 4.41
オーストリアの旗 オーストリア 1.51 イギリスの旗 イギリス 1.87 スーダンの旗 スーダン 4.43
ルーマニアの旗 ルーマニア 1.54 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1.88 ウガンダの旗 ウガンダ 5.45
スイスの旗 スイス 1.54 朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国 1.89 ソマリアの旗 ソマリア 6.12
チェコの旗 チェコ 1.56 スウェーデンの旗 スウェーデン 1.90 ニジェールの旗 ニジェール 7.15

欧米の先進諸国は世界でもいち早く少子化を経験した地域である。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。

1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。ただし、欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった。

1980年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、1980年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。

南欧では1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。1990年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある[41]。

東欧・旧ソ連では計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また1980年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。

韓国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960-1970年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は1.18である[42]。家族構成の変化や女性の社会進出（賃金労働者化）、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。

中国やタイでも出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの低下傾向にある国が多い。

また、出生率の統計は出所によって数値が大きく食い違う国（ナイジェリア、韓国ほか）があることが指摘されており、ザ・ワールド・ファクトブックを含めてすべての調査機関が独自の修正を行っている。

アメリカ合衆国

米国[疑問点 – ノート]

アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている[43]。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためである（2004年で2.82、2017年は2.01）[44][45]。また2017年には、もともと少なかった非ヒスパニック系白人やアジア系だけでなく、全ての人種の出生率が、人口置換水準を下回っている。

しかし一方で非ヒスパニック系白人（ヨーロッパ系アメリカ人）の出生率も2000年代は1.85程度（2004年で1.85）であったが、2010年以降は減少し2017年は1.67であった[44][45][46]。人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系（日系人など）よりは高い水準にあるが、低下傾向にある。

また、かつて非常に高かった黒人（アフリカ系アメリカ人）の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2017年で1.82）[45]。なお、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。

40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性（とそのパートナー）の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる[47]。

イギリス

イギリス[疑問点 – ノート]

イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）、外国人の出産無料などが行なわれた。

その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されている。

フランス

フランス[疑問点 – ノート]

フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した[48]。

女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した[48]が、2019年にはすでに低下傾向である。

スウェーデン

スウェーデン
詳細は「スウェーデンの人口統計」を参照

スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。また婚外子（結婚していないカップルの間に誕生した子供）に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。

結果1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。

しかし1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。結果2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。

その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。更に翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。

ドイツ

ドイツ[疑問点 – ノート]

ドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。

その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。

ドイツは既に毎年国民の10-15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1000万人あまり減る事が予想されている。またドイツはヨーロッパ有数の移民大国・外国人労働者受け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。しかし難民を多く受け入れた2016年は1.59と43年ぶりの高水準となった[49]。

単なる人口減だけでなく、優秀なエンジニアも大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは（高い技術を持ったという条件はあるが）移民を支持する政党が支持を伸ばした[50]。

イタリア

イタリア[疑問点 – ノート]

イタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。イタリアの場合他の国とは少し異なり著しい地域間格差（経済的に豊かで人口の多い北部と人口減少が続き産業の乏しい南部での格差）、出産・育児に関する社会保障制度の不備、女性の社会進出などに伴う核家族化の進行そして根強い伝統的価値観に基づく男女の役割意識の強さなど、かなり個性的な問題が背景にあった。

こうした中でシルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金（出産ボーナス）の導入や公的教育機関での奨学金受給枠拡大、医療産業への支援を行なった。結果2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。イタリアをはじめとして南欧や東欧では男女の家庭内における役割意識など保守的価値観が強く、カトリックは離婚が禁止されているために出生数の伸びにつながりにくい。

オランダ

オランダ

オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。

具体的には『登録パートナー制度』と呼ばれ、養子を取ることや同性同士でも子育てが認められるなど、伝統的なリベラル国家オランダらしい制度が知られている。また世界でもいち早くワークシェアリングや同一労働同一賃金制度を取り入れ、パートタイム労働者であってもフルタイム労働者と同等の社会的地位・権利が認められるようになった。これは家計の維持のしやすさや家庭で過ごす時間の増加につながり、ひいては出生率回復の大きな原動力となった。

また、オランダでは国籍に関係なく18歳以下の子供を持つ家庭においては税制上の優遇措置もしくは各種育児手当支給のいずれかを選択できるようになっており、これにより東欧系やインドネシア（旧植民地）系、南米スリナム系はもちろん旧住民（主に白人）の高い出生率が維持されている。2000年以降オランダの出生率は1.73-1.75人で推移しており、欧州諸国の中でも比較的子育てのしやすい国として注目されている[51]。

ロシア

ロシア

ロシアではソビエト連邦の崩壊後、人工妊娠中絶や離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。

ロシアの人口は2001年時点で1億4600万人だったが、2009年現在は1億4200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICsと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった[52]。

ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした（25万ルーブルの使途は、マイホームの購入・改築、教育、年金積立のいずれかである）。このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後にロシア独立記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという[53]。

これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇した。

しかし出産適齢期人口の減少[54]とベビーブーマーの出産終了により出生数は再び減少、2018年の出生数は160.4万人であった。2019年の出生率は1.5であった[55][56]。

他にも近年は医療水準の向上や経済の再建による社会の安定等により死亡率は低下し、また中央アジア諸国からの移民による社会増数、クリミア半島の併合などで増加しており、これに伴い1992年以降続いている人口減少はその後改善傾向にあり人口減少問題の緩和が見えているが高齢者の増加により新しい問題が出てきている。

ロシアの少子化は、ロシア軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある[57]。

タイ

国家統計局の2013年の調査では、過去45年来、毎年100万を超える出生届が出されていたが、2012年は80万件を下回った[58]。

シンガポール

政府が運営する婚活支援サービス（SDN）が存在する[59]。

韓国

韓国の合計特殊出生率[60][61]
2002年 1.17
2003年 1.18
2004年 1.15
2005年 1.08
2006年 1.12
2007年 1.25
2008年 1.19
2009年 1.15
2010年 1.23
2011年 1.24
2012年 1.30
2013年 1.19
2014年 1.21
2015年 1.24
2016年 1.17
2017年 1.05
2018年 0.98
2019年 0.92

韓国では1960年頃6.0人,1970年頃に4.53人だった出生率が、経済発展と同時に急落した。1987年に1.53人で最低水準を記録した後 1992年には1.76人を記録して再び下落し始めた。 2000年に出生率が上昇して1.47人を記録したが、2001年から下落反転して1.30を記録し 2002年には1.17人、2003年には1.18人と推移した[60]。初めは人口急増による失業者増大などを恐れ出産抑制策を取っていた政府も21世紀に入って急激な少子化を抑えるため姿勢を一転させる。具体的には2005年のこども家庭省新設、大統領直属の少子化対策本部立ち上げ、出産支援を目的とした手当導入などが挙げられる。

しかし、韓国では他の東アジア先進地域（台湾やシンガポール、香港など）と同様女性の社会進出に伴う晩婚化の進展や未婚女性の増加、そして社会福祉システムが起動不備。加えて韓国の私的教育費はOECD加盟国最高水準という状態で、激しい受験戦争や高学歴化に伴う家庭の負担増加は韓国を更なる少子国に追いやった。

2005年の出生率は1.08人と事実上世界最低水準に落ち込み、現在のところ韓国の少子化対策は不調気味であると言える[60]。加えて韓国では経済成長の蔭り, 1997年 IMF通貨危機その後の雇用不安によって晩婚化や子供のいない家庭が深刻化し、政財界を悩ませている[62]。

2005年度では34万件の人工妊娠中絶があり、これは韓国の新生児の78%にあたる。2009年に大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。女性団体らはこれに反対している[63]。

2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した[64]。

2018年には出産や育児の手当など、少子化対策の財源を確保するため『少子化税』の導入を検討している[65]。

2018年8月22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国の合計特殊出生率は1.17人で過去最低を更新しOECD加盟国の中でも最下位となった[66]。

2019年に発表された2018年の合計特殊出生率は0.98で、世界最低かつ史上初の合計特殊出生率1未満となった[67]。2019年7月から9月までのソウルの合計特殊出生率は0.69で世界で初めて0.7を割った[68]。

韓国国会の調査によると、少子化の対策を何ら行わなかった場合における最悪の予測では2750年までに韓国の人口は絶滅するとしている[69]。

東アジアの合計特殊出生率

2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている[70]。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46%と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている[71]。2019年の合計特殊出生率は0.92人に落ち込み、過去最低を更新した[72]。2020年には遂に初の人口減少を迎えた[73]。

北朝鮮

北朝鮮の合計特殊出生率は国家による統計が国連へ開示されていないものの、少子化の進行は金正恩国家元首が認めている[74]。

中国

中国[疑問点 – ノート]

中国では、人口抑制政策である1人っ子政策が1979年に開始され、あわせて「晩婚」「晩産」「少生（少なく産む）」「稀（1人目と2人目の時間を開ける）」「優生（優秀な人材を産もう）」の5つのスローガンが掲げられた[75]。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている[75]。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比：119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている[75]。また将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。

国際連合人口部によると、中国の生産年齢人口（15-59歳）は、2015年頃にピークを迎え（67.6%）、2020年頃から急激に減少し、2050年には50.0%、2100年には46.9%まで減少すると、少子高齢化になることが予測されている[76]。中国の人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると推測している[76]。実際には生産年齢人口のピークは2013年であり減少に向かっている[77]。

総人口の伸びが止まると65歳以上の高齢人口比率が極端に増えるため、「八四二一」問題（八四二一家庭结构老人的赡养问题）と呼ばれる、将来「1人の子どもが、2人の親の面倒を見、4人の祖父母と、8人の曾祖父母も支える」という深刻な社会構造の到来が懸念されている[75]。

今後確実に訪れると考えられる超高齢社会をにらんで出生計画の方針に変更が見られ、一人っ子政策は2016年に廃止[78]され第二子まで許されるようになった。しかし出生数の増加は政府の期待値[79]には届いていない[80]。台湾や香港も中国をしのぐ少子化が進行している[81][82]。

日本

都道府県ごとの年少人口比率（2018）
日本の人口ピラミッド
詳細は「日本の人口統計」を参照

日本政府は平成16年（2004年）版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数[注釈 3]が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなった社会」を「少子社会」と定義している[83]。日本は1997年（平成9年）に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年（昭和49年）以降2.08を下回っており、日本の総人口は2005年（平成17年）に戦後初めて自然減少した[84]。2019年の出生率は1.36であった[85]。

国立社会保障・人口問題研究所の予測（2017年時点）によると、2065年には日本の総人口がは8808万人にまで減少しているが、出生率は1.39と低水準のまま回復しないという状況になっている[86][87][88]。

2019年、日本人（日本国籍保有者）の人口は48万人減少した。一方、外国人が20万人ほど増加しており、日本に居住する総人口の減少は、なだらかなものとなっている[89][90]。

なお、少子化は全国的に非対称で進行しており、西日本よりも東日本の方が進行が早い。2018年の比較では、南日本8県（1460万人）よりも北日本7県（1484万人）の方が人口が多いにもかかわらず、出生数は南日本の方が33%も多いなど差が顕著となっている（南日本11万8301人、北日本8万8779人）[91]。

年少人口比率も、実に21位まで全て西日本又は中日本が占めている。特に九州沖縄地方が高く、上位10位以内に6県が集中し、全県が全国平均を上回っている。このほか滋賀県、愛知県、広島県が比較的高い。一方で東日本は栃木県以外全県が全国平均を下回っており、特に北海道東北地方各県や東京都は下位に沈んでいる。

少子化の影響

少子化には以下のような悪影響がある。

  • 日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
  • 人口減少と首都圏一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している[92]。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）[93]。

少子化対策

少子化対策には、

  1. 育児休暇制度の拡充
  2. 出産後の再就職支援
  3. 保育施設の拡充
  4. 結婚の支援
  5. 出産・育児を支援する各種給付金制度の拡充
  6. 独身税
  7. 高齢者の再雇用制度の整備（少子化"社会"に対する対策）
  8. 外国人労働者の受け入れ（少子化"社会"に対する対策）


などがある[94]。

オーストラリアでは1980年代から、日本では1990年代から、家族・子供向け公的支出がGDP比でほぼ毎年増加しているが、いずれも出生率は低落傾向が続いている[95]。

EU諸国では高負担・高福祉の社会保障政策が確立していて、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が豊富であり、イギリスを除いて、私立学校がなく、義務教育終了以後も、高校・大学・大学院の学費が公費負担されることから、育児に対する親の個人的な金銭負担が軽く、出産を避ける要因にはならない。しかし、日本の場合EU諸国と比較して、妊娠・出産・育児に対する制度的・金銭的な支援が貧弱であり、義務教育終了以後の、高校・大学・大学院の学費を「パートタイム学生として支払う」という選択肢が全くない（アメリカ合衆国は学部と修士はフルタイムではなく、パートタイムで取得することが可能）。

個別の施策と出生率の関係を厳密に定量化することは難しく、高福祉が少子化を改善するか否かは総合的な観察からも明瞭な結論は導かれない[96]。

2010年までのヨーロッパではスウェーデン、フランスなど、子育て支援によって出生率が回復していた[48][97]。

スウェーデン

スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ[98]、日本において出産・育児への充実した社会的支援が注目されている[99]。しかし、前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。

デンマーク

デンマーク

教育費は小学校から大学まで無料であり[100]、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であると言う観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。ただし、現在の出生率は1.76[101]と再び減少ペースに入っている。

出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる[100]。なお、デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51.5%である[100]。また、VAT（付加価値税）は、25%である[102]。

日本

2050年の日本（国連推計値）[疑問点 – ノート]

日本政府は出生力回復を目指す施策を推進する一方、少子高齢化社会に対応した社会保障制度の改正と経済政策の研究に取り組んでいる。

2003年9月22日より少子化対策を担当する国務大臣が置かれている。詳細は内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を参照。

2000年、経済企画庁は「人口減少下の経済に関する研究会」を催し、女性・高齢者の就職率の上昇および生産性の上昇によって少子化のマイナス面を補い、1人あたりでも社会全体でもGDPを増大させ生活を改善していくことは十分に可能、との中間報告を公表した[103]。ただし、2020年以降のCovid-19の流行による結婚数の減少は加味されていない。


出生力回復を目指す施策

1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。

政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2002年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。

出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。

2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。

2003年、政府は次世代育成支援対策推進法を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。

2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した[104]。

安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である[105][106]。

安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した[107]。

菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている[108]。

少子高齢化に対応する施策

詳細は「日本の福祉#急速な少子高齢化」を参照

議論されている少子化対策

共働き夫婦支援

日本の少子化の一因として、正社員減少などによる家計の減少による経済的な問題が指摘されている。そのため、共働きで子育てをしやすい環境を構築することが少子化抑止につながる、との意見があり、保育所の拡充、病児保育の拡充、父親の子育て参加支援等の推進が求められている。この政策を実施する場合、共働きを阻害する配偶者控除を廃止することも議論されている。

選択的夫婦別姓制度導入

「夫婦別姓」も参照

日本では、選択的夫婦別姓制度を導入することによって少子化に歯止めをかけることができるという意見がある[109][110][111]。婚姻数の増加のためには、独身男女が婚姻に意識を向けるための制度の導入が望まれることから、選択的夫婦別姓制度の導入が望まれる、という意見である。

なお、この制度については、大手新聞の調査で賛成が反対を大幅に上回り過半数を占めている調査[112][113]が見られる他、2012年の政府の調査でも賛否は拮抗しつつも若い世代では賛成が多数となっている[114][115][116]。しかし導入に関してはその是非が議論されている段階である。

また、別姓での結婚を実現するためなどの理由で、夫婦が事実婚の形で子どもを持った場合、夫婦の片方のみしか親権を持てない（共同親権を持てない）ことが問題となる。この問題は、男性の育児への参加意欲をそぐようなことも考えられ、女性の育児負担も解消されず、少子化は加速される、といった議論もある[117]。

移民受入

人口減少下において労働人口および消費人口を確保するための施策として、移民を積極的に受け入れることが挙げられる[118]。ただ、あくまで自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。

2012年（平成24年）当時の少子化対策担当大臣（野田第1次改造内閣）であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した[119]。

2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算を示した[120]。

しかし、仮に移民を受け入れる事で人口維持が実現した場合でも、日本人が産む人数が増える事には直結しない。そのため、少子化自体が改善しないままであれば、人口比では減り続ける自国民に対し、移民は増え続ける事になり、いずれ物理的に逆転する事になる。

日本では移民受け入れには反対する人が多く、「移民受け入れには断固反対だ」という人が半数近くになったアンケートがある[121]。特定の国からの移民が増える事により、コミュニティ内で日本人が押しやられ、風紀や治安の悪化のみならず、国家や国民主権の根幹を揺るがす事に繋がる危険性がある。

人工妊娠中絶禁止

「女性の人工妊娠中絶を禁止することが少子化対策になるのではないか」という意見がある[122]。平成28年度の人工中絶件数は168,015 件であった。ニコラエ・チャウシェスク政権下のルーマニアでは人口を増やすため人工妊娠中絶を法律で禁止としたが、秘密裏に行われた妊娠中絶の結果障害を負った女性、あるいは死亡する女性も少なくなく[123]、1960年代後半までにルーマニアの人口は増加に転じたが、今度は育児放棄によって孤児院に引き取られる子供が増えるという新たな問題が生じた。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 本来、少子とは末子を意味する語句である。
  2. ^ 例えば、精子の染色体異常により、自閉症、小人症に罹患する可能性が増大する。
  3. ^ 年少人口（14歳以下）のこと

出典

  1. ^ 「将来人口推計の国際比較： 日本と主要先進諸国の人口のゆくえ」『人口問題研究』第64巻第3号、国立社会保障・人口問題研究所、2002年7月31日、45-69頁、NAID 40016254152。 
  2. ^ “有史以来の日本の人口の変化”. 平成16年版 少子化社会白書. 内閣府 (2004年). 2008年7月26日閲覧。
  3. ^ 厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>35ページ>妊産婦死亡率の年次推移
  4. ^ 厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>2008年11月>1～2ページ>妊産婦死亡率の年次推移
  5. ^ 厚生労働省>平成22年人口動態統計の概況>死産率・周産期死亡率
  6. ^ 厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>37ページ>死産率の年次推移
  7. ^ 厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>2008年11月>4ページ>周産期死亡率の年次推移
  8. ^ 厚生労働省>審議会>社会保障審議会>医療分科会>福祉行政報告例>38ページ>新生児死亡率の年次推移
  9. ^ WHO>World Health Statistics 2012>63～83ページ>Cause-specific mortality and morbidity>Maternal mortality ratio
  10. ^ WHO>World Health Statistics 2012>51～61ページ>Life expectancy and mortality>Stillbirth rate , neonatal mortality rate
  11. ^ 厚生労働省>人口動態統計>平成22年>簡易生命表の概況
  12. ^ a b 厚生労働省>平成23年度>人口動態統計>合計特殊出生率の推移
  13. ^ WHO>World Health Statistics 2012>157～167ページ>Demographic and socioeconomic statistics>Total fertility rate
  14. ^ a b “「少子化社会に関する国際意識調査」結果の概要（図解版）” (PDF). 内閣府 (2006年3月). 2008年7月26日閲覧。
  15. ^ “出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ｢既婚女性｣が産む子の数は変わっていない”. 東洋経済 (2020年1月16日). 2020年5月10日閲覧。
  16. ^ “[Analysis of factors related to the recent decline in birth rate in Japan]”. Nihon Koshu Eisei Zasshi 42 (2): 121-8. (February 1995). PMID 7718907. 
  17. ^ “Factors affecting the most recent fertility rates in urban-rural Bangladesh”. Soc Sci Med 44 (3): 279-89. (February 1997). doi:10.1016/s0277-9536(96)00076-7. PMID 9004364. 
  18. ^ “平成17年版 国民生活白書 一人の子どもにかける費用はおよそ1,300万円”. 2013年10月11日閲覧。
  19. ^ 松浦司 (2011年). “相対所得が出産に与える影響”. 内閣府経済社会総合研究所. 2020年5月6日閲覧。
  20. ^ “日本で｢子どもは2人まで｣宣言が出ていた衝撃”. 東洋経済オンライン (2019年4月12日). 2020年5月5日閲覧。
  21. ^ “衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった”. 週刊現代 (2019年4月12日). 2020年5月5日閲覧。
  22. ^ “1.妊娠適齢年令”. 公益社団法人 日本産婦人科医会. 2020年5月5日閲覧。
  23. ^ [1]
  24. ^ “実は多い2人目不妊　早めに受診、子育てと仕事が壁に”. woman smart DUELプレミアム (2018年12月6日). 2020年6月20日閲覧。
  25. ^ “16人に1人が体外受精児　17年、5万6千人誕生” (2019年10月28日). 2020年8月2日閲覧。
  26. ^ 第三特別調査室 縄田康光 (2006年10月). “歴史的に見た日本の人口と家族”. 参議院. 2020年5月5日閲覧。
  27. ^ 迷惑！非常識な「私は悪くない症候群」の人たち、読売新聞、2016年12月24日
  28. ^ “第1部 少子化対策の現状（第1章 2）”. 2018年6月1日閲覧。
  29. ^ a b c 内閣府 「平成13年度 男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告 第1部第3章仕事と子育ての両立」平成14年6月
  30. ^ “来年の出生数８０万人割れも…妊娠届、コロナ禍の５月以降減少”. 読売新聞. (2020年10月22日). https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201021-OYT1T50272/ 2021年2月1日閲覧。 
  31. ^ 若年者雇用の不安定化の概況
  32. ^ “平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. www.mhlw.go.jp (2018年8月13日). 2019年9月13日閲覧。
  33. ^ 荒川和久 (2017年6月11日). “平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. 東洋経済. 2020年5月10日閲覧。
  34. ^ “平成27年版厚生労働白書”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月5日閲覧。
  35. ^ “独身が5割超､江戸男子に学ぶシングルライフ”. 東洋経済 ｜author=荒川 和久 (2018年4月1日). 2020年5月5日閲覧。
  36. ^ 1．出生数、出生率の推移｜平成27年版 少子化社会対策白書（概要＜HTML形式＞） - 内閣府
  37. ^ 文部科学省>大学・短期大学等の入学者数及び進学率の推移
  38. ^ 文部科学省>大学・短期大学への進学率の推移
  39. ^ “少子化対策を先進国に学ぶ”. www10.plala.or.jp. 2019年6月3日閲覧。
  40. ^ “worldpopulationreview.comが独自調査を行った結果の合計特殊出生率で、政府による統計とは食い違う国家があるので注意。”. worldpopulationreview.com. 2019年8月31日閲覧。
  41. ^ 西岡八郎「超低出生・南欧諸国の出生変動の研究-日本の少子化への示唆」『人間科学研究』第18巻、早稲田大学人間科学学術院、2005年、135-136頁、ISSN 1880-0270、NAID 110004622529、2020年7月16日閲覧。 
  42. ^ “少子化の国際比較”. 平成16年版 少子化社会白書. 内閣府 (2004年). 2008年7月26日閲覧。
  43. ^ Hilary Brueck (2018年7月18日). “危険な“人口時限爆弾”、日本はやや回復、アメリカは危険な状態に” (日本語). BUSINESS INSIDER. https://www.businessinsider.jp/post-171366 2019年5月4日閲覧。 
  44. ^ a b “第2節 欧米諸国の出生の動向”. 2019年5月4日閲覧。
  45. ^ a b c アメリカ疾病予防管理センター (10 January 2019). National VitalStatistics Reports Volume 68, Number 1 Total Fertility Rates by State and Race and Hispanic Origin: United States, 2017（米国人口動態統計レポート68巻1号 州別および人種別、ヒスパニック系別の合計特殊出生率：2017年） (PDF) (Report). 2019年11月22日閲覧。
  46. ^ アメリカ疾病予防管理センター (22 February 2017). National Vital Statistics Reports Volume 66, Number 2 Trends and Variations in Reproduction and Intrinsic Rates: United States, 1990-2014(米国人口動態統計レポート66巻2号 出生率と自然増加率の傾向と推移:1990～2014年) (PDF) (Report). 2019年11月22日閲覧。
  47. ^ “進む米国の少子化 20%は未婚で出産”. (2015年4月9日). http://www.afpbb.com/articles/-/3046488 2015年5月23日閲覧。 
  48. ^ a b c 柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」『レファレンス』、国会図書館、2007年11月、NAID 40015710824。 
  49. ^ “ドイツでベビーブーム、出生率が43年ぶりの高水準に 3つの要因とは？”. ニューススフィア. 2020年5月6日閲覧。
  50. ^ Munich Alex Webb (2014年6月11日). “少子高齢化進むドイツに人材危機-有権者は移民受け入れに傾く”. ブルームバーグ. http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ZO2U6JIJUQ01.html 2014年6月14日閲覧。 
  51. ^ 多様な結婚の形態と子育て支援－オランダ、フランス、スウェーデンの例から (PDF). 平成17年版 国民生活白書 (Report). 内閣府. 12 August 2005. pp. 66–67. 2008年7月26日閲覧。
  52. ^ “【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減”. 産経新聞. 2019年5月4日閲覧。
  53. ^ “人口減少進むロシアの州政府、「家族計画の日」を制定”. AFPBB. (2007年9月12日). http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2280898/2126338 
  54. ^ “プーチン氏、新たな少子化対策発表 第1子から一時金支給”. AFP. 2020年2月23日閲覧。
  55. ^ “ロシアの運命は人口状況にかかっている＝プーチン大統領”. Sputnik. 2020年2月23日閲覧。
  56. ^ “ロシア労働社会保障省のトピリン大臣は12日、2018年のロシアの出生率は前年比5．4%減少したと明らかにした。”. 2019年5月4日閲覧。
  57. ^ 小泉悠 (2014年2月20日). “ロシアが名門以外の大学生に軍事教育を義務化 破綻の危機に直面する徴兵制、頭をひねる政府幹部・・・”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39982 2014年2月22日閲覧。 
  58. ^ “タイの出生率が史上最低に＝女性の地位向上と教育レベルの上昇が関係か＝高齢化社会入り―中国メディア”. (2013年10月6日). http://www.recordchina.co.jp/a77436.html 2015年5月23日閲覧。 
  59. ^ “世界一「お節介な国」、シンガポール婚活事情”. (2014年11月18日). http://www.recordchina.co.jp/a77436.html 2015年5月23日閲覧。 
  60. ^ a b c Demographic references - Fertility rates (Report). OECD. 2016. doi:10.1787/health-data-en。
  61. ^ “KOSIS KOrean Statistical Information Service”. 2019年3月23日閲覧。
  62. ^ “各国の少子化対策”. 平成17年版 少子化社会白書. 内閣府 (2005年). 2008年7月26日閲覧。
  63. ^ 『クーリエ・ジャポン』2010年5.6月号
  64. ^ “止まらない韓国の出生率低下 「22世紀に国が消滅」の危惧も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト”. web.archive.org (2020年1月7日). 2020年1月9日閲覧。
  65. ^ 韓国政府、世界初の「少子化税」検討-Chosun online 朝鮮日報
  66. ^ “韓国、ＯＥＣＤ加盟国で出生率最下位…唯一の「超少子化国」”. 中央日報 (2018年8月22日). 2018年8月22日閲覧。
  67. ^ “韓国18年出生率、初めて1.0割れ 世界最低水準に”. www.nikkei.com (2019年9月12日). 2019年9月13日閲覧。
  68. ^ “ソウルの合計特殊出生率0.69「絶滅への道に入った水準」”. www.chosunonline.com (2019年11月28日). 2019年11月28日閲覧。
  69. ^ Julian Ryall (2014年8月25日). “South Koreans 'will be extinct by 2750'” (英語). デイリー・テレグラフ. https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/southkorea/11054817/South-Koreans-will-be-extinct-by-2750.html 2019年12月28日閲覧。 
  70. ^ “韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転”. 2019年3月31日閲覧。
  71. ^ 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 日本経済新聞 2019年3月28日
  72. ^ “合計特殊出生率、史上最低の0．92人…今年から「人口の崖」”. japan.hani.co.kr. KANKYOREH. 2020年3月1日閲覧。
  73. ^ “韓国の人口、初めて減少に転じる 政府予想より9年早く”. www.asahi.com. 朝日新聞デジタル (2021年1月4日). 2021年1月18日閲覧。
  74. ^ “北朝鮮女性の「出産拒否」で金正恩氏もタジタジ”. news.livedoor.com. デイリーNKジャパン (2018年2月23日). 2019年12月19日閲覧。
  75. ^ a b c d 池上彰の学べるニュース 2010年10月13日放映
  76. ^ a b 国際連合人口部 2015, p. 18.
  77. ^ “2｜「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ”. 2018年6月1日閲覧。
  78. ^ “中学校跡に遺族集結＝手抜き工事責任追及やまず－四川大地震から10年・中国”. 2018年6月1日閲覧。
  79. ^ “結婚も出産も｢今じゃない｣20代。一人っ子政策廃止でも少子化進む中国”. 2018年6月1日閲覧。
  80. ^ “中国、昨年の出生数発表 「一人っ子政策」完全廃止も前年比減”. 2018年6月1日閲覧。
  81. ^ “『未来の年表』著者が日本より急激に少子高齢化する台湾で訴えたこと”. gendai.ismedia.jp. 現代新書編集部. 2019年12月19日閲覧。
  82. ^ “第106回：香港政府はいつまで少子化問題を放置するか”. www.toyo-sec.co.jp. 東洋証券. 2019年12月19日閲覧。
  83. ^ 平成16年版少子化社会白書
  84. ^ “平成17年 人口動態統計の年間推計”. 厚生労働省 (2005年12月22日). 2008年7月26日閲覧。
  85. ^ “19年の出生率1.36、12年ぶり低水準 少子化加速”. www.nikkei.com. 日本経済新聞 (2020年6月5日). 2020年6月5日閲覧。
  86. ^ “日本の将来推計人口”. 国立社会保障・人口問題研究所. 2020年5月6日閲覧。
  87. ^ “日本の人口、50年後には3割減”. AFPBB News. (2012年1月31日). http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2854433/8393273 2012年3月22日閲覧。 
  88. ^ “2060年、総人口8674万人に 減少数は1都6県消失規模に”. 産経新聞. (2012年1月30日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013010220006-n1.htm 2012年3月22日閲覧。 
  89. ^ “人口推計（2019年（令和元年）10月1日現在）結果の要約”. 総務省. 2020年5月6日閲覧。
  90. ^ “19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22%”. 日本経済新聞. 2020年5月6日閲覧。
  91. ^ 平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省）
  92. ^ “2040年、896市町村が消滅！？ 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表”. 産経新聞. (2014年5月8日). http://www.sankei.com/life/news/140508/lif1405080009-n1.html 2014年11月13日閲覧。 
  93. ^ “若年女性、986自治体で人口半減 2040年までに”. 朝日新聞. (2014年5月8日). http://www.asahi.com/articles/ASG577DHPG57UTIL060.html 2014年11月13日閲覧。 
  94. ^ オフィステクスト・三菱総合研究所政策経済研究センター 『手にとるように経済がわかる本』 かんき出版、2009年、227頁。
  95. ^ 本川裕 (2005年3月11日). “図録▽少子化対策と出生率の推移（日本など6カ国）”. 社会実情データ図録. 2008年7月26日閲覧。
  96. ^ 人口問題審議会 (1999年6月28日). “少子化に関連する諸外国の取組みについて”. 厚生労働省. 2007年7月26日閲覧。
  97. ^ 小峰隆夫 『ビジュアル 日本経済の基本』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、114頁。
  98. ^ “スウェーデンと日本の少子化対策”. www2.ngu.ac.jp. 2019年6月3日閲覧。
  99. ^ “スウェーデンの家族と少子化対策への含意-「スウェーデン家庭生活調査」から-”. 内閣府経済社会総合研究所 (2004年2月). 2008年7月26日閲覧。
  100. ^ a b c デンマーク “ゆりかごから墓場まで”政策で世界一幸福な国ワールドジョイントクラブ（WJC）
  101. ^ “デンマーク - 合計特殊出生率（出産）”. jp.knoema.com. 2019年6月3日閲覧。
  102. ^ デンマーク：「移民の罠」にはまりかけるその先日経ビジネスオンライン 2008年8月7日
  103. ^ 総合計画局 (2000年6月). “「人口減少下の経済に関する研究会」中間報告書” (PDF). 経済企画庁. 2008年7月27日閲覧。
  104. ^ 子ども手当について 一問一答 - 厚生労働省
  105. ^ “幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2020年1月9日閲覧。
  106. ^ “高等教育の修学支援新制度：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年1月9日閲覧。
  107. ^ “安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース”. web.archive.org (2019年12月27日). 2020年1月9日閲覧。
  108. ^ “不妊治療 支援拡充 21年度にも 助成増額・所得制限緩和へ”. 東京新聞 (2020年4月27日). 2020年5月6日閲覧。
  109. ^ 「The Compass －少子化対策にも有効－ 夫婦別姓制度の成立を願う」、週刊東洋経済 第6247号 2010年2月20日
  110. ^ 「国民の選択 勝間の視点 「先の見えない時代」を読む、変える」勝間和代、PHP研究所
  111. ^ 「少子化の障害は取り除け、夫婦別姓問題」、BLOGOS、2015年12月4日
  112. ^ 「選択的夫婦別姓に賛成52% 朝日新聞社世論調査」、朝日新聞、2015年11月10日
  113. ^ 「本社世論調査:カジノ法案、反対62%…女性に根強い反発」、毎日新聞、2014年10月19日
  114. ^ 「夫婦別姓訴訟 普遍的な人権の尊重を」、東京新聞、2015年11月5日
  115. ^ 家族の法制に関する世論調査 2012年12月実施
  116. ^ 「職場で進む夫婦別姓、20代女性は過半数が民法改正を支持」、Economic News、2013年2月17日
  117. ^ 「（私の視点）家族のあり方 親権問題にも論点広げて 古賀礼子」、朝日新聞、2016年2月19日。
  118. ^ 「経団連会長、TPP参加で労働力として移民奨励」 読売新聞、2010年11月8日。
  119. ^ 「中川少子化相「移民政策を視野」…政府で議論も」 読売新聞、2012年2月24日。
  120. ^ 移民で日本の人口1億人を維持できるか 政府の議論が本格化The Huffington Post 2014年2月25日
  121. ^ 移民受け入れ「断固反対」約半数 J-CAST調べJ-CASTニュース 2012年3月8日
  122. ^ 「『少子化対策は妊娠中絶問題から』 自民・野田総務会長 - 政治」、朝日新聞、2013年2月23日
  123. ^ Ceausescu's Longest-Lasting Legacy - the Cohort of '67（archive.today、2012年12月4日） - http://www.sustainabilityinstitute.org/dhm_archive/index.php?display_article=vn318cohort_of67ed[リンク切れ]

参考文献

関連項目

外部リンク

日本

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