周産期死亡率

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周産期死亡率(しゅうさんきしぼうりつ)とは、厚生統計に用いられる用語のひとつであり、年間の1000出産に対する周産期死亡の比率[1]である。

計算式[編集]

ここで、周産期死亡は(妊娠満22週以後の死産)+(早期新生児死亡)で定義される。また、出産数は(出生数)+(妊娠満22週以後の死産数)で定義される。したがって、周産期死亡率は、

(年間の周産期死亡率)

=1000×(年間の周産期死亡数)/(年間の出産数)
=1000×{(年間の妊娠満22週以後の死産数)+(年間の早期新生児死亡数)}/{(年間の出生数)+(年間の妊娠満22週以後の死産数)}

の式で表される。

なお、ICD-10では周産期の定義を、妊娠満22週から出生後満7日未満としている。日本の厚生労働省の統計では平成7年(1995年)からこのICD-10の定義を採用した。

日本において、平成6年以前の周産期死亡率の定義は、(妊娠満28週以後の死産)+(早期新生児死亡)となっていた。

統計[編集]

「人口動態統計」より

各国の妊産婦死亡率(出生10万あたり)
日本 アメリカ ドイツ イギリス
1975年 28.7 12.8 39.6 12.8
1985年 15.8 7.8 10.7 7.0
1995年 7.2 7.1 5.4 7.0
2004年 4.4 10.0 3.7 6.0


各国の周産期死亡率(出生1000あたり)
日本 アメリカ ドイツ イギリス
1975年 16.0 20.7 19.4 19.9
1985年 8.0 11.2 7.9 9.9
1995年 5.7 7.6 6.9 7.5
2005年 3.3 7.0 5.9 8.5
満28周以降の死産+早期新生児死亡にて


脚注[編集]


参考文献[編集]

「助産所からの搬送例の実状と周産期予後」北里大学医学部産婦人科・小児科 (日本周産期・新生児医学会雑誌 第40巻 第3号 p553-556)

関連項目[編集]