「平成30年7月豪雨」の版間の差分

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2018年7月10日 (火) 16:43時点における版

平成30年7月豪雨
発災日時 2018年6月28日 - 7月9日頃
被災地域 日本の旗 岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県など
災害の気象要因 活発な梅雨前線による集中豪雨
人的被害
死者
行方不明者
負傷者
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平成30年7月豪雨（へいせい30ねん7がつごうう）とは、2018年（平成30年）6月28日以降、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨である[1]。2018年7月9日に気象庁が命名した[1][2]。

概要

6月29日に発生した台風7号は太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海から日本海上に抜けたが、太平洋高気圧の影響で梅雨前線が7月2日から5日頃に北海道に停滞し、広範囲で雨量が7月の月降水量の平年値を超えるなどした[3]。

その後、太平洋高気圧の勢力が徐々に弱まったことで、北海道付近にいた梅雨前線が南下。九州地方では台風の影響による雨が7月3日頃から降り続いていた[4]が、特に7月5日から、九州から中部地方にかけて停滞した梅雨前線に向かって台風7号がもたらした暖かく湿った空気が流れ込むことで梅雨前線が活発化し、それに加えて太平洋高気圧が衰退してその縁を回って流れ込む湿った空気により、西日本の各地で活発な雨雲が形成された[5]。梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった[6]。

7月6日17時10分に長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島、岡山、鳥取、22時50分に京都、兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された[7][8]。翌7日12時50分には岐阜県にも大雨特別警報が発表され[9][8]、翌8日5時50分に高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表された[10]。最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表され、平成に入ってからの豪雨災害としては最悪となる死者100人以上の被害[注 1]を出すこととなった[11][12]引用エラー: <ref> タグ内の引数が無効です。

名称

2018年7月9日に気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名[1][2]。報道機関等では単に「西日本豪雨」と呼称する場合も多かったが[11][12]、西日本を中心に北海道や中部地方など被害が広範囲となったため、地域名を入れない形での命名となった[13]。気象庁が豪雨災害で名称をつけるのは、2017年の「平成29年7月九州北部豪雨」以来である[2]。

雨量の記録

暫定公表された観測データによれば、6月28日から7月8日9時までの総降水量は、四国地方で1800ミリ、中部地方で1200ミリ、九州地方北部で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超える場所が出るなど、7月の月間降水量平年値の2倍から4倍を超える大雨となった。またこれらの各地方において、多数の地点で24時間、48時間、72時間降水量が観測史上最大の記録を更新した[14][15]。

  • 岐阜県郡上市ひるがの： 1214.5mm
  • 京都市福知山市坂浦： 594.5mm
  • 兵庫県篠山市後川： 617.0mm
  • 岡山県苫田郡鏡野町恩原： 565.5mm
  • 広島県山県郡安芸太田町内黒山： 570.5mm
  • 鳥取県八頭郡智頭町智頭： 537.0mm
  • 愛媛県西条市成就社： 965.5mm
  • 高知県安芸郡馬路村魚梁瀬： 1852.5mm
  • 福岡県福岡市早良区早良脇山： 859.0mm
  • 佐賀県佐賀市北山： 904.5mm
  • 長崎県雲仙市雲仙岳： 697.5mm
  • 長野県王滝村御嶽山： 1111.5mm[16]
  • 徳島県那賀町木頭： 1365.5mm[16]

被害・影響

西日本の広い範囲で、川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が起こっている。7月10日13時45分までの総務省消防庁の集計によると、死者・行方不明者数は以下の通りである[17]。

人的・建物被害
人的被害（人） 住宅等被害（棟） 非住宅被害（棟）
死者 不明者 重傷者 軽傷者 全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 公共建築 その他
127 33 27 91 51 23 278 6,680 11,662 6 56
総務省消防庁7月10日13時45分現在の情報による[17]

被害状況

法面が崩落した国道2号西条バイパス（広島県東広島市）

広島県では、呉市や隣接の東広島市を中心に土砂崩れや浸水による被害が相次いだ。坂町では坂駅付近が冠水した[18]。広島県が最も死者数が多く、

岡山県では倉敷市真備町で7日朝までに、小田川の堤防が決壊し、広範囲が冠水した[19][20]。

愛媛県では、西予市野村町で7日、肱川が氾濫し、逃げ遅れた5人が死亡した[19]。松山市の怒和島では7日0時50分頃、住宅の裏山が崩れて1棟が倒壊し、3人が死亡した[20]。宇和島市吉田町では多数の土砂崩れが発生し7日18時半までに4人が死亡した[19]。

福岡県では、久留米市北野町で、太刀洗川など複数の河川の氾濫により広範囲が浸水した[8]。

7月9日、九州北部、中国、近畿、東海、北陸各地方の梅雨明けが発表され、翌10日には四国地方の梅雨明けも発表されたが[21]、晴天下の10日午前11時頃、広島県府中町で榎川から「道路に水があふれている」との110番があった。堤防が決壊した形跡はなく、上流にある砂防ダムから水があふれ、川の水量が増え、大雨で上流から流れ着いた流木や土砂が、流れが蛇行する場所や橋げたにたまり川がせき止められ、水があふれ出したとみられ、町は川の周辺地域の1万1065世帯2万5004人に避難指示を発令した。氾濫は午後になっても続き、町は重機2台を投入して、川をせき止めている流木や土砂の撤去作業にあたった[22]。

インフラへの影響

ライフライン

中国電力では、8日、管内の延べ188,000戸で停電が発生[23]。

NTT西日本では、7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約124,000回線が一時利用できなくなった[24][25]。

携帯電話の大手3社は被災地の一部で携帯電話が利用できない、もしくは利用しづらい状況になっていると発表した[26][27][28]。

道路

西日本高速道路（NEXCO西日本）管内では、2018年7月7日現在、以下の高速道路で災害が発生した[29]。

上記区間のうち、以下の区間で発生した災害は復旧に時間の掛かる重篤被災箇所とされている[29]。

都市高速

7月6日より北九州高速道路（都市高速）が災害のため全線で通行止めとなっていた[30]。7月9日午前5時に、一部を除いて通行止め解除となった[31]。

引き続き4号線の大里出入口 - 足立出入口間、黒崎出入口 - 金剛出入口（八幡IC）間が通行止めとなっている[31]。

主な被災場所は以下の通り[32]。このほかにも多数の被害が出ているという。

鉄道

産業への影響

農業

　北海道では上川や空知地方では河川が氾濫し、水田や畑が浸水するなどの被害が各地で発生した。水田やハウス、ソバ、長ネギ、黒大豆などの圃場（ほじょう）の浸水の他、土砂の流入も数件発生している[53]。特に旭川市は道内に四つの台風が上陸・接近した2016年夏の大雨災害以上の農業被害となる見通しになった[54]。

飲料・たばこ・飼料製造業
日本酒「獺祭」を製造している山口県の旭酒造は、2棟ある蔵のうち1棟が一部が浸水する被害を受けた。さらに、大雨の影響で2棟とも冷蔵設備が停止していることから獺祭の製造をすべて中止した[55]。7月7日現在で復旧の目処は立っていないという[56]。
浸水で爆発した朝日アルミ産業の航空写真（岡山県総社市）
非鉄金属製造業
  • 朝日アルミ産業
岡山県総社市に位置する朝日アルミ産業[注 3]の工場が豪雨の影響で浸水し、突如として大爆発が起きた。巨大な光球が目撃され、その後まばゆいばかりの輝きを放った。朝日アルミ産業の工場だけでなく、同社以外の周辺の建築物も複数全焼するとともに、多数の建築物が破損した。また、多数の怪我人が発生した。さらに、現在も[いつ?]二次爆発の恐れがあるため、いま現在[いつ?]も岡山県総社市下原には避難指示が発令されている[57]。
電気機械器具製造業
業務用ビデオカメラなどを製造する岡山工場が浸水被害を受けた[56]。
京都製作所（京都府長岡京市）・冷熱システム製作所（和歌山県）のほか、兵庫県内の2工場で6日午後に操業を停止した[56]。
輸送用機械器具製造業
西日本の高速道路が通行止めとなり、部品供給に影響が出たため、本社工場（大阪府池田市）・滋賀第2工場・京都工場・ダイハツ九州大分工場・ダイハツ九州久留米工場などで一時操業を休止した[56]。
部品供給が困難になる可能性があるため、本社工場（広島県府中町）と防府工場で7月7日の操業を休止した[56]。

イベント等への影響

日本プロ野球では、雨天による屋外球場での中止以外に複数の試合中止が発生した。6日にナゴヤドームで開催予定の中日ドラゴンズ対東京ヤクルトスワローズの試合は、5日夜に遠征先の広島を出発したヤクルトの用具運搬車が大雨に伴う道路事情悪化により到着できず、中止となった[58]。広島東洋カープは、9日 - 11日までMAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島で予定していた阪神タイガースとの3連戦全ての開催を取りやめることを決定した[59]。

7日に予定のJリーグサッカー J2第22節10試合中、京都サンガF.C.対アビスパ福岡（西京極スタジアム）の1試合、J3リーグ第17節6試合のうち、ガイナーレ鳥取対ザスパクサツ群馬（とりぎんバードスタジアム）、ギラヴァンツ北九州対鹿児島ユナイテッドFC（ミクニワールドスタジアム北九州）の2試合がいずれも豪雨の影響により中止、延期となった[60]。また11日に予定されていた天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会3回戦のサンフレッチェ広島 対 名古屋グランパス戦（エディオンスタジアム広島）も今回の災害を受けて日本サッカー協会が試合延期を決定した[61]。

6日の園田競馬、小倉競輪、若松競艇・芦屋競艇が中止[62]、7日には唐津競艇・尼崎競艇[62]、高知競馬が中止[63]、8日には高知競馬[64]、福岡競艇が中止となった[65]。

7日 - 8日に広島グリーンアリーナで開催予定のゆずの『YUZU ARENA TOUR 2018 BIG YELL』が中止[66]。また同じ日程のフェス 京都大作戦も中止となった。

7日に開催予定のJR九州による久大本線の復旧記念イベントが中止された[67]。

京都府京丹後市で予定されていた、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの式典が大雨警報などの影響に伴い中止（延期）となった[68]。

日本プロゴルフ協会（PGA）選手会長：石川遼発案による日本プロゴルフツアー（JGTO）フューチャーゴルフツアー広島大会（10日・11日：鷹の巣ゴルフクラブ）及び岡山大会（12日・13日：倉敷カントリークラブ）が本災害の影響により安全な大会の開催が見込めないことなどから開催が延期されることが発表された[69]。

行政の対応

  • 内閣府
  • 警察庁
    • 6月29日に災害対策室長を長とする災害情報連絡室を設置[6]。7月7日に警備局長を長とする災害警備本部へ、7月8日に警察庁次長を長とする非常災害警備本部へ改組[6]。
    • 管区警察局を通じて情報収集を実施した。
    • 警察災害派遣隊の派遣を命じ、関東管区、中部管区及び近畿管区広域緊急援助隊（警備部隊）、 九州管区広域緊急援助隊（警備部隊）、特別自動車警ら隊及び特別機動捜査部隊が編成された[6]。
  • 総務省消防庁[17]
    • 7月3日11時30分に応急対策室長を長とする消防庁災害対策室（一次応急体制）設置、7月6日9時に国民保護・防災部長を長とする消防庁災害対策本部（二次体制）へ、同日20時30分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部（三次応急体制）へ移行した[6]。各地方自治体に消防庁職員を派遣した。
    • 中国四国・東海の各ブロックの緊急消防援助隊、関東から九州にかけて航空小隊（消防防災ヘリ）の出動を要請した。愛知県大隊では、岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」を緊急消防援助隊として出動した[70]。
  • 気象庁
    • 7月6日17時10分に災害対策本部設置[6]。7月5日14時から臨時の記者会見を行い、「西日本と東日本では8日頃にかけて大雨となり、記録的な大雨になるおそれがある」と厳重な警戒を呼び掛けた。台風以外の気象現象で気象庁が事前に記者会見を開いて警戒を呼び掛けるのは異例[71][72]。また、防災ホットラインを活用して地方自治体との連絡を密にした[6]。
  • 海上保安庁
    • 7月7日10時20分に本庁災害対策本部設置[6]。このほか、6月30日から7月4日にかけて各海上保安本部にも災害対策本部設置。7月9日6時45分現在、艦船のべ59隻、航空機のべ5機、リエゾン(災害対策現地情報連絡員)のべ68名で警戒対応[6]。このほか航行警報を活用し情報提供を行った[6]。
  • 防衛省・自衛隊
    • 7月6日13時58分に防衛省災害対策連絡室を設置[73]。7月7日10時20分に防衛省災害対策室に改組、7月8日8時00分に防衛省災害対策本部に改組[73]。7月6日から7月8日にかけて、各府県知事より要請が相次いだ。ここでは一覧として掲載する。
7月5日以降、豪雨災害に関連した災害派遣の一覧
要請日時 要請元 要請先 要請内容 撤収日時
7月6日1時10分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 水防活動 7月6日7時5分
7月6日3時30分 高知県知事 陸上自衛隊第50普通科連隊長 孤立者の救助等
7月6日9時56分 福岡県知事 陸上自衛隊第4師団長 人命救助
7月6日18時35分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 水防活動（再要請） 7月6日23時30分
7月6日21時00分 広島県知事 陸上自衛隊第13旅団長 人命救助
7月6日23時11分 岡山県知事 陸上自衛隊第13旅団長 人命救助等
7月7日6時10分 京都府知事 陸上自衛隊第7普通科連隊長 人命救助
愛媛県知事 陸上自衛隊中部方面特科隊長
7月7日7時35分 山口県知事 陸上自衛隊第17普通科連隊長 7月7日14時55分
7月7日9時42分 京都府知事 海上自衛隊舞鶴地方総監
7月8日5時00分 兵庫県知事 陸上自衛隊第3特科隊長 7月8日17時45分
  • 活動規模：活動人員：約27,300人、活動艦船：3隻、活動航空機：10機、LO（連絡幹部）：最大74箇所に300人[73]
  • 内閣府発表7月9日6時45分現在[6]及び防衛省発表7月8日23時00分現在[73]
  • 厚生労働省
    • 7月8日に災害対策本部設置[6]。7月9日6時45分現在、11県でDMAT81 隊が活動中又は移動中、25 隊が待機中又は準備中[6]。 心のケアを担当するDPATについては広島県と岡山県が調整本部を設置。
  • 総務省
    • 7月3日、大臣官房総務課長を長とする災害警戒室を設置。7月8日、大臣官房長を長とする総務省災害対策本部へ改組[6]。
    • 地方自治体へのリエゾン派遣、地方自治体人員応援のほか、携帯電話の貸し出し、地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れなどを実施[6]。
  • 農林水産省
    • 7月5日、農林水産省災害情報連絡室を設置。7月7日、農林水産省緊急自然災害対策本部へ改組した[6]。また、近畿、中国四国、九州農政局に災害対策本部を設置した[6]。
    • 林野庁・水産庁・経営局など外局・内局より通知をだし、防災、被災者支援の情報を提供した[6]。
  • 国土交通省
    • 7月9日現在、災害対策用ヘリ5機、排水ポンプ車などの災害対策用機械141台が稼働中[6]。TEC-FORCE（リエゾン含む）派遣等を実施中[6]。

行政以外の対応

通信業界
KDDI・ソフトバンク・NTTドコモは、7月7日に岡山県・広島県内において、さらに8日午後には愛媛県内でも災害時公衆無線LAN「00000JAPAN」を開放した。なお、災害用伝言板は同年6月18日に発生した大阪府北部地震に伴い、既に開設されている状況であった[74]。
日本国外
  • 台湾の蔡英文総統が「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でTwitterに投稿した[75]。

支援活動

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 豪雨災害で死者100人以上の被害を出したのは、昭和58年7月豪雨以来。
  2. ^ 西唐津発福岡空港行き快速列車（6両編成、空港線直通）。
  3. ^ 大阪府八尾市に本社を置くアサヒセイレンの子会社。
  4. ^ 内閣府に非常災害対策本部が設置されたのは、2016年の熊本地震以来約2年ぶり。

出典

  1. ^ a b c "今般の豪雨の名称について" (PDF) (Press release). 気象庁予報部. 9 July 2018. 2018年7月9日閲覧。
  2. ^ a b c “記録的豪雨「平成30年7月豪雨」と命名 気象庁”. NHK. (2018年7月9日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524701000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_001 2018年7月9日閲覧。 
  3. ^ きょうあすも　土砂災害や河川氾濫注意　／北海道 毎日新聞 2018年7月10日閲覧
  4. ^ “平成30年台風第7号及び前線等による被害状況等について”. 国土交通省 (2018年7月3日). 2018年7月9日閲覧。
  5. ^ “梅雨前線異例の居座り 大雨のメカニズムとは”. 朝日新聞社 (2018年7月7日). 2018年7月8日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v “平成 30 年台風第 7 号及び前線等による被害状況等について” (PDF). 内閣府 (2018年7月9日). 2018年7月9日閲覧。
  7. ^ “京都府、兵庫県に特別警報発表” (PDF). 気象庁 (2018年7月6日). 2018年7月7日閲覧。
  8. ^ a b c 朝日新聞（東京本社）2018年7月8日朝刊総合2面。
  9. ^ “岐阜県に特別警報発表” (PDF). 気象庁 (2018年7月7日). 2018年7月7日閲覧。
  10. ^ “高知県と愛媛県に特別警報発表”. 気象庁 (2018年7月8日). 2018年7月8日閲覧。
  11. ^ a b 死者126人、不明79人 平成最悪の被害、西日本豪雨（朝日新聞デジタル 2018年7月9日）
  12. ^ a b 西日本豪雨、平成で最大被害 死者126人・不明80人超（日本経済新聞 2018年7月9日）
  13. ^ 「平成30年7月豪雨」と命名、地域名は入れず（読売新聞 2018年7月9日）
  14. ^ “平成30年7月豪雨について” (PDF). 気象庁. 2018年7月閲覧。
  15. ^ “気象庁 過去の気象データ”. 気象庁. 2018年7月閲覧。
  16. ^ a b “平成30年7月豪雨　各地で記録的雨量”. 日本気象協会. 2018年7月閲覧。
  17. ^ a b c “平成30年台風第7号及び前線等による被害状況及び消防機関等の対応状況について（第16報）” (PDF). 総務省消防庁 災害対策本部 (2018年7月10日). 2018年7月10日閲覧。
  18. ^ “西日本豪雨 夜の住宅街襲う水 4年前の悪夢再び（その1） ゴムボートで住民脱出 広島・坂町”. 毎日新聞. (2018年7月7日). https://mainichi.jp/articles/20180707/ddf/041/040/016000c 2018年7月8日閲覧。 
  19. ^ a b c 朝日新聞（東京本社）2018年7月8日朝刊社会面。
  20. ^ a b 朝日新聞（東京本社）2018年7月8日朝刊一面。
  21. ^ “10日 四国でも梅雨明け”. tenki.jp. 日本気象協会 (2018年7月10日). 2018年7月10日閲覧。
  22. ^ “晴天下の洪水、どうして……。広島・府中町で川が氾濫”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2018年7月10日). 2018年7月10日閲覧。
  23. ^ “大雨による停電情報について”. 中国電力 (2018年7月8日). 2018年7月8日閲覧。
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  25. ^ “大雨による通信サービスへの影響について（第10報）”. NTT西日本 (2018年7月8日). 2018年7月8日閲覧。
  26. ^ 梅雨前線に伴う大雨の影響により、一部地域でドコモの通信サービスがご利用できない状況について（第１２報：２０１８年７月１０日午後６時００分現在） NTTドコモ 2018年7月10日閲覧
  27. ^ （7月10日 21時00分現在）大雨の影響によるau携帯電話、auひかりサービスがご利用しづらい状況について KDDI 2018年7月10日閲覧
  28. ^ 大雨の影響により一部地域で携帯電話サービスがご利用しづらい状況について（7月10日　午後6時現在） ソフトバンク 2018年7月10日閲覧
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