建築士
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| 建築士 | |
|---|---|
 製図台で製図する建築士（1970年ドイツ） | |
| 基本情報 | |
| 名称 | 建築士 |
| 職種 | 専門職 |
| 職域 | 建築 デベロッパー_(開発業者) 都市計画 建設 インテリアデザイン 土木工学 |
| 詳細情報 | |
| 必要技能 | 技術的な知識、建築物のデザイン、プランニングと管理の能力 |
建築士（けんちくし、英語：Registered Architect ; Qualified Architect[1]）とは、建築物の設計及び監理を行う資格および資格者である。
概要
日本では建築士という資格名称で、建築物の質の向上に寄与するため、建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）に拠って国家資格として定められた。建築士は「一級建築士、二級建築士及び木造建築士をいう」と定義されており、それぞれの建築士は「建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう」と定義されている。近年では建築構造と建築設備の各分野においてそれぞれ構造一級建築士、設備一級建築士の制度を発足させている。
建築物の設計及び監理は公共の安全に重大な影響をもたらすため、高度な教育と経験がなければ建築士となることはできない。 また、建築士という名称は法律で保護されており、免許を受けた資格者のみが使うことを許される。 尚、世界中のほとんどの地域において、それぞれの言語で建築士を意味する名称（Architect、建筑师、畫則師、Arquitecto等）は法的に使用が制限されている[要出典]。
日本の建築士の職務
建築士の職務は大きく3つに分かれる。
- 設計業務
基本設計、実施設計の2段階で行われ、それぞれについて意匠設計、構造設計、設備設計が含まれる。
- 工事監理業務
建築主や工事管理者（施工者の置く現場監督）とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに実施されているかを確認し、建築主への報告と施工者等への必要な指示を行う。
- 手続き等業務
設計前における調査、企画等の業務や、既存建築物に関する調査、鑑定業務、開発許可、農地転用許可等の手続き業務、各種コンサルティング業務等、建築士の職務は多岐に渡り、それらの一部を専門に行う建築士もいる。
類似の名称、英訳
建築士に近い使われ方をする言葉に「設計士」「建築家」等がある。設計士や建築家の名称には法的規定がないため、建築士の有資格者でなくともそれらの名称を使うことは可能である。
設計士は建築以外の他の分野で設計を行う者も含まれる。
建築士の英訳としても使われる「Architect」（アーキテクト）の語源はギリシャ語のArkhitektonであり、Arkhiは英語でChief（主任）、Tektonは英語でBuilder（建築者）の意であることから、「主任建築者」というのが本来の意味である。
日本ではArchitectに対応する語として建築士をあてていたが、昭和25年に資格としての建築士制度により建築士法が制定された。法務省作成の日本法令外国語訳データベースシステムでは、一級建築士の英訳として「first class architect」「class-1 architect」の2種が使われている。
それに対し、日本の建築士試験の指定試験機関である財団法人建築技術教育普及センターでは、日本の建築士の英訳を「Architects and Building Engineers」としている。これは、多くの国は日本と同様にArchitectsにBuilding Engineers（Structual Engineers）の概念が含まれているためArchitectsのみで共通認識できるが、一部の国では両者を区別して使うこともあり、そういった場合に誤解が起きないようにする配慮である[要出典]。
なお、建築家の英訳としてArchitectを使うと、法定の資格名である建築士と誤認されることがあるため、「建築士=Architect」、「建築家=(Master) Builder」として使い分ける例も見られる[要出典]。
外国の建築士制度
ドイツの建築士制度
ドイツ連邦共和国は、連邦法によってではなく各州ごとの建築士法によってArchitekt（建築士）の登録制度を定めている。各州には建築士法に基づいて建築士会（Architektenkammer）が設立され、各州の建築士会を統括する組織として連邦建築士会（Bundesarchitektenkammer、BAK）が設立されている。
アメリカの建築士制度
アメリカ合衆国は連邦共和制の国であり、Architect（建築士）についての法律も各州毎に規定されている。しかし各州で共通する部分も多く、建築教育、建築実務、建築士登録試験の3つの条件が必要とされる。尚、建築士登録試験はコンピュータによる試験であり、約220箇所ある試験センターの営業日であればいつでも受験することができる。また、建築士の加盟する組織としてアメリカ建築家協会（American Institute of Architects、AIA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
イギリスの建築士制度
1931年に制定され1997年に改正されたArchitects Act（建築士法）によりArchitects Registration Board（建築士登録委員会）が定められ、ARBに登録することでArchitectの名称を使用することができる。しかし業務の独占は定められていないため、Architect以外の者でも設計、監理等の業務を行うことができる。また、建築士の所属する組織として王立英国建家協会（Royal Institute of British Architects、RIBA）があるが、日本の建築士会と同様に加入義務はない。
中国の建築士制度
注冊建築師条例によって定められた一級注冊建築師試験に合格することで一級注冊建築師になることができる。1995年に改正された比較的新しい制度となっており、試験は8科目で構成され、4日間かけて行われる。
フランスの建築士制度
1977年の建築法で名称の独占と業務の独占が定められている。国立建築学校等の学位を得ることでArchitecteとなることができるが、建築設計業務を行うためには建築士会の地方評議会に登録する必要がある。
台湾の建築士制度
建築師法によって定められ、建築師と呼ばれる（階級は無い）。建築師資格取得後、2年以上の実務経験を積んだ後、建築師開業証明書を取得することで開業建築師となることができる。2000年に法改正がされており、最も新しい部類の制度となっている。
韓国の建築士制度
韓国の建築士制度は、国土海洋部が主管する「建築士法」に基づいている。過去には一級建築士と二級建築士に分かれていた時代があったが、1977年以降は「建築士」のみとなっている。建築士となるためには建築士資格試験に合格する必要があり、その前提として建築士予備試験に合格する等の方法で建築士補となる必要がある。 また、建築士の加盟する組織として建築士法に基づいて大韓建築士会が設立されている。
日本の建築士制度
| 建築士 | |
|---|---|
| 英名 | Registered Architect ; Qualified Architect |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | 不動産・建築 |
| 試験形式 | 学科、設計製図 |
| 認定団体 | 国土交通省 |
| 等級・称号 | 一級建築士、二級建築士、木造建築士 |
| 根拠法令 | 建築士法 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）から免許を受け、設計・監理などを行う。建築士資格の種類により、設計・監理できる建築物の規模等に違いがある。
- 設計又は監理の公共性
ごく小規模なものを除き、建築物の設計又は監理を行うには建築士の免許が必要である。他の多くの資格と違い、この制限は報酬を得なくとも、業としてでなくとも適用され、たとえ本人の住む家であっても例外ではない。これは建築物が多くの人の生活に密接に関わり、場合によっては命を奪う凶器にもなりうることからなされている制限である。医療行為ですら業としてでなければ医師以外の者が行うことを禁止していないことから、建築士の行う設計又は監理は大変重い社会的責任の元にあり、公共的性格の強いものであると言える。
種類及び内容
建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがある。
一級建築士
一級建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法第2条第2項）。
一級建築士は、次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる（建築士法第3条）。
- 学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500m²を超えるもの
- 木造建築物または建築の部分で、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの
- 延べ面積が1000m²を超え且つ階数が2階以上のもの
構造設計一級建築士
一定規模以上の建築物（木造で高さ13m超又は軒高9m超、鉄骨造で階数4以上、RC造又はSRC造で高さ20m超、その他政令で定める建築物）の構造設計については、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。構造設計一級建築士は、構造設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。
設備設計一級建築士
一定規模以上の建築物（階数3以上かつ5000m²超の建築物）の設備設計については、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受ける必要がある。設備設計一級建築士は、設備設計事務所に所属又は主宰する例が多くみられる。
上記の二つの建築士は英語圏ではそれぞれStructual Engineer、Equipment Plannerと呼ばれ、多くの国ではアーキテクトの一形態とされるが、一部の国ではアーキテクトに含まれない職種として区別することがある。
二級建築士
二級建築士は、都道府県知事の免許を受けて、二級建築士の名称を用いて、設計工事監理等の業務を行うものである（建築士法第2条第3項）。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの主に日常生活に最低限必要な建築物の設計、工事監理に従事する。
二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は、以下のとおりである（当然ながら一級建築士も行うことができる）。
- 学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500m²未満のもの
- 木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m² - 300m²、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
- 延べ面積が100m²（木造の建築物にあっては、300m²）を超え、又は階数が3以上の建築物（ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある）。
つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物（延べ面積300m²以内のもの）などの設計及び工事監理が可能である。
木造建築士
木造建築士は、都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。
木造の建築物で、延べ面積が100m²を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300m²以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。
その他
上記以外の小規模な建物は建築士の資格がない者でも設計できるが、建築確認申請は必要であり、添付する設計図書等の作成を代理できるのは建築士と行政書士に限られる。
- 木造建築物で延べ面積が100m²以内、かつ2階以下のもの
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²以下、2階以下で、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの
なお、防火地域及び準防火地域外における10m²以内の増築については、建築確認申請も不要となるが、建築基準関係規定への適合は必要であり、違反建築物には取り壊し命令が出される場合もある。
管理建築士
管理建築士とは、建築士事務所の常駐の建築士で事務所の技術的事項を管理する者のこと。建築士事務所を管理する建築士。
建築士事務所事務所の開設者、経営者である必要はない。このため、無資格者であっても、建築士を管理建築士として雇用することで、建築士事務所を開設し、経営することができる。2008年の建築士法改正により、建築士としての3年以上の実務経験の後、講習を受けることが、管理建築士の必要条件となった。
関連業務
技術者等として従事できる場合
設計監理としての色が強い建築士だが、他の法律で定める技術者等として従事することもできる。
- 建設業法
- 消防法
- 一級建築士は1年以上の実務経験により、防火管理上必要な業務を行う「防火管理者」となることができる。
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- 一級建築士は、解体工事の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」となることができる。
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
- 一級建築士は登録講習を受講することにより、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督する「建築物環境衛生管理技術者」となることができる。
- 都市計画法
- 一級建築士は、開発許可申請における「設計者」となることができる。
- 建築基準法
- 一級建築士、二級建築士は、特殊建築物等の「調査者」となることができる。
- 官公庁施設の建設等に関する法律
- 一級建築士、二級建築士は、国家機関の建築物の「点検者」となることができる。
- 労働安全衛生法
- 一級建築士は、労働災害の防止を図るための「計画作成者」となることができる。
- エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
- 一級建築士は、登録建物調査機関の行う建築物調査の「調査員」となることができる。
- 地震対策推進条例
- 一級建築士、二級建築士、木造建築士は養成講習を受講することにより、大地震により被災した建築物を調査する「応急危険度判定士」となることができる。
行政手続き等
建築士は一定規模以上の「設計」及び「監理」ができるとともに、建築士法第21条によって「建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理その他の業務」が定められており、建築士は「建築に関する」ものである限り広範な業務を行うことができる。主な行政先例は下記の通り。
- 都市計画法に基づく開発行為において、一ヘクタール以上の開発行為の場合は、設計者の資格を都市計画法施行規則第19条で一級建築士等に定めているが、一ヘクタール未満の開発行為に係る許可申請書は一級建築士、二級建築士及び行政書士が作成できる。（昭和53年2月13日 自治省行政課決定）なお、この決定以降に木造建築士が創設され、木造建築士も作成できる。
- 建築士は関連業務として、農地転用許可申請ができる。（平成5年3月17日 茨城県土木部都市局建築指導課照会 建設省住宅局建築指導課回答）
- 住宅金融公庫法に基づく住宅融資申請手続及び現場審査申請等一連の手続は、建築士法第21条に規定する建築に関する手続の代理その他の業務に該当する。（昭和57年7月13日建指発9号 青森県土木部長宛 建設省住宅局建築指導課長回答）
- 建築士法上、工作物（建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当する工作物を除く）に係る確認申請については、建築士法第21条の建築に関する手続きの代理その他の業務に該当する。（昭和53年4月7日建第20号 静岡県行政書士会会長宛 静岡県都市住宅部建築課長回答）
- 業として道路位置の指定の申請代理人になることは、建築士法第23条による建築士事務所の登録を受けた者並びに行政書士法第6条の登録を受けた者にそれぞれ認められています。なお、現在、県の基準として関係各土木事務所に配布している「道路位置の指定の取扱い要領」では、申請代理人及び図面作成者は原則として建築士法第23条の登録を受けた者としています。これは、道路位置の指定が一種の開発行為であり、都市計画法に基づく宅地開発、建築基準法に基づく道路位置指定に関する諸基準並びに関係法令の内容に精通していることが望ましいことを考慮したものです。要件を満した適正な図面が作成されるのであれば、申請代理人が建築士でないことを理由に申請書の受理を拒否することはありません。（昭和57年5月28日広第172号 県政モニター安田康一宛 茨城県企画部長回答）
建築士試験
概要
試験は年1回行われ、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分かれている。「設計製図の試験」は「学科の試験」に合格しなければ受験することができず、前年度又は前々年度に「学科の試験」に合格した者は当該年度の「学科の試験」が免除される。
一級建築士試験では、複雑高度な技術を要する建築物の設計及び工事監理や、二級建築士、木造建築士の指導に携わるのに必要な知識及び技術があるか否かが問われる。
二級建築士試験、木造建築士試験では、個人住宅など日常生活に必要な建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技術があるか否かが問われる。
受験資格
建築の専門教育を受けていない者の場合、二級建築士又は木造建築士の受験資格を得るには7年以上の実務経験が必要である。更に一級建築士の受験資格を得るには、二級建築士になった後4年以上の実務経験が必要である。このため、一級建築士試験の受験資格を得るためには合計11年もの実務経験が必要ということになる。実際には、二級建築士試験の受験申込から合格し免許が与えられるまでの期間もあるため、二級建築士試験に一発で合格したとしても、最短で12年の期間がなければ実務経験のみで受験資格を得ることはできない。それを避けるため、一級建築士になろうとする者の多くは、大学、専門学校などで専門的な建築学の教育を受け、その程度に応じた実務経験期間の短縮を利用する。しかし最大限に短縮されたとしても、必要な教育及び実務経験の合計が6年を下回ることはない。
2008年11月28日改正の建築士法以前は、所定の学校や職業訓練施設の課程を修めて卒業後、所定の実務経験を積むことで建築士試験の受験資格が得られる方式であった。しかしこの建築士法の改正に伴い、2009年度入学の学生からは、同じ学校の同じ学科や職業訓練施設の課程を卒業したとしても、単位の取得状況によりそれぞれ必要な建築実務の経験年数が異なることとなった。このため、四年制大学、防衛大学校、職業能力開発総合大学校長期課程又は職業能力開発総合大学校東京校応用課程の卒業者、高等専門学校（本科と専攻科）、職業能力開発大学校（応用課程の卒業者）で、短期大学（修業年限が3年であるもの）で、さらに短期大学、高等専門学校（本科）、職業能力開発総合大学校東京校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発大学校（専門課程のみの卒業者）、職業能力開発短期大学校で、また2級は高等学校、中等教育学校で、それぞれ取得に応じた実務経験年数が定められている。
また、これまでは認定された大学・学科側で建築士法に掲げられた内容の科目を設置して講義を開講し、都道府県の担当者が受験資格要件を満たす学科であるかどうか審査し認証していたが、今後は、審査については建築技術教育普及センターの建築士試験指定科目確認審査委員会により、科目審査に当たる。これとともに、大学側については、学生の単位取得状況をひとりひとり確認し、建築士試験の指定科目修得単位証明書を発行するというシステムに変更された。
さらに、建築士試験受験資格における実務経験としてこれまで認められていた大学院課程については、今回の改正によって、在学期間中に一定の実務実習（インターン）を積むことを条件とすることとなった。これを受けて、建築実務の各方面において大学院生に実務実習の機会を与える必要が生じている。
職業訓練については、建築関係の認定職業訓練施設一覧を参照。
合格率
おおむね一級建築士試験は10%程度、二級建築士試験は20%程度、木造建築士試験は40%程度となっている。なお、受験資格が厳しく設定されているため、単純に合格率から難易度を判断することはできない。例えば一級建築士試験は二級建築士試験の約2倍難しいという判断とはならず、一級建築士試験の受験者が既に二級建築士試験合格者のレベルにあることを考慮する必要がある。
| 年度 | 一級建築士 | 二級建築士 | 木造建築士 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学科 | 製図 | 総合 | 学科 | 製図 | 総合 | 学科 | 製図 | 総合 | |
| 2008年（平成20年） | 15.1% | 41.7% | 8.1% | 37.5% | 52.0% | 22.4% | 60.9% | 68.1% | 40.3% |
| 2007年（平成19年） | 11.3% | 49.4% | 8.0% | 31.9% | 50.9% | 19.7% | 56.4% | 78.9% | 44.6% |
| 2006年（平成18年） | 10.0% | 31.4% | 7.4% | 37.3% | 55.8% | 25.4% | 75.6% | 49.0% | 32.6% |
| 2005年（平成17年） | 25.0% | 30.3% | 11.1% | 33.2% | 54.5% | 23.3% | 74.5% | 74.4% | 53.6% |
| 2004年（平成16年） | 25.2% | 33.5% | 10.5% | 43.9% | 55.9% | 27.6% | 69.9% | 76.6% | 52.6% |
| 2003年（平成15年） | 14.5% | 40.3% | 8.1% | 42.2% | 55.5% | 26.5% | 71.7% | 66.6% | 46.2% |
| 2002年（平成14年） | 10.6% | 36.6% | 6.4% | 32.0% | 56.1% | 23.2% | 58.1% | 79.3% | 44.4% |
| 2001年（平成13年） | 12.7% | 33.0% | 6.9% | 37.0% | 54.5% | 24.7% | |||
| 2000年（平成12年） | 18.3% | 44.3% | 11.4% | 36.4% | 55.5% | 24.1% | |||
| 1999年（平成11年） | 18.1% | 45.6% | 11.7% | 35.1% | 56.6% | 24.3% | |||
| 1998年（平成10年） | 18.6% | 46.3% | 11.6% | 35.9% | 56.9% | 24.7% | |||
| 1997年（平成9年） | 18.0% | 47.6% | 11.7% | 35.7% | 57.1% | 24.7% | |||
| 1996年（平成8年） | 17.8% | 47.0% | 11.9% | 35.8% | 54.8% | 23.7% | |||
| 1995年（平成7年） | 19.0% | 47.0% | 11.9% | 35.3% | 53.6% | 22.9% | |||
| 1994年（平成6年） | 17.9% | 49.9% | 12.1% | 35.4% | 53.9% | 22.9% | |||
| 1993年（平成5年） | 17.5% | 48.8% | 12.0% | 36.0% | 54.9% | 23.7% | |||
| 1992年（平成4年） | 19.1% | 47.3% | 12.4% | ||||||
| 1991年（平成3年） | 19.2% | 47.5% | 12.4% | ||||||
| 1990年（平成2年） | 18.6% | 47.7% | 12.2% | ||||||
| 1989年（平成元年） | 18.1% | 48.0% | 11.8% | ||||||
| 1988年（昭和63年） | 18.5% | 48.5% | 12.3% | ||||||
| 1987年（昭和62年） | 18.3% | 49.1% | 12.3% | ||||||
| 1986年（昭和61年） | 17.4% | 49.7% | 12.1% | ||||||
資格試験での免除
- 弁理士
- 一級建築士は、論文式筆記試験の選択科目「理工I（工学）」が免除される。
- 土地家屋調査士
- 一級建築士、二級建築士は、土地及び家屋の調査及び測量に関する平面測量及び作図の筆記試験が免除される。
- 建築施工管理技士
- 一級建築士は、1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士の学科試験が免除される。
- 技術士
- 一級建築士は、第一次試験の共通科目が免除される。
- 技能士
- 職業訓練指導員
- 一級建築士は、職業訓練指導員（建築科）、職業訓練指導員（枠組壁建築科）、職業訓練指導員（ブロック建築科）、職業訓練指導員（防水科）又は職業訓練指導員（プレハブ建築科）の系基礎学科及び専攻学科の試験が免除される。
社会的責任
2005年に発覚した建造物の構造計算書を偽造する事件は、建築士の社会的信用を傷つける事件であった。事件後の調査において、他の構造偽装例は僅かであったが、下請設計者において本来一級建築士のみ可能な規模の建築物の構造設計を二級建築士が行っていたり、建築設備の設計を設計資格者ではない建築設備士、技術士等が建築士事務所登録を受けずに下請けとして請負っていた事が判明した。これら無資格者への設計委託を厳格に禁止する為、「再委託規制」「重要事項説明義務」「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新たに設けられ、不用意な資格者以外への設計業務委託が行われないよう厳しく管理することが建築士に義務付けられた。この問題に関しては、そもそも建築確認検査業務を民間に開放したのが間違いとして、国の責任を問う意見も多かった。詳細は構造計算書偽造問題参照。
建築士が登場する作品
- 冬こそ獣は走る
- ぼくのおばあちゃん
- 最高の恋人
- 未来予想図 〜ア・イ・シ・テ・ルのサイン〜
- 花王ファミリースペシャル スニーカーレディは一級建築士
- シルバーレイン
- ラストプレゼント 娘と生きる最後の夏
- 風水学園
- 姉は一級建築士 〜イケない構造設計〜
- ゴヴニュ
- パパとなっちゃん
- みんなのいえ
- のどかnobody
- イマジン (漫画)
建築に関する賞
下記の3賞が世界的に最も良く知られている。
- プリツカー賞
- RIBAゴールドメダル（通称）正式名称はロイヤル・ゴールド・メダル
- 王立英国建家協会（Royal Institute of British Architects）から贈られる。1848年に始まり150年を超える歴史を持つ。
- AIAゴールドメダル
- アメリカ建築家協会（American Institute of Architects）から贈られる。1907年に始まり100年を超える歴史を持つ。
著名な建築士
外国の著名な建築士
- アントニ・ガウディ（スペイン：Arquitecto）（1852年 - 1926年）：サグラダ・ファミリア大聖堂（バルセロナ）。
- フランク・ロイド・ライト（アメリカ：Architect）（1867年 - 1959年）：帝国ホテル、ヨドコウ迎賓館（旧山邑邸）落水荘、ジョンソン・ワックス本社ビル。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- ヴァルター・グロピウス（ドイツ：Architekt）（1883年 - 1969年）：バウハウス（デッサウ）、アメリカ大使館ビル（ロンドン）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- ミース・ファン・デル・ローエ（ドイツ：Architekt）（1886年 - 1969年）：ファンズワース邸（世界遺産）、シーグラムビル、バルセロナ・パビリオン。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- ル・コルビュジエ（スイス、フランス：Architecte）（1887年 - 1965年）：ユニテ・ダビタシオン（マルセイユ）、サヴォア邸。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- アルヴァ・アールト（フィンランド：Arkkitehti）（1898年 - 1976年）：パイミオのサナトリウム、ヴィープリの図書館、MITベーカーハウス。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- ルイス・I・カーン（アメリカ：Architect）（1901年 - 1974年）：バングラデシュ国政センター（ダッカ）、ソーク研究所（ラホヤ）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル受賞。
- イオ・ミン・ペイ（アメリカ：Architect）（1917年 - ）：行政センター（ボストン）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
- フランク・ゲーリー（アメリカ：Architect）（1929年 - ）：ゲーリー自邸、ビルバオ・グッゲンハイム美術館、ウォルト・ディズニー・コンサートホール。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
- ノーマン・フォスター（イギリス：Architect）（1935年 - ）：香港上海銀行・香港本店ビル（香港）。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
- レンゾ・ピアノ（イタリア：Architetto）（1937年 - ）：ポンピドゥー・センター、関西国際空港。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
日本の著名な建築士
- 丹下健三（一級建築士）（1913年 - 2005年） 広島平和記念公園、国立代々木競技場、東京カテドラル聖マリア大聖堂、東京都庁舎。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
- 菊竹清訓（一級建築士）（1928年 - 2011年） 自邸（スカイハウス）、出雲大社庁の舎、エキスポタワー（日本万国博覧会）、江戸東京博物館、島根県立美術館。
- 槇文彦（一級建築士）（1928年 - ） ヒルサイドテラス、京都国立近代美術館、幕張メッセ、風の丘葬斎場。プリツカー賞受賞。
- 磯崎新（一級建築士）（1931年 - ） 大分医師会館、北九州市立中央図書館、つくばセンタービル。RIBAゴールドメダル受賞。
- 黒川紀章（一級建築士）（1934年 - 2007年） 中銀カプセルタワービル、国立民族学博物館、広島市現代美術館。
- 安藤忠雄（一級建築士）（1941年 - ） 住吉の長屋、六甲の集合住宅、Times'、淡路夢舞台、表参道ヒルズ。AIAゴールドメダル、RIBAゴールドメダル、プリツカー賞受賞。
- 伊東豊雄（一級建築士）（1941年 - ） 中野本町の家、シルバーハット、せんだいメディアテーク、多摩美術大学図書館。RIBAゴールドメダル受賞。
- 妹島和世（一級建築士）（1956年 - ） 梅林の家、熊野古道なかへち美術館、金沢21世紀美術館。プリツカー賞受賞。
- 西沢立衛（一級建築士）（1966年 - ） ウィークエンドハウス、金沢21世紀美術館、森山邸、House A。プリツカー賞受賞。
主な関連団体
- 日本建築士会連合会
- 各都道府県、建築士会（士会）
- 日本建築士事務所協会連合会
- 各都道府県、建築士事務所協会（事務所協会）
- 日本建築協会
- 日本建築学会
- 国際建築家連合
- 国際建築積算協会
- 日本建築積算協会
- 新建築家技術者集団
- 日本アーキテクチュラル・レンダラーズ協会
- 日本建築仕上学会
その他
- 建築士に関する逸話として、しばしば「（一級）建築士第1号は田中角栄（元首相）だ」といわれることがあるが、これは誤りである。田中が、「建築士法を議員立法として引き受け成立させた功で一級建築士資格をもらった」との邪推からくる誤解といっていい。確かに田中は、彼自身最初の議員立法として同法の提案者となり、法制定後、「（自分も）一級建築士にしておいてくれ」と秘書を通じて語ったとされる。しかしながら、田中の実務経験は土木が中心だったため、当時の建設省担当者たちが苦心して建築の経験を拾い上げて資格を授与させた、というのが正しい。それでも、選考の途中では田中を第1号とする方向で進められたこともあったらしいが、最終的には極めて事務的に決められ（当時の選考担当者の証言）、山形県在住者が第1号となった（田中は第16,989号）。ただし、同法の成立を実質的に牽引した、時の建設省建築指導課長・内藤亮一すら、のちに「田中角栄が一級建築士第1号」と語っており、そのせいで誤解が定着してしまった可能性がある。
- 丹下健三など戦前より活躍した著名な建築家が一級建築士資格を持たなかったといわれることもあるが、これもおおよそ誤りで、丹下のように法制定時すでに建築に関する実務経験を有していた者たちは、たいてい試験を経ることなく選考によって資格を得ている（丹下の登録番号は15,182）。
- 「法制定当時は級別でなく単一資格だった」との誤解もあるようだが、これも誤りで、法の構想当初より、日本の場合には西洋とは異なり一般住宅の設計・監理に資格認定された技術者の関与が必要という考えから、何らかの級別の資格とする前提で構想が着手され、法制定時にも一級建築士・二級建築士という名称で定められている。
脚注
- ^ 『学術用語・JIS用語に基づく英和・和英 建築・土木5万語中辞典』（インタープレス対訳センター編集、株式会社アルファベータ、1998年）「文部省学術審議会学術用語分科会-学術用語・建築学会編1955年」を出典として、registered architect＝建築士（423頁）、 建築士＝registered architect ; authorized architect and builder （766頁）、「文部省学術審議会学術用語分科会-学術用語・建築学会編1990年」を出典として、qualified architect （766頁）。『オンライン学術用語集』。Wikipedia:表記ガイド#学術用語も参照。
参考文献
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- ヤーコプ・ブルクハルト『イタリア・ルネサンスの文化』（中公文庫）
- 日本建築学会『建築学用語辞典』（岩波書店）
- 宮脇檀、Konpeitō『現代建築用語錄』（彰国社）
- 宮脇檀、松山巌『続・現代建築用語錄』（彰国社）
- 建築用語辞典編集委員会『建築用語辞典』（技報堂出版）
- Douglas Harper『Online Etymology Dictionary』（etymonline.com）
- 建築環境ワークス協同組合『よくわかる！建築』（PHP研究所）
- 明治大学工学部『明治大学工学部研究報告』（明治大学工学部）
- 法務省『日本法令外国語訳データベースシステム』（www.japaneselawtranslation.go.jp）
- 鹿島出版会『スペースデザイン』（鹿島出版会）
- 法政大学建築学科『法政大学大学院工学研究科紀要』（法政大学）
- アーサー・コナン・ドイル『ノーウッドの建築家』（岩崎書店）
関連項目
外部リンク
