職長
職長（しょくちょう）は、日本の事業場において、作業員を指揮監督するものを言う。なお、資格としては下記の講習を受講したものである (職長教育) 。資格を有さずに職長と呼ばれる者もいるが、企業コンプライアンスの観点から、上場企業等の建設現場や工場においては資格を有さない者は、原則として指揮監督権限を認められない。
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[編集] 業種
労働安全衛生法施行令第19条（職長等の教育を行なうべき業種）は以下のとおりである。
- 建設業
- 製造業 ただし､次に掲げるものを除く｡
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- 食料品・たばこ製造業（化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く｡）
- 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く｡）
- 衣服その他の繊維製品製造業
- 紙加工品製造業（セロハン製造業を除く｡）
- 新聞業､出版業､製本業及び印刷物加工業
- 電気業
- ガス業
- 自動車整備業
- 機械修理業
[編集] 職長教育
- 講習は労働安全衛生法60条にもとづく講習で、監督業務、作業者の適正配置、作業手順、異常・緊急時の処置等、現場の監督者が習得すべき事項を講習するもの。したがって、製造業などでも職長が配置されると教育を受講することが必要である。
- 法定職長等教育（法第60条）は、当該職務に初めて就く時に受講し、おおむね5年ごとに能力向上教育に準じた教育 (再教育) を定期に行うよう求められている。 (平成3年1月21日基発第39号)
- 製造業等においては、職長教育を受講する際、各都道府県の労働基準協会等が主催する『職長教育 (製造業向け) 』との記載のある講習を受講することが望ましい。グループ討議をする際に製造業等と建設業では危険予知のポイントなどが当然ながらにして違うからである。
- 建設業においては2001年以降、安全衛生責任者と同時に講習される『職長・安全衛生責任者教育』になっており、それ以前の職長教育だけの受講者は建設業労働災害防止協会等の主催する『安全衛生責任者教育』 (職長のためのリスクアセスメント教育を含む) を受講する必要がある。職長教育は技能講習でも特別教育でもなく「通達による教育」の区分となる。
- 2006年に改正された労働安全衛生法により「危険性又は有害性の調査等に関すること」に係る講習が追加された。2001年～2006年の『職長・安全衛生責任者教育』の受講者は、『職長のためのリスクアセスメント教育』を受講する必要がある。
- 基幹技能者は「上級職長」との位置づけから、いくつかの業種で、職長・安全衛生責任者教育を受講していることが受講のための必要な資格となっている。
- 全職種の特級技能士を有する者は「職長等に対する安全又は衛生のための教育事項」の全部が省略される。
[編集] 安全衛生責任者
[編集] 概要
特定元方事業の現場では重層下請けの態様から安全衛生に対する責任が希薄となるため、現場において元請負業者を頂点とした安全衛生の体制をとる。その末端で自社の作業員を指揮監督し自らも作業を行うようなものに安全衛生の責任者としての義務を負わせるものである。
労働安全衛生法第十六条によると、第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人（元請け業者でない下請け業者すべて）で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。当該仕事を自ら行わない場合は丸投げとなり建設業法違反となるので、すべての下請負業者に選任義務がある。
二、前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。
とあり、選任した場合元請に通報しなければならず、再下請負通知書にてこれが実行される。統括安全衛生責任者を頂点とする現場の安全衛生管理の最前線の人間となる。
[編集] 資格要件
平成13年3月26日基発第179号「「安全衛生教育の推進に当たって留意すべき事項について」の一部改正について」厚生労働省労働基準局長。により事実上安全衛生責任者教育というカリキュラムにそった教育を受けたものでなければならない。職長教育の受講をしていない場合は職長・安全衛生責任者教育という教育を受講する。技能講習でも特別教育でもなく「通達による教育」の区分となる。
職長としての要件が必要なので、現場で労働者を指揮するなどの経験があることが望ましい。実際、職長として現場に常駐する者が選任されるのが一般的である。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 建設業労働災害防止協会（「職長・安全衛生責任者教育」＝建設業向けを開催）
- 社団法人東京労働基準協会連合会（「職長教育」＝製造業向けを開催）
- 社団法人大阪労働基準連合会（「職長等安全衛生教育」＝製造業向け、「職長・安全衛生責任者教育」＝建設業向けを開催）
- 社団法人名古屋南労働基準協会（「職長等監督者教育」＝製造業向けを主に開催）
[編集] 関連項目
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