統括安全衛生責任者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

統括安全衛生責任者(とうかつあんぜんえいせいせきにんしゃ)は、日本の特定元方事業者労働安全衛生法第15条の「一の場所」に複数の請負人が混在する建設業・造船業など)の事業場において、複数の請負人が混在する事によって生ずる労働災害を防止するために選任する、安全衛生に関する統括管理をする者であり、またその職名を指す。

建設現場においては、労働安全衛生法第15条第1項の元請負人労働安全衛生法第30条第2項前段に該当する事業場[1]では発注者叉は労働基準監督署から指名を受けた元請負人労働安全衛生法第30条第2項後段の事業場[2]では元請負人から主要部分を請負い元請負人から指名を受けた下請負人の、中小規模な工事現場では現場監督、大規模な工事現場では現場所長に該当するものが就任する。

概要[編集]

労働者数が元請負人と下請負人とを合わせて常時50人以上(下記に掲げる事業場については常時30人)従事させる事業場の特定元方事業者は、統括安全衛生責任者(建設業又は造船業)・元方安全衛生管理者(建設業のみ)を選任し(労働安全衛生法第15条)、作業の開始後遅滞なく作業場を管轄する労働基準監督署長に特定元方事業者の事業開始報告により報告しなければならない(労働安全衛生規則第664条)。

統括安全衛生責任者を選任すべき業種等が常時労働者30人以上の事業場

  1. ずい道等の建設
  2. 圧気工法による作業
  3. 橋梁の建設(安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所[3]での仕事に限る)

統括安全衛生責任者が事故等でその職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。また、都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、統括安全衛生責任者の業務の執行について、選任した事業者に勧告することができる。

上記以外のおおむね労働者数10~49人規模の建設工事現場(統括安全衛生責任者又は店社安全衛生管理者の選任が義務付けられている建設工事現場を除く。)の場合、統括安全衛生責任者の選任する義務付けられていないが、建設工事現場における統括安全衛生管理の充実を図るために、中規模建設工事現場における安全衛生管理指針により統括安全衛生責任者に準ずる者の選任を求められている。これにより、統括安全衛生責任者の選任を義務付けられていない規模の事業場であっても統括安全衛生責任者に準ずる者の選任を報告する場合がある。また、店社安全衛生管理者の選任に代えて、統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者の選任を行う場合もある。

なお、上記に掲げる「常時50人」とは、建築工事においては、初期の準備工事、終期の手直し工事等の工事を除く期間、平均1日当たり50人であることをいう。

また、特定元方事業者の事業開始報告は、統括安全衛生責任者の有無に関わらず、当該作業の開始後、遅滞なく、労働基準監督署へ報告しなければならない。(常時使用労働者数が元請負人関係下請負人の労働者数を合わせて10人未満の場合は、労働基準監督署への報告を省略することができる。)


労働安全衛生法第15条の「一の場所」の範囲の例

  • 建設業関係
建築工事関係
ビル建設工事 当該工事の作業場の全域
鉄塔建設工事 当該工事の作業場の全域
送配電線電気工事 当該工事の工区ごと
変電所又は火力発電所建設工事 当該工事の作業場の全域
土木工事関係
地下鉄道建設工事 当該工事の工区ごと
道路建設工事 当該工事の工区ごと
ずい道建設工事 当該工事の工区ごと
橋りよう建設工事 当該工事の作業場の全域
水力発電所建設工事
堰堤工事の作業場の全域水路ずい道工事の工区ごと
発電所建設工事の作業場の全域
  • 造船業関係
船殻作業場の全域、艤装又は修理作業場の全域、造機作業場の全域、又は造船所の全域

職務[編集]

統括安全衛生責任者の職務は、元方安全衛生責任者の指揮と、下請が選任する安全衛生責任者との連絡・調整、以下の事項の統括管理(特定元方事業者が講じなければならないとされる必要な措置)である。

  1. 協議組織[4]の設置及び運営を行うこと。
  2. 作業間の連絡及び調整を行うこと。
  3. 作業場所を巡視すること。
    事業者は、統括安全衛生責任者の選任の有無にかかわらず、毎作業日に少なくとも1回、当該作業場所の巡視を行わなければならず、統括安全衛生責任者を選任した場合は巡視に関する措置について、当該統括安全衛生責任者に統括管理させなければならないが、このことは統括安全衛生責任者に直接巡視義務を課しているものではない。したがって、労働安全衛生法に定める安全衛生管理の他職とは異なり、統括安全衛生責任者は作業場の巡視頻度について特に規定は設けられていない。
  4. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助[5]を行うこと。
    関係請負人の労働者に対して、特定元方事業者が直接、安全衛生教育を行う義務はない。
  5. 建設業にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成する[6]とともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を[7]行うこと。
  6. 前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項。
  1. クレーン等の運転についての合図の統一[8]
  2. 事故現場等の標識の統一等[9]
  3. 有機溶剤等の容器の集積箇所の統一[10]
  4. 警報の統一等[11]
  5. 避難等の訓練の実施方法等の統一等[12]
  6. 周知のための資料の提供等[13]


協議組織が毎月実施する会議の議題の例
建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画
月間又は週間の工程計画
機械設備等の配置計画
車両系建設機械を用いて作業を行う場合の作業方法
移動式クレーンを用いて作業を行う場合の作業方法
労働者の危険及び健康障害を防止するための基本対策
安全衛生に関する規程
安全衛生教育の実施計画
クレーン等の運転についての合図の統一等
事故現場等の標識の統一等
有機溶剤等の容器の集積箇所の統一等
警報の統一等
避難等の訓練の実施方法等の統一等
労働災害の原因及び再発防止対策
労働基準監督官等からの指導に基づく労働者の危険の防止又は健康障害の防止に関する事項
元方事業者の巡視結果に基づく労働者の危険の防止又は健康障害の防止に関する事項
その他労働者の危険又は健康障害の防止に関する事項
元方事業者が作成する協議会規約の記載事項の例
協議組織の構成員
協議事項
協議組織の会議の開催頻度等
作業間の連絡及び調整に関する実施事項の例
車両系建設機械を用いて作業を行う場合の作業計画
移動式クレーンを用いて作業を行う場合の作業計画
機械設備等の配置計画
作業場所の巡視の結果
作業の方法と具体的な労働災害防止対策

資格要件[編集]

資格要件は「事業場においてその事業の実施を統括管理する者」であり、「常時50人以上の労働者を従事させる事業場(建設現場)においてその事業の実施を統括管理」を行う、現場代理人監理技術者に選任されたいわゆる「現場事務所長」があたることが多い。従って、国家資格である衛生管理者(第一種・第二種)の免許など、安全衛生上の資格要件は特に必要なく、むしろ現場を統括する実質的な権限を有していることが必要と考えることができる。

安全衛生教育[編集]

建設業においては建設業労働災害防止協会で開催されている統括安全衛生責任者講習あるいは現場管理者統括管理講習、造船業においては地方運輸局と全国造船安全衛生対策推進本部が共催で行っている「統括安全衛生責任者研修会」を受講していることが望ましい。公共工事における総合評価方式による入札においては、講習受講の有無が評価項目となる場合がある。また、入札参加資格申請においても主観点の加点評価項目となる場合がある。和歌山県岡山県長崎県宮崎県など)

他職との関係[編集]

元方安全衛生管理者はいわゆる「現場副所長」が兼任するのが通常である。実質的な安全衛生管理業務は、資格を有する安全管理者、衛生管理者によって実行されることとなり、この元方安全衛生管理者を選任するのが統括安全衛生責任者である。

店社との関係[編集]

本社および支店や直営の労務者による建設現場においては、その人数規模によって衛生管理者安全管理者安全衛生推進者を選任し、下請工事の主任技術者である場合は安全衛生責任者を選任する。

外部リンク[編集]


注釈[編集]

  1. ^ 分離発注により、複数の元請負人が混在する事業場
  2. ^ 元請負人が仕事をしない事業場
  3. ^ 人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所
  4. ^ 共通仕様書や標準仕様書では安全衛生協議会、建設業協会や建設業労働災害防止協会では災害防止協議会、元方事業者による建設現場安全管理指針では、労働災害防止協議会と記載されている。
  5. ^ 教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等
  6. ^ 省令第638条の3(計画の作成)
  7. ^ 省令第638条の4(関係請負人の講ずべき措置についての指導)
  8. ^ 省令第639条
  9. ^ 省令第640条
  10. ^ 省令第641条
  11. ^ 省令第642条
  12. ^ 省令第642条の2
  13. ^ 省令第643条