定期運送用操縦士

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定期運送用操縦士
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 交通、航空
試験形式 学科及び実技
認定団体 国土交通省
等級・称号 定期運送用操縦士
根拠法令 航空法
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定期運送用操縦士(ていきうんそうようそうじゅうし、英:Airline Transport Pilot Licence、略称:ATPL[1])は、航空従事者国家資格のうちの1つ。国土交通省管轄。国内線や国際線の定期航路の航空機機長として操縦する場合等に必要な資格である。

事業用操縦士と並び、運転免許の第二種運転免許に相当する。

概要[編集]

航空法上の業務範囲は、航空法により、

  1. 事業用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為
  2. 機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、構造上、その操縦のために二人を要するものの操縦を行うこと。
  3. 機長として、航空運送事業の用に供する航空機であって、特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの(当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。)の操縦を行うこと。

とされている(ただし、軽量機を除く航空運送事業の機長には定期運送用操縦士資格だけでなく、さらに機長認定も必要である。)。

航空機は、飛行機回転翼航空機飛行船の3つの種類に分かれ、それぞれ、陸上単発ピストン、陸上単発タービン、陸上多発ピストン、陸上多発タービン、水上単発ピストン、水上単発タービン、水上多発ピストン、水上多発タービンの等級がある。構造上その操縦のために二人を要する航空機又は国土交通大臣が指定する型式の航空機については型式についての限定もある。飛行機の定期運送用操縦士資格には計器飛行計器飛行方式を行う場合に必要な計器飛行証明の内容が含まれている。

国家試験は年3回実施される(実施は国土交通省)。試験には21歳以上の年齢制限のほか、一定の飛行経歴が必要になる。飛行経歴については航空従事者を参照のこと。

身体的条件(健康状態)は自家用操縦士等に比べて基準が高い「第一種航空身体検査証明」が必要である。事業用操縦士等も航空身体検査証明書としては同じ第一種であるが、有効期間は事業用操縦士の1年に対し、定期運送用操縦士は6ヶ月と短く、常に心身の状態を保っておかなければならない。現役のパイロットであっても航空身体検査をクリアし、継続して航空身体検査証明を取得出来なければ操縦をすることができなくなる。

取得者の進路としては、

  1. 国内線・国際線のパイロット
  2. 自衛隊のパイロット

がある。

試験科目[編集]

  • 学科
  1. 航空工学
  2. 航空気象
  3. 空中航法
  4. 航空通信
  5. 航空法規(国内・国際)
  • 実技
  1. 運航知識
  2. 飛行前作業
  3. 飛行場等の運航
  4. 離陸・着陸、緊急時操作・連携、連絡
  5. 総合能力等

脚注[編集]

  1. ^ Airline Transport Pilot Certificate(略称:ATP)やAirline Transport Pilot Rating(略称:ATR)と表記することもある

関連項目[編集]