都市計画家

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都市計画家
基本情報
職種 専門職
業種 デベロッパー
シンクタンク
プロジェクトマネジメント
アーバンデザイナー
環境デザイナー
建設コンサルタント
詳細情報
適性能力 調整能力、技術知識、管理技能
必須試験 都市計画に関する実務経験
就業分野 都市計画
関連職業 建築家、土木技術者、政治家
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都市計画家(としけいかくか)は、都市計画に従事しその作業を行う専門家の呼称である。

業務の概要[編集]

都市計画家の業務は、未開地や埋立地への新たな都市建設や、既に存在する都市再開発・再整備などのさまざまな都市計画を立案することである。その業務は、大きくは国の施策規模の国土計画や国策産業振興などの計画から、自治体レベルの総合計画都市計画マスタープランの作成、広域の地域計画、商店会レベルから観光戦略などまでの地域振興計画土地利用計画まで広範なレベルにわたる。

都市計画家はこれらの業務に、シンクタンクエコノミスト交通工学等の専門家などと共同で従事している。チームでの業務が大半であるため、著名な建築家が前面に出る建築の場合と比べ、メディアに派手に取り上げられる機会は少ない。

各国における都市計画家[編集]

国際的に見ると、都市計画まちづくり分野の職能制度が発達しているのは、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、アメリカ合衆国などである[1][2]。各国では都市計画の職能協会が制度を司ることが多い。 フランスでは建築家とペイザジスト(ランドスケープ・アーキテクト)は資格が必要となる。都市計画家は名乗るのが自由な肩書きとしてのみ存在する。周辺諸国でもこれまでは都市の都市計画マスタープランをつくる職が都市計画家とされ、建築家はその街区のなかで与えられた規制に従って建築を作るというまったく別の職能として機能してきたが、現在フランスほかヨーロッパでは、マスターアーキテクト方式が浸透し、都市計画家の仕事であったプランづくりはマスターアーキテクトが行っているため、自身をユルバニステ・アーキテクトと称している場合が増加した。なお同時に、ペイザシストもペイザシストユルバニステ、ペイザシストアーキテクトといった得意フィールドで呼称が異なって使用するケースが目立つ。大規模開発などの場合、建築家やペイザジスト、マスターアーキテクトに加えて、地区の方向性を示し街区ごとのプランを調整する調整都市計画家を存在させる。ジャン・ピエールはセガン島開発の、APUR出身のフランソワ・グレテールやクリスチャン・ドヴィレ、パトリック・ジャヴァンヌなどがブローニュ・ビヤンクールの調整都市計画家として、マスタープランをさくせいし、調整にあたった。 デトロイトなどでは市の真ん中には、NPOタワーと呼ばれるタワー型ビルがありありとあらゆるNPOが入居し、昔からNPOレベルで都市計画を実施していて、高齢者向け住宅や、低所得者層の住宅を提供し大成功を収めている。特にサブプライムローンのような問題は発生していない。デトロイトではNPOが盛んに活動しありとあらゆる分野に進出して社会問題を解決し、現在でも解決しつつある。市の都市計画を受け持つNPOは市の都市計画を実質上受け持ち、市役所は全体を管理するのみであり、担当者もごく少数となっている。こうしたNPOは無論有給の正職員や無給のボランティアもいて、正職員は民間企業で活躍しそれなりの成功を収めた人達が多が民間企業の株主のための経営ということに限界を感じ本当に社会のために働きたいと思い、民間企業を辞めた人などが勤めている。 日本以外の諸国では諸制度で地方自治体に都市計画立案策定を義務付けている場合も多く、そのため地方公共団体の内部で都市計画専門家が多く従事し、自治体の都市計画局の職員という立場から第三セクターや外部公社的組織制、外部からの専門家の採用や出向スタッフが自治体内で仕事をするケースなどさまざまで、スタッフもドイツなどは公募制等での採用も実施されている。各国とも内部と外部の専門家が協働で進める場合、業務委託(外部委託)が規定を定められて行われているが、資格制度が整備されていない諸国でも都市計画の専門コンサルタント事業を展開する専門家もいて、コンサルタントの選定と参画も各国で様々な形で行われている。対象は、民間コンサルタントから第三セクターなど、様々な組織が行政計画に協力従事する仕組みがある。日本以外の諸国では開発計画の協議の際に開発者が地方団体への説明資料と当該自治体の議会への説明資料を自己で負担し、文化的歴史的な観点から環境価値の評価や市場性の調査、開発に伴う環境や交通等への影響とそれに対する代替措置の妥当性などの案を作成し、第三者機関に鑑定を依頼、その結果を鑑定書という形で示すことが一般的に行われている。こうした第三者機関は、大学の研究室や大学教授或いは民間のコンサルタント等の都市計画専門家が担っているが、自治体レベルで専門家を抱える形式をもつスイス、イタリア、の都市計画業務などが、チェントロストリコと呼ばれる旧市街の保全保存を加味した計画を実施するため、建築系の都市史を専門とした大学教授・学識者に外部委託という形での策定依頼で、都市計画の職能が発展してきた。

ヨーロッパ[編集]

欧州連合(EU)ではヨーロッパ都市計画憲章を策定し、憲章に基づきヨーロッパ都市計画家評議会(CEU: Conseil Europeen des Urbanistes)を設立。メンバー構成は圧倒的大多数がイギリス人という一方でドイツ人などは参加していないなど各国で認識の隔たりが強い。この都市計画家評議会は1998年にCIAMアテネ憲章に倣い「新アテネ憲章」を発表、そのなかで都市計画家の役割を定義している。その他のヨーロッパ諸国で、大学の所定学科の教育を受け、その称号を授与するという形式の国等では、都市計画どころか建築に関しても建築士などの資格制度は整備していない。アジア諸国でも建築家資格と同様に、指定学校での所定のカリキュラム修了卒業すれば基本的には資格として認定され、どの国でも人物は通用することにはなっている。

イギリスほか[編集]

イギリスでは、王立都市計画家協会(Royal Town Planning Institute:RTPI)の認定資格がないと都市計画の仕事に従事することができず、大学院での都市計画教育自体が王立都市計画家協会の資格取得を目的に開設されている他に、資格を取得した後も毎年研修を受けなければならない仕組みになっている[3]。その他法人や行政等も含めた依頼人からの土地資産建設に関する相談についてはチャータード・サーベイヤー(Chartered Surveyor:公認調査士)という専門的な調査や助言を行う専門家がNPOである王立調査士協会(Royal Institution of Chartered Surveyor)の定める基準を満たすことで資格取得している。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦やイギリスが旧主国である国などでも相互提携となっている。英連邦でもオーストラリアの場合は、オーストラリア計画協会(PIA)が認証している大学のコースを卒業することがすべての州で適任者として認識されている。また認証大学でほとんどは独自に修士号の専攻もある。進路は地方自治体の都市立案者になると計画の適用査定と法定仕事にかかわる、または計画のコンサルタント業など多数ある。

ドイツほか[編集]

ドイツでは、行政でも民間でも専門の職とされ、また日本の司法での修習生のように、レフェレンダリアート(Referendariat)と呼ばれる都市計画専門家を養成する制度資格までが確立されている[4]。日本で都市計画手続きで決定される道路は、幹線道路に限られているが、ドイツなどでは都市計画Bプラン(Bebauungsplan)では、細い街路まで設計される。このためドイツなどでは、行政による地域プランナーの力が非常に大きく、建築家は行政に呼応して計画を進めていることが知られ、各州の規定には充分経験のあるコンサルタントに委嘱するかまで言及して運用している。ドイツで都市計画業務を行う場合、シュタットプラーナー(Stadtplaner)という肩書きがあるが、これは法的な資格ではなく、16の州ごとに設けられた建設協会が定めた登録者の規定名称で、登録規定にしたがって登録し、従事することになる。各州ではまたアルヒテクテンカンマー(Architektenkammer)なる建築家の協会が連邦建築家法に基づき設置されていて、都市計画家なども建築インテリア、ラントシャフト(ランドスケープ)などと同様に一部の州を除き、その協会で名簿管理が行われている。もちろん登録者の条件規定や登録手法など、各州異なっている。なお制度ができたころの名残から、登録者も専門の事務所よりは、建築設計事務所などの登録が多いとされ、実際にもさまざまな分野の専門職と協働で業務が実施されるためか登録者でなくても委託できる都市計画業務も数多くある。逆に役所等の職員として都市計画業務に従事する場合は、大学で都市計画に関する課程の修了者か、実務技術に関する学校で都市計画系分野での課程教育を受けていなくてはならなく、採用の際に条件とされている州もある。また都市計画局などの局長は、一般公選制を採用している州も多い。イタリアスペインフランスの場合は、各市町村レベルで都市計画家や建築家をコンサルタントとして嘱託し、彼らが一貫して一つ一つの現場を美しさやふさわしさなどを判断し事業決定する権限も持ち合わせている。これらの国の各市町村には建築家と都市計画家を抱えており、彼らは市町村の建築家になった以上は民間から仕事を受託できない仕組みになっている。独自の職能・資格制度は持っていないが、建築家も含め専門家が都市計画に多く従事するフランスは都市計画職能団体自体が多く、ヨーロッパ全体で職能認定を行おうとする動きの中CEU都市計画の認定制度の窓口を定めるべく、1993年に都市計画専門家協会APU(Association Profession Urbaniste)を暫定的に設立した。さらに1996年に都市計画職能組織としてフランス都市計画家評議会CFDU(Conseil Francais des Urbanistes)が設立され、都市計画家団体とフランス自治長会とで1998年にフランス建設省と協定した都市計画資格事務組織OPQUを開設、制度を整備している[5][6][7]

アジア[編集]

日本[編集]

日本では、長く都市計画は宅地開発などは除いて直轄で、公務員の手による行政実務として行われてきたため、民間の職能制度は確立していない側面があり、戦後発足した民間の日本の都市計画コンサルタント(建設コンサルタント)は行政官の仕事を陰で支える黒子的な位置に置かれている。しかしながら、行政実務にもシンクタンクコンサルタントなど外部人材の協力が不可欠であり、専門家の果たしている役割は現在でも決して小さくない。

建築家と比較すれば、たとえば建築業では建築士という資格があるが、都市計画分野でも技術士技術士補、RCCM(シビルコンサルティングマネージャー)の都市及び地方計画、RLA(登録ランドスケープアーキテクト)、再開発プランナー、土木学会認定技術者資格(流域・都市)、土地区画整理士といった資格が存在する。

建築士で都市計画を専門とする場合、建築士が専門分化した業務の役割と責任を明示する「専攻建築士制度」において8つの専門分野のうちの「まちづくり専攻建築士」として設置し提示させている。また一級建築士取得後に都市計画の実務を5年経ると、技術士建設部門(都市及び地方計画)同様、都市及び地方計画部門での建設コンサルタント登録が行える。

日本建築家協会と同様に日本都市計画家協会、日本建築学会と同様に日本都市計画学会といった学術団体や職能団体ともに存在する。都市計画地方委員会が設置され、日本に都市計画法制が備わった後に、都市計画を職能とした石川栄耀などの者であっても、公的機関に属する技術者であって「技師」という肩書きがすでに用意されていたこと、及び、都市計画が少数の人々だけではなしえないことを理解していたことから、都市計画家といった「肩書き」を名乗らなかったといった指摘はある[誰によって?]。戦後からはしばらくは、公共の計画主体は、戦災復興都市計画や地方の地域計画を、大学の研究室に委託していたが、その際でも都市計画を完全に専門とする大学研究者は皆無であり、したがって都市計画家という名称も名乗られなかった。その後、1960年ごろから民間の都市計画コンサルタントが出現し始めてから、梅沢忠雄らがこの名称を使用し始めた。建築雑誌2007年1月号での長谷川徳之輔明海大学教授による「最近では都市計画コンサルタントにも都市計画家という新職種も出現」という記載に至り、都市計画を専門とする大学教授が政界と財界に顔が利く大御所が「家」を名乗るなどの指摘がある[誰によって?]。また、建築家の中でも、都市計画家を名乗らないまでも、丹下健三黒川紀章隈研吾のように、自ら主宰する建築設計事務所の名称に「都市」を加えて「建築都市設計事務所」とする例が見られる。

韓国[編集]

韓国では、新都市の計画や都市全体の改造から保全等整備計画についてはすべて自治体レベルで行い、計画者としての自治体が、学識者の指導を受けて計画するため、諸外国のように政策関与形式の民間都市計画コンサルタント自体は必要がないので、資格制度も整備していないが、地区ベースの開発計画では民間の空間計画の専門家は、果たす役割は大きく、開発の権利を獲得したデベロッパーは、そうした専門従事者に計画設計を委託している。

中国や台湾[編集]

過去にいくつもの壮大な古代都市がつくられている中国においては、1930年からの経済条件が中国都市開発の歴史上はじめて都市成長の主要条件になっていったが、この時も上海や広州といった急速に成長する都市でも計画は専門家を外国人に頼りながら進めている。このため戦後解放当初、都市計画分野の人材は海外で教育を受けた梁思成などわずか数名であり、その後の計画経済を進めるにあたって、1950年代から各地の主要都市はとりあえず旧ソ連型をモデルにマスタープランを任意に作成する一方、大学に計画学科を開設し人材育成を務めていた。しかし当時と政治経済条件が異なるため、1980年代のマスタープラン義務化と建設委員会の組織化まで計画家の必要性は薄く、作成されたプランもほとんどが実現されていない。その後も人材の能力不足もあり、自治長達が専門的援助を受けずに都市問題の解決を図っていたが、80年代後半の特区地域化で計画家が実践展開する場が与えられ、また政策成果が首長側も地位出世に直結するため積極活用し計画家は息を吹き返した。現在では設計競技も活用し外部の人材も活用することはあるが、国内では都市計画部署「城市規劃設計研究院」を組織、これは中国都市計画設計院と自治体の都市計画管理局にある全国の、また大学の城市規劃設計院・城市規劃設計研究院とがあり、規劃師(規画師、企画師)、規劃設計師と肩書のついた実務スタッフ、科学研究者・学識経験者が組織化され事業を展開させている。また城市規画協会、城市規画学会、規劃師学会といった組織を設立し活動している。なお、中国の機関や企業、場合によっては個人は都市計画はもちろんのこと様々な分野で国家資格が甲級資格、乙級や丙級資格と等級づけられている。この甲乙丙級によって業務の用途、規模などが制限され、設計院では通常甲級資格で大規模なものを担当するしくみである。

台湾では、1968年の社區発展工作綱要や台北市での社區総体営造の取り組みが活性化、1999年以降市独自の制度として地域の情報収集と環境調査、企画書作成を担う社區規劃師(社区企画師)を開設、担当社區で地区住民と協働し環境改善計画作成して活動補助金を申請し採択を受け事業のマネジメントに携わり給与を受ける職を存在させている。事業採択まで無給なのであるが、一方でこの規劃師になるには数10時間の研修を受け、試験に合格する必要がある。

アメリカ[編集]

中南米[編集]

メキシコの場合、都市立案者は、建築分野で国内の主要大学で専門学科が開設され、そうした教育機関で教育を受けているが、実務者のほとんどが大学院修士課程出身者等で占める。中南米の近隣諸国も概ね同様である。

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国でも、多くの場合修士号が求められる。アメリカの都市計画家は、建築等を専攻する者以外の分野からも多く集まる。結果、アメリカ合衆国の都市計画系分野でも大学院については、Ph.D.コースの他はプロフェッショナル・スクールたるプラニング・スクールが開設されていて、このスクールの主な目的はイギリス同様プランナーと呼ばれる実務家を育てることにある。単にプランナー(Planner)となるとアメリカでは主に地方自治体の都市計画部門で働く公務員のことを示す。このため、連邦政府のアメリカ合衆国労働省労働統計局は、そのウェブサイトでプランナーという職業を詳しく紹介しており、現在公務プランナーとして働いている人員の数、収入、地方自治体の都市・地域プランナー雇用数、今後の雇用状況と展望、そして長期または短期の土地利用と、都市・郊外・農村地域の成長・再活性化のための計画策定、最適利用促進、環境問題・社会・経済問題に関する法策定関与、コミュニティ開発、現況調査報告、ニーズ検証、市民啓蒙、情報記録と分析結果提供、市民や異分野協働、などといった仕事内容やプランナーの専門領域などを具体に示している[8]。 関連資格としては、米国公認都市計画家または米国認定都市プランナーと訳されるAICP(The American Institute of Certified Planners)がある。これはAPA(米国都市計画家協会)の関連組織で管轄され、そこから認証を受けた都市計画家を指す。試験科目は都市計画理論から作図手法まで様々な範囲に及んでいる。AICPの資格は計画に関わる業務において必ずしも保有している必要はなく、都市計画家の肩書きを独占させているわけでもなく、プランナーとして働くための必須条件ともなっていないが、取得には、プラニング・スクールで修士号を取得し、規定年数以上の職務経験を得た後、試験に合格しなければならないこと、計画実務や大学の学位そして条文化された経験を加味したAICPの検査は坐る厳密な条件をもとに審査遂行されるため、AICPの検査合格とは計画家として能力指標とも目されている。従って、AICPの指定を保持している者とは、有能な専門の計画サービスを提供できることを証明しているとして、資格保有が積極的に行われている。

特に米国においては、合意形成運営技能の評価・認証に関する合意形成運営技能の評価システムが実務に重要な位置を占める。都市計画がアメリカ独特のボトムアップでの基本事項になっていて、自治体までが市民向けに都市計画の講習などを開講している場合が多いので、そうした面を支える専門家としての活動が必要とされている。こうした合意形成技術者の評価方法として筆記試験、実技経験、実務経験、教育訓練、再認証の仕組み、合意形成技術者を評価するシステムに関連すると考えられるものを大別しても、専門資格、専門家名簿、認証、学位が挙げられているが、プランニングスクールでこうした実務インターンを義務づけているほか、先に紹介したAICP資格試験では倫理、公益、正義を問う分野が全体の1割を占めていて、さらに細目で市民参加や交渉と連携構築という項目があり、市民参加、合意形成運営技能は実習や試験科目の中に完全に位置づけられている。アメリカの大学では他に、弁護士、技術者等といった職業専門家が外部講師として講義を担当する制度とは別に、Planner in Residence(PIR)という大学にプランナーを在駐させることで現場実務をカリキュラムに取り込むことと同時に、学内の知的人材資源を地域コミュニティの課題解決に向けて実践的に活用することを目指す取り組みがある。PIRはフロリダ州立大学の都市・地域計画学部で1987年に始まり、北米の数大学でも制度実践され、普及に向けたモデル制度としての研究も行われている。

脚注[編集]

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  1. ^ 都市計画教育と都市計画に関わる人材育成に関する調査研究報告書 (社)日本都市計画学会 都市計画教育と都市計画に関わる人材育成に関する調査研究分科会・(社)日本都市計画学会関西支部 同 特別委員会、2001年12月
  2. ^ 海外の都市計画制度 概要 (PDF) 鈴木俊治(有限会社ハーツ環境デザイン一級建築士事務所)、2008年6月
  3. ^ 四国の土木技術者における合意形成運営技能の評価方法に関する研究 社団法人 土木学会四国支部、2006年3月
  4. ^ ドイツの「都市計画家」について -資格・職能、都市計画行政の現状・2008 (PDF) 南部繁樹(株式会社都市構造研究センター)、2008年
  5. ^ 地方分権化でのフランスの都市づくり・都市開発と専門家の役割 南部繁樹(株式会社都市構造研究センター)、2003年9月
  6. ^ 現代フランス都市計画の手法(1) 財団法人自治体国際化協会
  7. ^ グラン・パリ計画の10候補プロジェクト 在日フランス大使館
  8. ^ Urban and Regional Planners

参考文献[編集]

  • 職能を考える、NPO法人日本都市計画家協会機関誌 Planners、2005年
  • 都市再生における都市計画と都市計画家の役割、小澤一郎、都市計画 54(6), 3、2005年
  • 1947年都市農村計画法制定期のイギリスにおける都市計画家の資格をめぐる論争、都市計画別冊第34回日本都市計画学会学術研究論文集、1999年
  • 倉田直道、海外の都市計画家の職能、日本都市計画家協会Planners46
  • イギリス及びアメリカにおける地域計画の誕生 : 都市計画家の交流に着目して、秋本福雄、都市計画 別冊 都市計画論文集 887-892、2006年
  • サンフランシスコ都市計画局長の闘い、アラン・ジェイコブス著、1998年、学芸出版社

関連項目[編集]

外部リンク[編集]