イオングループ

グループ共通ロゴ

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イオンタワー。イオングループの本社ビル

イオングループは、イオン株式会社（英称: ÆON Co., Ltd.、旧：ジャスコ株式会社）を純粋持株会社に、イオンリテール株式会社を中核に、国内外180余の企業で構成される大手流通企業グループ。

なお、各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。

概要

環境活動を中心に、永続性への投資を行う企業姿勢をあらわすグループスローガンは「木を植えています - 私たちはイオンです」。加えて、2004年9月からは「singing♫ÆON（シンギング・イオン）」も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道・イオンリテール・イオン九州・イオン琉球（旧・琉球ジャスコ）のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。

1989年にグループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更。その後2001年8月21日の社名変更を機に、イオン株式会社は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際してのあいまい性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、社名に関しては「イオン株式会社」と表記する。

2008年8月20日までは、統括会社であり事業持株会社の「イオン株式会社」が、マイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービス等の議決権過半数を所有する主要子会社、タカキュー等持分法適用会社とともにグループを形成し、イオン株式会社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していたが、イオン株式会社の歴史が旧ジャスコと他社とのゆるやかな連携（『連邦系経営』と称していた）で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多く存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。 しかし、2008年8月21日、イオン株式会社を会社分割によりイオングループ本社機能（持株会社）と事業会社のイオンリテール株式会社などに分割[1] (PDF) したことにより、イオングループとしての結束力を高められることが予想される。

グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ（現　イオンモール）の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係が深く、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、持ち株会社のイオンの筆頭株主となったり、店舗開発では日本リテールファンド投資法人等のJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。

グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」 (TOPVALU) を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群を始めとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており（従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある）、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる。

なお、英会話学校を展開しているイーオン、化粧品会社のイオン化粧品、横浜岡田屋はイオングループの企業では無い（岡田屋は創業者がたまたま同姓で前身が同じ呉服屋だったというだけである）。

企業の方向性

イオン株式会社によるトップマネジメントを強化してきた中で近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが大型ショッピングセンターの分野である。

イオンリテール及び地域子会社（後述）は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っているが、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した（同社はイオンモールに吸収）。

これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成は、「センター自体の運営がイオンモール・スーパーの部分がイオン株式会社（当時）」だったり、「センター・スーパー両方がイオン株式会社（当時）」だったりと、それぞれにおいてばらばらとなっていた。そこで、センターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールがダイヤモンドシティを吸収合併したことを機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した（一部例外あり）。その後、イオンモール以外が運営するショッピングセンターでもモール型SCに関しては2011年11月21日に「イオンモール○○」と改称された。

総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた（北海道・長野県の一部店舗・九州・沖縄県（旧・琉球ジャスコ）は地域子会社、ほかはイオンリテール）が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが、重い課題となっている。イオンが持株会社となった2008年8月21日から事業部門が12分野（持株会社を除く）に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍（一部グループ企業）を行っている。2010年10月、イオンリテールを存続会社として2010年12月にイオンマルシェ・2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表[2]。イオン北海道・イオン九州・琉球ジャスコ（当時）も同じく各社が展開していた「ジャスコ」・「サティ」・「ポスフール（北海道のみ）」を一斉に「イオン」へ統一することを発表し、2011年3月に一部店舗を除くすべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。

2008年4月7日、3カ年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー (GMS) 約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。

グループ企業

各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。

純粋持株会社

• イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。従来イオン本体が行っていた小売事業は後述のイオンリテールへ継承された。

GMS（総合スーパー） 事業

この項目はホームセンター・百貨店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。

• イオンリテール - 以前から「商号保全」を目的として法人が存在していたが、2008年8月21日実施の純粋持株会社制移行により、下記各社以外（従来からイオン本体）が運営していた全ての店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理が優先されていたが、2010年12月にイオンマルシェを、さらに、2011年3月にマイカルも吸収合併され、イオングループの中枢企業となった。
• イオン北海道 - 北海道内のイオンとイオンスーパーセンターを運営。旧マイカル北海道から独立して商号変更したポスフールを前身とする。2007年8月21日にイオン株式会社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して社名変更。
• イオン九州 - 沖縄県を除く九州地区のイオン、イオンスーパーセンター並びにホームワイド（ホームワイドのみ山口県にも展開）等を運営。元々は福岡ジャスコ（後の九州ジャスコ）だったが、九州内のジャスコ地域法人を段階的に統合した上で2003年9月にホームワイドと合併し現社名に、2007年8月にマイカル九州を吸収合併して現在に至る。
• イオン琉球 - 沖縄県内のイオン、マックスバリュ、ザ ビッグ、ザ・ビッグエクスプレスを運営。2011年5月21日付けで琉球ジャスコ株式会社からイオン琉球株式会社へ社名変更。
• トップバリュコレクション - 2010年3月設立。グループのGMSに出店する同名のカジュアル衣料専門店の運営を行う他、衣料品の企画・開発も行う。同年8月27日にジャスコ津田沼店（現・イオン津田沼店）とイオン幕張店内に2店舗同時オープンした。
• サンデー - 八戸市を中心とした東北地区に展開するホームセンター。東北地区の一部のイオンスーパーセンターのホームセンター部門もまかなっている。
  • ジョイ - 山形県に展開するホームセンターで、サンデーの子会社。なお、北海道に展開する同じイオングループの食品スーパー「ジョイ」（運営はマックスバリュ北海道）とは別である。
• ボンベルタ - 百貨店「ボンベルタ成田」を運営。
• ダイエー - 丸紅傘下での経営再建の過程で、イオン株式会社と資本業務提携が行われた。後に筆頭株主となるが、丸紅グループ全体の所有株式は、イオン株式会社を上回っており、実質的筆頭株主は丸紅である。このため、イオン株式会社の持分法が適用される関連会社ではあるものの、イオングループ企業としては扱われていない。しかし、近年は、プライベートブランドのトップバリュの導入など、イオングループとの連携が進んでいる。その関係で、イオン商品調達とイオントップバリュは、イオンの連結子会社だが、丸紅も出資している。

SM（スーパーマーケット）事業

店舗ブランドなどの詳細は各社の項やイオングループの商業ブランドを参照。

• マックスバリュ北海道 - 北海道内のマックスバリュ、ジョイ、ザ・ビッグ等を運営。2008年4月にジョイを吸収合併。
• マックスバリュ東北 - 東北地区（現時点では、秋田県・山形県・青森県）のマックスバリュ、ウエルマート、ザ・ビッグを運営。
• マックスバリュ北東北 - 岩手県下にてマックスバリュを運営。
• マックスバリュ南東北 - 宮城県、福島県にてマックスバリュ、ザ・ビッグ、ザ・ビッグエクストラを運営。
• マックスバリュ関東 - 千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県にてマックスバリュ、マックスバリュエクスプレスを運営。
• マックスバリュ北陸 - 石川県、富山県、新潟県にてマックスバリュを運営。
• マックスバリュ長野 - 長野県にてマックスバリュ、ザ・ビッグを運営。
• マックスバリュ東海 - 静岡県を中心に東海地区のマックスバリュ、マックスバリュエクスプレス、ザ・ビッグを運営。前身はヤオハンジャパン（なお、ヤオハンの屋号はマックスバリュへの統一に伴い廃止となった）。
• マックスバリュ中京 - 愛知県、岐阜県にてマックスバリュ、マックスバリュグランドを運営。
• マックスバリュ中部 - 三重県を中心に中部地区のマックスバリュ、ザ・ビッグエクスプレス、ミセススマート、バリューセンターを運営。
• 光洋 - 大阪府・兵庫県で展開するスーパーマーケット。2007年12月17日に創業家一族所有の株が、イオン株式会社に譲渡・子会社化されたことにより、イオングループ入り。2008年7月21日にイオン株式会社（当時）直営の京阪神地区のマックスバリュを吸収分割形式によりイオン株式会社より継承。
• マックスバリュ西日本 - 中国地区（山陽地方）を中心にマックスバリュ、マックスバリュグランド、ウエルマート、ザ・ビッグ等を運営。
• マックスバリュ九州 - 沖縄県を除く九州地区のマックスバリュ、ザ・ビッグ、くらし館、ハロー、アーガス等を運営。前身は2001年に民事再生法を適用した寿屋のくらし館事業で、多くのくらし館がマックスバリュ方式の「MVくらし館」に転換した。現在は「マックスバリュ」のブランド名へ順次統一しようとしている。
• マルエツ - かつての親会社ダイエーの経営再建の過程で、丸紅およびイオン株式会社と資本業務提携が行われた。イオン株式会社が筆頭株主、後に持分法が適用される関連会社になる。2002年にマイカルから食品スーパーのポロロッカを買収している。
• いなげや - 東京西部地区中心に展開。イオン株式会社が筆頭株主。トップバリュを採用。
• カスミ - 茨城県を中心に展開するスーパーマーケット。2003年にイオン株式会社の持分法が適用される関連会社となりグループ入り。
• ベルク - 埼玉県を中心に展開するスーパーマーケット。資本業務提携によりイオン株式会社が筆頭株主となり、後に持分法が適用される関連会社になる（ベルク (企業)#イオンとの提携を参照のこと）。
• イオンキミサワ - 神奈川県・静岡県で「キミサワ」、「ザ・コンボ」を展開。2010年8月にCFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を継承し、事業を開始。
• マルナカグループ - 四国を中心に展開する「マルナカ」、岡山を中心に中国近畿地方に展開する「山陽マルナカ」で形成。いずれも地場では有力企業。2011年11月にイオンが株式の約95％を取得しグループ入り。

DS（ディスカウント）事業

• イオンスーパーセンター - 東北地区のスーパーセンターを運営。
• イオンビッグ - 北関東・中部・近畿エリアのザ・ビッグなどディスカウントストアやスーパーセンターを運営。

戦略的小型店事業

• ミニストップ - コンビニエンスストア。27都府県に展開（2007年6月現在）。
  • れこっず - ミニストップ・CFSコーポレーション・タキヤの3社が共同で設立したコンビニエンスストアとドラッグストアが融合した新業態店舗の開発とフランチャイズ事業を展開。現在、関東と関西の一部地区に展開している。
• オリジン東秀 - 関東地方中心の弁当専門店外食チェーン。2006年に大手ディスカウントストアチェーンのドン・キホーテが買収に動いた際、イオン株式会社がホワイトナイトとなる形でTOBが成立しグループ入りした。
• まいばすけっと - 都市小型食品スーパーマーケット。東京23区と横浜市、川崎市、札幌市に展開（2012年3月現在）。

ドラッグ・ファーマシー事業（ドラッグストア）

詳細は「ハピコム」を参照

総合金融事業

日本国内

• イオンクレジットサービス - クレジットカードイオンカードやグループのブランドカードなど発行
  • ACS債権管理回収 - イオンクレジットサービスの子会社。小口債権の管理回収事業を展開。
• イオン銀行 - 2007年に開業の銀行。流通業からの銀行業参入はセブン銀行に続き2例目。
  • イオン保険サービス - 保険代理店事業を展開。2011年2月の株式譲渡により、イオン銀行の子会社となる。
• 日本リテールファンド投資法人 - 設立の出資母体は三菱商事とUBSであるが事業としてはイオングループのショッピングセンターをオフバランス化するための不動産投資信託である。

ATMサービス

イオングループでは、イオンリテール及びマイカル及びイオンモールを中心に地元金融機関のATMに併設してイオンクレジットサービスのCDが設置されていたが、イオン銀行が開業した際にイオン銀行ATMの設置と前後してイオンクレジットサービスのCDや三菱東京UFJ銀行のATMが撤去された店舗が数多く存在する。イオンクレジットサービスCDが撤去された後、跡地にはイオン銀行ATMが設置されるほか、みずほMMKが設置されるケース（イオングループのメインバンクが旧第一勧業銀行である為）・地元地銀のATM増設や移転スペースに割り当てられるケース・跡地がそのままベニヤ板でふさがれるケースとまちまちである。

ダイエー系店舗は既にOMCカードCD機から切り替えられた東京スター銀行管理のATMが設置されているが、ダイエーやマルエツにもイオン銀行ATMを設置する計画があることが明らかになっている。マックスバリュ系列の店舗には、イオン銀行ATM・東京スター銀行ATM・イーネットATMが混在しており、イオン銀行ATMに置き換えられたケースもあるが、イオン銀行ATMと並べて設置している店舗や、イオン銀行ATMの設置をしない店舗もある。ミニストップの大半の店舗及び、イオン（イオンマルシェ）・カスミ・ベルク・ハピコムの一部店舗にはイーネットATMが設置されており、イーネットATMを撤去してイオン銀行ATMに置き換えられた場合、イオン銀行とは未提携のネット銀行や地方銀行などのカードが利用できなくなる問題もある。いなげやの一部店舗には東京スター銀行ATMが設置されており現在は1店舗にイオン銀行ATMが設置されており、東京スター銀行ATMを撤去してイオン銀行ATMに置き換えられた場合、イオン銀行とは未提携の地方銀行などのカードが利用できなくなる問題及び新たに手数料負担が発生する問題がある。

その他、旧マイカル系列の施設にはポケットカードのCDが設置されている所もある。

日本国外

• イオンクレジットサービス（アジア） - 香港でのクレジット事業などを展開。
• イオンザナシンシップ（タイランド） - タイでのクレジット事業などを展開。
• イオンクレジットサービス（マレーシア） - マレーシアでのクレジット事業などを展開。
• エーシーエスキャピタル - タイでのリース（主に自動車リース）事業を展開。
• エーシーエストレーディングベトナム - ベトナムにおける家庭用耐久消費財の自社割賦販売事業を展開。
• イオンクレジットカード（台湾） - 台湾におけるクレジットカード事業を展開。
• イオン信用担保（中国）
• イオンクレジットサービス（台湾） - 台湾における個品あっせん事業を展開。
• イオンインフォメーションサービス（深セン） - 中国のノンバンク会社より業務を受託して展開。
• イオンクレジットサービスインドネシア - インドネシアにおける個品あっせん事業を展開。

ディベロッパー事業

• イオンモール - 旧イオン興産。ショッピングセンターを展開・管理運営。2007年8月、同業で三菱商事傘下のダイヤモンドシティと統合。
• イオンタウン - イオングループの不動産デベロッパ。以前は大和ハウス工業との合弁でロック開発として展開していたが、2011年8月末にイオン株式会社の完全子会社となり、同年9月1日に商号変更。

サービス事業

• イオンディライト - イオングループの総合ファシリティマネジメントサービス事業。2006年にマイカルグループのジャパンメンテナンスがイオンテクノサービスを合併し設立。さらに、2010年9月にチェルトを吸収合併し、従来からのビルメンテナンス事業に加え、チェルトが行っていたバックオフィスサポート事業も手がけるようになった。
  • イオンディライトアカデミー - イオンディライトの職業訓練業の子会社。兵庫県三田市に研修場を持つ。旧ジャパンメンテナンスアカデミー。
  • イオンディライトセキュリティ - イオンディライトの警備業の子会社。旧ジャパンメンテナンスセキュリティ。
• イオンファンタジー - イオングループのアミューズメント施設マイカルクリエイトを2006年8月21日に吸収合併（ゲームセンター）運営。全国のイオンSCにファンタジーアイランド・モーリーファンタジーを展開。
• ツヴァイ - イオングループの結婚紹介サービス事業。
• イオンイーハート - イオングループの外食産業事業。旧商号は「グルメドール」で、2006年8月21日にマイカルイストを吸収合併。
• ジャスベル - イオングループの旅行代理店。中部圏を中心に展開。
• リフォームスタジオ - イオングループのリフォームサービス事業。衣料品リフォームサービスを行うマジックミシン、鍵・靴・傘のリペアーサービスを行うミスタークラフトマン、裏足エステ事業のプチラグゼを展開。
• イオンシネマズ - イオングループの複合映画館（シネマコンプレックス）事業。全国に「イオンシネマ」7店舗を展開。
• ワーナーマイカル - イオングループ（旧マイカル）とワーナー・ブラザーズとの合弁会社によって運営されているシネマコンプレックス。サティ、ビブレをはじめ、イオンモールなどイオングループの展開する大型商業施設や、イオングループ以外の商業施設にも併設されている。全国で51店舗を展開。

専門店事業

日本国内

• ジーフット - イオングループが展開する靴専門店。全国にアスビー（ASBee）・ニューステップ（NUSTEP）等を展開。2009年2月にツルヤ靴店がニューステップを吸収合併し商号変更。
• コックス - イオングループが展開するカジュアルファッションの衣料専門店。2010年8月にブルーグラスを吸収合併。
• タカキュー - 紳士服、婦人服専門店。
• アビリティーズジャスコ - CD・DVD・書籍販売店スクラムを宮城県を中心に展開。
• イオンフォレスト - 英国の化粧品ショップザ・ボディショップを日本で展開。
• イオンボディ - 資生堂との共同出資により設立。美容関係の食品、化粧品、アロマ関連をそろえており、フィットネススタジオが併設された女性の為の複合施設。現在はイオン与野ショッピングセンターとイオンレイクタウン内の店舗で展開。
• タルボットジャパン - タルボットの日本法人。イオンの100%子会社。
• ブランシェス - 子供服と婦人衣料の専門店「ブランシェス」を運営。2009年1月設立。
• イオンペット - イオングループのペットショップ・動物病院。全国にペットシティ・ペットプラス・アテナ動物病院などを展開。2012年2月にペットシティがAHBインターナショナルを吸収合併し商号変更。
• 未来屋書店 - イオングループの書籍専門店。全国に未来屋書店・ミライアを展開。
• メガスポーツ - イオングループの大型スポーツ用品専門店。全国にスポーツオーソリティを展開。
• メガペトロ - イオングループのガソリンスタンド。三菱商事と三菱商事石油との共同事業
• ローラアシュレイジャパン - 英国の「ローラアシュレイ」ブランド用品専門店。日本国内だけでなくアジア諸国にも展開。
• ATジャパン - ネクタイや紳士服飾雑貨を扱う「Andrew's Ties」を運営。2008年7月3日設立。
• クレアーズ日本 - イオングループのアクセサリー・雑貨専門店。クレアーズUSAとの共同事業。

日本国外

• タルボット - アメリカ合衆国の婦人服専門店。1988年、イオン (USA) 社の子会社に。

グループIT・デジタルビジネス事業

• イオンアイビス - 2009年8月21日設立。イオンリテールからバックオフィス業務のシェアードサービスセンター並びにITシステムサービスを分割し設立。当社のシェアードサービスセンターはイオングループ20社から受託しており、日本屈指の規模である。
• イオンビスティー - インターネットを利用したリサーチ事業等を展開。
• デジタルダイレクト - サクワのブランドであるテレビショッピング・カタログ通販・ネットショッピング事業。三菱商事親会社での流通分野での提携先である。2009年8月ではイオン株式会社と連結子会社となる。

アセアン事業

• イオンタイランド（タイ）
• イオンマレーシア（マレーシア）

中国事業

• イオンストアーズ香港
• イオン華南 - 2009年9月3日付で深圳イオンがイオンチャイナを吸収合併し、商号変更。
• 北京イオン
• 広東ジャスコチームストアーズ
• 青島イオン東泰

商品機能等

日本国内

• やまや - イオン株式会社が出資している、インポート物を中心にした酒類・食品類専門店。通信販売も手がけている。
  • やまや関西 - やまやの完全子会社。関西地方を中心に「酒の楽市」、「スピード」を展開。「酒の楽市」は福岡県、「スピード」は千葉県にも出店している。2010年1月に楽市（株）がスピード（株）を吸収合併し商号変更。
• アイク - イズミヤとの合弁による開発輸入の専門商社。（現在、イズミヤ撤退）「トップバリュ」商品の一部はここからも出荷されている。
• イオンアグリ創造 - 2009年7月10日設立。農地発のプライベートブランドの提供を行う。
• イオングローバルSCM - 2007年5月21日設立、同年8月21日にイオン株式会社からの事業譲渡にて事業開始。物流センターの運営・管理など、物流に関する業務を担当。
• イオン商品調達 - 2007年5月21日設立、同年8月21日にイオン株式会社からの事業譲渡にて事業開始。2008年9月30日より、ダイエーへ共同出資を行うことに伴い、丸紅も15%出資している。食品・生活用品の商品調達や素材調達を担当。2009年2月に一般用医薬品などの「ウエルシア」ブランド（現在の「ハピコム」ブランド）を手がけていたイオンウエルシア株式会社を吸収合併した。
• イオントップバリュ - プライベートブランド「トップバリュ」の商品企画・開発、販売促進を担当。2008年9月30日より、ダイエーへ共同出資を行うことに伴い、丸紅も15%出資している。
• イオンベーカリー - 焼きたてパン専門店「カンテボーレ」や「パン工場」を運営。2011年3月にマイカルカンテボーレとイオンベーカリーシステムが統合し発足。
• イオンマーケティング - 2009年7月24日設立。イオン株式会社・イオンクレジットサービス・NTTドコモの3社合弁企業。主に、クラブサポート・モバイル・マーケティング事業を担当。
• コルドンヴェール - グループ内企業へ供給する酒類・食料品の輸入や海外開発業務を行う。
• 生活品質科学研究所 - イオングループの商品の品質審査・検査を行う機関。旧商号は「品質管理センター」で、2006年9月1日にマイカル商品研究所を合併。
• イオンフードサプライ - イオングループの食品流通事業。イオングループの畜産・水産・惣菜商品の製造加工及び農産・加工商品・非加工商品の配送。2010年8月にフードサプライジャスコから商号変更。
• イオンデモンストレーションサービス - イオングループ各店へ試食・推奨販売スタッフを派遣。

日本国外

• タスマニアフィードロット - フィードロットや牧場の経営。

その他

グループと関わりのある企業

一時期、下記2社と業務・資本提携を行い、メガマートを共同運営していた。

• ケーヨー - 千葉県を中心としたホームセンターチェーン。現在もイオン株式会社が大株主だが、ほぼ独自路線へ。
• ホーマック（旧・石黒ホーマ） - 北海道・東北・関東に展開。かつては、イオングループに加入していたが、現在は同業のカーマ・ダイキとともにDCMホールディングスの傘下となっており、PB商品も「トップバリュ」から「DCM BRAND（旧・快適上手）」に変更するなど独立色が強い。なお、イオン株式会社は現在もホーマック親会社のDCMホールディングスへ出資しており、同社の主要株主となっている。

以前グループに存在していた企業

• ダイヤモンドシティ - イオングループの不動産デベロッパ。三菱商事との共同出資だったが、TOBによりイオン株式会社の子会社を経て、2007年8月21日にイオンモールに吸収合併。ショッピングセンター内のスポーツクラブ事業「コムズ」はグンゼに売却。
• ジャスコオークワ - 当時のジャスコ株式会社の、オークワとの合弁事業。和歌山県下での大型ショッピングセンターを数店舗運営していたが、2000年に解散。
• ジャスコカーライフ - かつて存在した自動車ディーラー。マツダとフォードの販売チャネルであるオートラマ販売網に参加しフォード車を販売していた。さらに、「車のデパート」を目指してスバル車やスズキ車の正規ディーラー権も取得し、フォード車と併売していた。全国展開で、ジャスコ敷地内などに「オートラマ（後にフォード）ライフ」店舗を構え、最盛期には年間1万台も販売していた。しかしイオンの事業整理のため1999年頃に事業撤退となり、完全閉鎖になったり他企業に事業売却されたりした。2011年現在、「フォード信州（旧フォードライフ信州）」「フォードライフ中部」「フォードライフ兵庫」が他企業によって営業を継続している。
• ジャスフォート - 当時のジャスコ株式会社がDPEショップ事業を分社化して設立。その後、株式上場するも平成不況のあおりで経営環境が悪化。結局、ジャスコはDPE事業からの全面撤退を表明、富士写真フイルムのフジカラーショップFC統括子会社・フジカラーホールディングスが全株式を取得して完全子会社化・上場廃止となった。また、店舗数や人員も減らすなどのリストラ計画も断行した。2007年3月にはフジカラーホールディングス傘下から、カメラのキタムラ傘下になり、2009年1月にカメラのキタムラを運営するキタムラに吸収合併され消滅。さらに屋号の「SNAPS!」も2009年4月の店舗統合により「カメラのキタムラ」に変更された。
• レッドロブスタージャパン - 2002年2月20日に株式会社レインズインターナショナル（現在のレックス・ホールディングス）に全株式を売却。
• 橘ジャスコ - 1976年、下記の橘百貨店が会社更生法を適用していた為、当時のジャスコ株式会社が支援に乗り出し設立。1982年に橘百貨店の会社更生計画終結に伴い、橘百貨店と合併する。
• 橘百貨店 - 1982年に橘百貨店の会社更生計画集結に伴い、上記の橘ジャスコと合併。2007年11月1日にクアトロエクゼキューションズ株式会社に全株式を売却に際し、グループ離脱。
• ボンベルタ伊勢甚 - 2005年日立店閉店により全店舗閉鎖。
• イオンマルシェ - 設立時は「カルフールジャパン」の社名であり、フランスの流通大手カルフールS.A.の日本法人であったが、2005年にカルフールS.A.からイオン株式会社に完全売却されイオングループ入りし、カルフールを業態転換した大型スーパー「イオン」を運営していた。2010年3月9日のライセンス契約満了をもって「カルフール」ブランドは日本から消滅した。2010年12月1日付けでイオンリテールに合併され、法人格消滅。
• マイカル - 2001年に経営破綻（はたん）したもの、イオンの全面的な支援を受けて、2005年12月31日で再建を果たした。2011年3月1日付けでイオンリテールに合併され、法人格消滅。ワーナー・マイカルの共同運営やビブレの運営はイオンリテールが引き継いだ。

外部リンク

• イオン｜グループ企業紹介