労働法

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労働三法(ろうどうさんほう)とは、労働関係を規律するの総称。

日本[編集]

日本において「労働法」は、法律の名称ではなく、労働事件最高裁判所裁判例等における法律判断を含めた法体系を指す、主として講学上の用語である。

日本で「労働法」という語が用いられるようになったのは早い。1920年には既に東京帝国大学末弘厳太郎による「労働法制」という講義が行われていた。1924年に「労働法」という名称での講義を日本で初めて行ったのは、東京商科大学(現・一橋大学)の孫田秀春であり、労働事務次官を務めた富樫総一なども孫田のゼミナールで学んだ。しかし、労働法は労働運動に関するものであると当局に危険視されたことや、履修した学生が警戒され企業から採用されなくなったことから、この東京商科大学の労働法講義は名称を変更させられることになった。

労使間の雇用関係を調整する法律としては商法があったが、これだけでは不十分として、戦後に労働基準法が制定された[1]。その後は、主として裁判所が判例による政策形成を通じて、労働法の体系を整備していった[1](例えば、解雇の制限など)。

労働関係の代表的な法律として、労働基準法労働組合法労働関係調整法があり、これらを労働三法と呼ぶ。また、増加する個別労働紛争への法律による対応として、2008年3月1日に労働契約法が施行された。

日本の労働に関する主要な法律[編集]

その他の法律については、労働に関する法令の一覧を参照。

スペイン[編集]

スペインの労働法は、労働者保護を重視するものとなっている。労働者の解雇は容易に行うことができず、解雇されても失業保険が整備されている。こうした環境が、外国企業の投資敬遠、外国人労働者の流入といった事態を招いている、という指摘がある[2]

中華人民共和国[編集]

中国では、長い間企業は国営企業であったため、労使関係は行政府の命令で調整されており、労働法は存在しなかった。その後、1979年の市場開放を機に市場経済が浸透していくに従い、以下のとおり労働法が整備されていった[3]

労働契約法制定の背景には、20世紀末から外国からの投資が盛んとなり生産能力が増加、「世界の工場」と呼ばれるようになった一方で、試用期間や違約金の濫用により労使間の対立が激しくなったことがある[3]

インドネシア[編集]

インドネシアの労働法は、労働者の解雇にかかるコストが非常に高い。解雇に関して支払う費用は、そのまま雇い続けるよりも高くなると言う。このことは、外国からの資本投入の際にネックとなっている、という指摘がある[4]

国際労働機関[編集]

国際労働機関は、児童労働の廃絶、婦人労働者の待遇の向上にとどまらず、移民労働者や家庭内労働者も含めたすべての労働者の労働条件、あらゆる雇用機会における差別の根絶と生活水準向上のために、1919年の組織発足以降180を超える国際労働条約を制定、採択している。

脚注[編集]

  1. ^ a b ダニエル・H・フット『裁判と社会―司法の「常識」再考』溜箭将之訳 NTT出版 2006年10月 ISBN:9784757140950
  2. ^ 「スペイン:不動産バブルの崩壊と排他主義」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
  3. ^ a b 「中国における労働契約法の制定とその課題」『Business labor Trend』独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2008年2月号
  4. ^ 「インドネシア、急成長への助走 政情安定で成長政策を強化、だが国内外に課題多し」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2007年11月14日付配信
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]