四日市ぜんそく
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四日市ぜんそく（よっかいちぜんそく）は、三重県四日市市（塩浜地区を中心とする四日市市南部・中部）と三重郡楠町で1960年から1972年にかけて四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である。四大公害病の一つ。漢字では、「四日市喘息」と表記する。水質汚染を含めた環境問題としては、「四日市公害」と呼ばれている。公害発生当時は別名「塩浜ぜんそく」（四日市市内で使用された名称）・「四日市のぜんそく事件」（国会内で使用された名称）と呼ばれていた。
原因
日本初の本格的な石油化学コンビナートである四日市コンビナートが建設された事によって、1960年代に四日市市は急速に工業化された。工場の生産活動で大量の亜硫酸ガスが大気中に排出された。地元三重県の三重大学医学部公衆衛生学教室に所属していた吉田克巳教授などの医学者や環境学者は、原因不明の喘息などの疾患の原因について学術調査を行なった。公害患者が発生した塩浜地区が、四日市コンビナートの亜硫酸ガス排出源の風下の位置であり、地理的に亜硫酸ガスの着地点でもあることから、亜硫酸ガスの濃度が高い塩浜地区で喘息発作が多発したので、四日市ぜんそくは亜硫酸ガス（二酸化硫黄）や二酸化窒素や二酸化炭素の増加が原因であるとした。三重県四日市市で（塩浜地区）に第1コンビナートが操業を始めた事を発端とする。
公害病裁判が1967年から1972年に行われた。1972年7月24日の津地方裁判所四日市支部の判決では原告の請求を認容して、第1コンビナート（塩浜地区）と第2コンビナート（午起地区）に進出した主な四日市コンビナートの企業が被告となり、（石原産業、中部電力、昭和四日市石油、三菱油化、三菱化成工業、三菱モンサント化成）などの企業が排出した亜硫酸ガスによる大気汚染が原因としている。四日市ぜんそくを引き起こした有害物質の中で、一番影響が強かったとみられる物質は、四日市コンビナートから10万トン排出された硫黄酸化物（SOX）であった。石炭のような「黒いスモッグ」は中部電力があった第2コンビナートに進出してした石油系企業などから排出されていたが、硫黄酸化物が化学系企業が中心であった第1コンビナートから排出されて「白いスモッグ」と呼ばれた。
症状
大気汚染による慢性閉塞性肺疾患であり、息苦しくて、喉が痛み、激しい喘息の発作が起こる。症状がひどいと呼吸困難から死に至る。心臓発作や肺気腫（肺がん）を併発する場合もある。
コンビナートの誘致
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- （参考文献）は四日市市史（第14巻）史料編現代Ⅰ。
- （参考文献）は四日市市史（第15巻）史料編現代Ⅱ。
- （参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代。
- （引用ホームページ）は、「四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1」四日市公害ぜんそく。
- （引用ホームページ）は、かんきょう四日市。
- 平田佐矩四日市市長と田中覚三重県知事を中心とする三重県と四日市市によって四日市コンビナートが誘致された。漁網・紡績などの繊維産業による軽工業から石油化学産業の育成のために四日市コンビナートを建設して四日市の重工業化が行われた。
- 塩浜地区に（第1コンビナート）午起地区に（第2コンビナート）霞ヶ浦地区（第3コンビナート）が建設された。1955年に 四日市コンビナート建設のために、四日市市塩浜地区の旧海軍燃料廠跡地が石油関連企業に払下げられる。1956年に第1コンビナートの建設を開始する。1957年に第2コンビナートの埋立てを開始する。1959年に 第1コンビナートが本格稼働する。
政治的背景
1955年の三重県知事選挙では、新人候補の田中覚に日本社会党（社会党右派・社会党左派）の支援があったので、三重県の保守層が「田中はアカだ」「聖地三重県が左翼に汚される」「三重県が共産主義になる」とマルクス主義者だと誹謗中傷のビラをまき警戒した(平野孝 1997)。
日本社会党と、地元の塩浜地区を中心とする四日市市民の応援と四日市市の保守層（山手満男）の支持を得た農林官僚の田中覚が知事に当選して、三重県に革新自治体が誕生する。田中覚の出身地の塩浜地区は工業化による四日市コンビナート企業の社宅設立で人口が増加して塩浜地区（塩浜駅周辺の南部）と三浜地区（海山道駅周辺の北部）の2地区（小学校区）に分裂して、塩浜地区は工業化によって地区が発展すると塩浜地区民は期待していた。三重県は自由民主党と日本社会党が共に田中覚を支えるオール与党体制となる。1959年の四日市市長選挙で日本社会党と四日市北部（富田地区・富洲原地区を地盤とする）保守層の支持を得た平田佐矩が四日市市長に当選をする。
軽工業に変わる新産業としての重工業化政策
戦前までの四日市市は紡績（繊維産業）の町として有名であった。四日市市は、東洋紡績（市内に富田工場・三重工場・四日市工場・塩浜工場・楠工場）・東亜紡織（市内に泊工場・楠工場）・平田紡績（市内に富洲原工場）の発祥地である工業都市だった。繊維産業を中心とする軽工業に変わる新しい産業を振興する重工業化政策の必要性から、日本で最初の本格的な石油化学コンビナートの誘致が田中覚知事を中心とする三重県と、平田佐矩市長を中心とする四日市市によって行われた。
建設地
1960年代に四日市港や伊勢湾沿いの海水浴場であった砂浜を埋め立てて石油化学コンビナート第1コンビナートの（建設地は塩浜地区）で四日市港沿いの住宅地周辺であり、戦争中に建設されて四日市空襲で壊滅した海軍燃料廠の跡地があった。そこに、第1コンビナートを建設した。それが、四日市喘息の初期である塩浜喘息の要因となる。公害対策として第1コンビナートの高煙突化が行われたが、それによって三重郡楠町・日永地区・浜田地区に公害被害が拡大した。第2コンビナートの（建設地は午起海水浴場）で埋め立てによって建設された中部電力などの第2コンビナートによって四日市喘息が塩浜地区以外の（東橋北地区・西橋北地区・納屋地区・羽津地区・海蔵地区・中部地区）に拡大した。第3コンビナートの（建設地は霞ヶ浦海水浴場）で伊勢湾の埋め立て工事をして、建設した人工的に埋め立てられた島で住宅地と離れていた事と、プラント設備など公害対策がとられたので富田地区には深刻な公害が発生しなかった。
反対運動
第1コンビナートが塩浜に建設されたことが四日市ぜんそくの発端となった。当初は第1（石油化学）四日市コンビナートによる「塩浜ぜんそく」と呼ばれるもので塩浜地区のみの被害だったが、高煙突化によって（三重郡楠町・浜田地区・日永地区）に公害が拡大した。内部地区・河原田地区に建設予定だった施設として、第1コンビナートを拡大して石油化学企業を誘致する計画が四日市市民と地区住民の反対で中止となった。四日市公害（四日市ぜんそく）による健康被害が報道されたことで「ノーモア四日市」のスローガンが叫ばれて、また「四日市の二の舞になるから反対」の声が高まり革新政党や環境運動家が反公害運動を日本中に積極的に繰り広げて、（静岡県沼津市・静岡県三島市・兵庫県西宮市・千葉県銚子市）にコンビナートを誘致する計画があったが住民の反対で建設が中止となる。
環境運動家や革新政党は戦前の大日本帝国による戦争は「平和ではない時代の殺人」、四日市ぜんそくによる公害問題は「平和な時代の殺人」として反公害運動を拡大して、四日市市は公害（毒ガスに類似する大気汚染）による悲劇の実験都市であるとして、四日市市を公害問題のモデルにして環境問題に取り組んだ。第2コンビナートは四日市市中部など臨海部に被害を拡大させた。第3コンビナート（四日市市北部の霞ヶ浦地区）が建設されたが、風向きが富田地区と反対の南側に吹いていた事。プラント設備の改善された事。人工島で住宅地から離れていた事から四日市市北部の富田地区では深刻な公害による被害が発生しなかった。煙突から煙を吐き、昼夜を問わず光とともに稼動する大工場は当初は街の誇りであった。このことはコンビナートのすぐ近くにあった塩浜小学校の校歌にも「科学の誇る工場」と歌われていたことからわかる。公害を理由にこの校歌の歌詞は保護者の抗議を受けて変えられた。
他の四大公害病との比較
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- 『引用ホームページ』は「四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1」四日市公害ぜんそく。
- 『引用ホームページ』は武田邦彦が執筆した「工学倫理講 第七回 水俣病と四日市喘息」。
- （参考文献）は四日市市史（第14巻）史料編現代Ⅰ。
- （参考文献）は四日市市史（第15巻）史料編現代Ⅱ。
- （参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代。
三重県と四日市市が強力な企業の支援をして四日市コンビナートの誘致を実施したこと、三重県と四日市市がコンビナートの建設計画を続けて大気汚染による公害対策をしなかったこと、三重県と四日市市が公害病の原因である石油化学企業の取り締まりをしなっかったことなどで公害裁判で行政責任が問われた点、四日市市を中心に三重県は四日市コンビナートの建設で、戦後期に脅威の高度経済成長を達成をした点、しかし経済発展の代償として住民の健康と生活環境が悪化する悲劇が起きて、唯一の大気汚染を原因とする公害病であった点、汚染物質が100％特定できず、複数の企業が四日市コンビナートで汚染物質を排出しており、どの企業が犯人であり、また川崎市・岡山県水島コンビナートなどの大気汚染もあり、他地域との違いや四日市市特有の事情や四日市コンビナートを原因とする100％の証明がなくて、勝訴をするのが難しかった事情がある。
行政の責任
市民から経済発展が期待されていたが、工場が稼働を開始してからほどなくして街の空は曇り始め、四日市市への悪臭や異臭の苦情が殺到した事から始まり、その後市内のぜんそく患者が急増した。この当時は公害への認識がなかったうえに、他の公害病である四大公害病の比較で（水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病）との違いは、経済の発展を優先していたため行政機関である三重県と四日市市が企業に加担していて公害裁判で行政の責任も問われた事が特徴である。
高度経済成長による経済発展の代償
当時の三重県知事と四日市市長など政治家の関与があり文系出身の政治家であったので、経済的には三重県の1人当たりのGDPに当たる県民経済計算があるが、2006年時点の総務省が実施した統計では、各都道府県別の順位で1位東京都、2位愛知県、3位静岡県、4位神奈川県に次いで三重県が上位の5位となっており、三重県は田中覚が知事だった高度経済成長期には、四日市市に四日市コンビナートが誘致されて、四日市の石油化学産業が発展した事と、田中覚知事によってホンダ（本田技研工業）が誘致されて鈴鹿市の自動車産業が発展した事で、経済成長率が平均13％を続ける事となる脅威の経済成長をした。[1]
平成期にも急激な経済成長をしており、北川正恭知事によって製造業を成長させる経済政策が推進されてシャープ亀山工場の誘致が行われた事と、インフラ整備として三重県と滋賀県を結ぶ道路網と交通網の新名神高速道路が開通した2000年代には、全国の都道府県で第1位になる10年間で7％の経済成長率を続けている。リーマンショック後の2009年には、製造業の不振で各都道府県別の統計で、1人当たりのGDPである県民経済計算の順位が15位まで後退したが、2010年代には三重県の製造業が経済回復の傾向であり、三重県は急成長と下降をするジェットコースター経済である。特に四日市市周辺の北勢地域のみではGDPを東京都と愛知県に次ぐまでの経済発展をさせた功績がある。理系の石油化学関係の知識がなく、大日本帝国期（戦前）の伝統的企業である東洋紡績や東亜紡織（トーア紡コーポレーション）と同じように地域貢献をして、環境保全をすると考えていた平田紡績出身の平田佐矩市長は、まさか企業が汚染物質を排出するとは思っていなかった。
都市部に発生した公害
四日市公害は3大都市圏の名古屋圏（中京圏）で発生した都市部の公害であり、熊本県の水俣湾で発生した水俣病、富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病、新潟県の阿賀野川流域で発生した新潟水俣病などの他の公害は日本の大動脈である太平洋沿岸以外の地方の非都市部であり、経済的には未発達の地域であった。4大工業地帯（太平洋ベルト）の工業都市の一部である四日市市で発生した四日市ぜんそくは4大公害病で唯一の工業地域で都市部で発生した公害病である。また四日市公害は沢井余志郎の発言では、公害裁判判決の時点で過去に汚染物質を排出して公害病となった水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病と違い四日市ぜんそくになる四日市市の公害は現在進行形の公害であった。公害裁判後も四日市コンビナートの企業が汚染物質を排出する可能性が高くて、四日市ぜんそくなどの健康被害が公害判決後も、四日市市で引き続き発生する公害であった。
唯一の大気汚染
四大公害と言われた公害病の内では、四日市ぜんそく（喘息）だけが水質汚染ではなくて、唯一の大気汚染であり、公害被害によって居住する事が困難になって四日市の地域環境が悪化し、高度経済成長の経済発展の代償として公害が発生した。そのため、対策が施されることもなく、汚染物質がそのまま排出されていた。水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病との違いは、100％特定企業による特定物質による公害と立証できなった事で、自分の会社が無罪であると主張して、他企業が原因であると主張して、四日市コンビナートは複数の企業があり公害の犯人が特定できなかった事情がある。四日市公害の教訓によって戦後期に制定されていた法律のばい煙規制法に代わる新しい法律の大気汚染防止法が制定された。四日市公害訴訟は四大公害訴訟の1つに数えられる裁判として津地裁四日市支部に提訴されて、6年間の裁判の結果勝訴となった四日市公害判決の反響から、大気汚染の総量規制、SO2の環境基準の改正、公害健康被害補償法の制定などの参考になったが、四日市公害裁判については複数の問題点がある。大気汚染の発生源に対する共同責任でどの企業が汚染物質を排出して四日市コンビナートの進出していた複数の企業の共同不法行為を認定するか（共同不法行為の認定）の問題と大気汚染と喘息症状がある特異的でない非特異的な閉塞性症状の肺疾患である四日市ぜんそくとの因果関係論であり、公害患者の喘息症状を証明しても大気汚染が四日市ぜんそくの原因と証明できるかの因果関係の問題がある。
保守政党（自由民主党）対革新政党による政治問題化
四日市ぜんそくは三重県北部で政治問題となり、自由民主党や財界を中心とする保守政党（四日市コンビナート企業側）と、革新政党（公害患者を支援する被害者側）の政治対立となり、自由民主党は三重県北部で政治的信用を失い、（日本社会党・民社党・公明党・日本共産党）が公害問題に取り組む革新政党としての支持を広げて、三重県での革新（野党）勢力の拡大を許した。また四日市ぜんそくは自由民主党政権による環境庁設立の要因となる。
公害の歴史
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- 参考文献は、川名英之 1986,菅井益郎 2001,四日市公害記録写真集編集委員会 1992
- （参考文献）は、四日市市史（第14巻）史料編現代Ⅰの四日市公害についての記述。
- （参考文献）は、四日市市史（第15巻）史料編現代Ⅱの四日市公害を中心とする四日市戦後史の記述。
- （参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代。639ページ⇒塩浜中女子生徒・海蔵小学校1年生死亡の記述。635ページ⇒公害予防マスク・文部大臣視察。汚染地区非汚染地区小学校健康比較の記述。708ページ⇒広報よっかいちの公害統計の記述。731ページ⇒最初の公害患者の死亡の記述。739ページ⇒公害患者の自殺の記述。公害患者の年齢・性別・地区別の統計。752ページ～755ページ⇒雨池町・平和町の集団移転の記述。618ページ⇒日本横断運河の記述。703ページ⇒公害対策委員会設置の記述。723ページ⇒黒川調査団の記述。
- （引用ホームページ）は「四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1」四日市公害ぜんそく
- 塩浜地区を中心に子供が死亡するケースや公害患者の自殺事件が発生した。
公害前期
四日市コンビナートの誘致と建設で有名な言葉となり、四日市市民に定着している用語の『コンビナート』（企業集団）とは元々日本語でも英語でもなく、戦後になって広まった新しい外来語で、当時（昭和時代）の社会主義国であったソビエト連邦で誕生したロシア語であった。四日市市民にこのロシア語が日常用語として使用された。
昭和40年代になり、塩浜地区の磯津港で水揚げされる魚は臭い汚染された魚と見られて、風評被害で水産物の購入が敬遠された。塩浜地区民に異常な変な咳の症状の被害が発生した。ぜいぜいと息をする喘息症状の発作が起きるなどの病気が集団発生して塩浜地区民に健康被害が急増した。磯津地区の開業医であった中山医師は、「正確には喘息と確定ではないが喘息の様な特異な疾患」に「塩浜ぜんそく｣と命名して、喘息発作止めの注射を打つなどの注射投与による治療方法を考案した。中山医師は注射による措置が有効として公害患者には特別な治療行為をした。 三重県の革新知事であった田中覚は四日市コンビナートの建設によって『輝ける伊勢湾時代』を展望して『大四日市』を構想していた。四日市市の工業生産は急成長をしていたが、人口の伸びが鈍り1964年頃には四日市市転入人口より転出人口の方が多くなり人口の構造が逆転して、四日市市の人口30万人都市計画は挫折した。「これは公害の問題ではない。現実の四日市市民が困っている事態で市長として見捨てられない。四日市市が見舞金として支出しても良いではないか。四日市が踏み切れば、国家と三重県が放っておくまい。必ず四日市市に同調をする」以上が平田市長の考えであった。厚生省の反対を押し切り四日市市単独で患者の医療費の補償制度を開始した。街には悪臭が広がり、伊勢湾では汚染された魚が獲れるようになり、四日市市内で漁業が盛んだった塩浜地区・富田地区・富洲原地区の漁村では漁業が衰退した。
1963年に異臭魚の被害が拡大した事で「磯津漁民一揆」がおきる。国の黒川真武博士以下数10人の一流の学者による2000万円の予算を計上した「黒川調査団」が大気汚染の現地四日市市塩浜地区の調査をする。 工場に最寄りの塩浜地区では、ばい煙・騒音などの環境問題を四日市市に訴えた。四日市地域の三泗地域地区労・公害患者を守る会・日本社会党・日本共産党で組織された「四日市公害対策協議会」が結成された。自治労が推薦する「四日市公害訴訟を支持する会」磯津の住民による「公害を記録する会」新左翼系の「四日市公害と闘う市民の会」革新系の四日市市議会議員を長とする「公害患者を励ます会」が結成されたが1つにまとまらなかった。地区労の大部分をし占める「三重県化学産業労働組織協議会」は四日市公害訴訟には中立的立場で不支持を表明をした。1964年に公害健康被害補償法と公害紛争処理法が成立した。1962年にばい煙規制法と改正工業用水道法が成立した。代わって昭和40年代に大気汚染防止法と騒音規制法が制定される。
公害後期
三重県立の塩浜病院で治療が行われて、1965年に「四日市市公害病認定制度」が発足して、「公害対策委員会」も発足したが、四日市コンビナートは規模を大きくする一方だった。1969年3月に 四日市公害裁判中だった78歳の原告男性が死亡した。 1969年12月 石原産業の工場排水で伊勢湾が汚染されて四日市海上保安部が摘発した。1971年7月 に佐藤内閣によって「環境庁」が発足して四日市公害裁判の38歳で原告だった女性がぜんそく発作で死亡した。1972年4月に 「三重県公害防止条例」が改正されて、硫黄酸化物の総量規制がされる。1972年7月24日に「四日市公害病裁判」で患者側が勝訴した。1972年9月2日に小学4年の女児がぜんそく発作で死亡した。1973年10月に 「公害健康被害補償法」が成立した。1974年「三重県公害防止条例」が改正されて、窒素酸化物及びCODの総量規制がされる。1987年9月に 「公害健康被害補償法」が改正されて新規の公害病患者の認定を廃止する。1994年に公害病患者の減少で塩浜病院は閉鎖されて、三重県立総合医療センターとなった。
被告企業
第二次世界大戦（太平洋戦争中）に大日本帝国海軍によって建設された海軍燃料廠が塩浜地区に立地をしていた。海軍燃料廠は四日市空襲による塩浜地区の工業爆撃で壊滅した。1955年の鳩山一郎内閣の閣議了解によって塩浜地区の旧海軍燃料廠跡地（国有地）約660万㎡を昭和石油と昭和シェルグループ・三菱両グループに払い下げ、跡地の塩浜地区に石油化学産業の四日市コンビナートを建設する計画ができる。1956年に約100万㎡の敷地を持つ昭和石油・コスモ石油などの製油所の建設が開始された。翌年の1957年には製油所から原料の供給をうける四日市コンビナートの工場群の建設が進められた。塩浜地区にあった海軍燃料廠の跡地を、旧三菱財閥の三菱グループ系企業が買収して三菱油化・三菱化成工業・三菱モンサント化成の工場が建設された。埋立地の石原町に石原一族が経営する石原産業が建設された。石原産業は塩浜地区付近の四日市港に強酸性溶液を垂れ流していた「石原産業事件」があった。平成期にはフェロシルトの大量不法投棄問題を引き起こすなど化学物質の汚染事件を頻繁におこしている。
海軍燃料廠の跡地に昭和石油が買収して昭和四日市石油工場で重油を原料にガソリンを生産する生成技術が導入された。昭和石油と中部電力は石油・石炭・ガソリンなどを原料として、四日市コンビナート内での発電設備や石油精製で協力していた。中部電力が、燃料を石炭にして石炭発電をしていた。中部電力の発電所からは四日市市内のすぐ南側の中部地区・すぐ西側の橋北地区・西側の海蔵地区・市内最も南側の塩浜地区に向けて真っ黒な煙である黒いスモッグが出ていた。石原産業と三菱グループ系の企業からは塩浜地区周辺に白いスモッグが出ていた。四日市市南部に北西の風が吹くと塩浜地区の漁村である磯津地区全域に石炭のすすが落下するようになった。第二コンビナートに石炭を燃料として、操業を開始した中部電力は昭和四日市石油が操業した後は、石炭から重油に原料を転換した。重油発電に転換した第2四日市コンビナート内にある中部電力（三重火力発電所）四日市火力発電所が第1コンビナートからの排水で生物ゼロの死の海となった伊勢湾周辺の四日市港（各四日市コンビナート工場の汚排水が流れ込む）伊勢湾の海水を午起地区から取水して、中部電力の発電機の冷却に使用していた。
中部電力は伊勢湾の海水を冷却した後、その冷却した温排水を港と反対側の塩浜地区と楠町の中間の鈴鹿川へ放流していた。 塩浜地区の磯津港近辺の魚がくさく異臭をするようになり風評被害で売れないことから、磯津漁村の魚民は、鈴鹿川の水を冷却に使い港へ放流する方法の要求、使用した海水を四日市港へ放流するなどの処置を中部電力に要求したが聞き入れられなかった。1963年6月21日に磯津漁民一揆が発生をした。400人程度の磯津漁港の漁民が、廃船と土のうを使用して、中部電力と三重県の要請で出動した三重県警の警官隊の制止を無視して聞かず、力ずくで実力行動に移った。塩浜地区連合自治会長の男性が事態が一大事として「留め男」となって塩浜地区の磯津漁民と中部電力の仲介を三重県に頼み同じ塩浜地区出身の田中覚知事に解決をせまることにした。
調査結果
「広報よっかいち」に四日市市公害対策委員会が進めていた調査結果が公表された。公害対策委員会は汚染地域に亜硫酸ガス測定器を設置して、系統的な化学分析を行っていた。降雨に含まれる謀煙やチリの降雨量は、冬季では磯津地区の29.9g（平方m）が最高で、これに東橋北地区の21.1g、築港地区の14gを続き、一番少ないのは三重地区の5.5gであった。夏は築港地区の25.6gが最高で、以下塩浜地区の15.5g、旧市街地地区の15.5g、三浜地区の12.1gが続いた。それにより住民の生活環境はさらに悪化して、塩浜地区では四日市市による調査世帯の約4割（40％）が何らかの症状を訴えており、中でもアレルギー症状疾患・心臓病・慢性気管支炎などの症状が多かった。「塩浜地区」が有病世帯比率が最多（四日市市内で第1位の地区）であった。次に多かった第2位の地区は「海蔵地区」の38％であり、以下四日市市の調査では、第3位は「三浜地区」→第4位は「浜田地区」→第5位は「東橋北地区」→第6位は「日永地区」→第7位は「納屋地区」の順番で有病者が多かった。以下は順位不明の中位に「西橋北地区」・「中部東小学校区」・「中部西小学校区」・「羽津地区」と続き、四日市市の調査対象地区で最低比率であった「三重地区」・「四郷地区」でも27％であった。工業地域で大気汚染がある塩浜地区では学童の16.1％にアレルギー性疾患・心臓病・慢性気管支炎の症状があったのに対して、農村地帯の三重地区では7.9％に留まっていた。
四日市公害訴訟
9人の四日市公害訴訟裁判の原告は、住所は四日市市塩浜町在住であり、三重県立大学付属塩浜病院公害病室に入院中の男性7人と女性2人の合計9人である。(四日市公害記録写真集編集委員会 1992)
- 当時35歳の男性。職業は船大工と漁業。四日市公害により気管支喘息に発病した。1964年7月頃から、男性に咳が出始める。1964年春頃より1日2回～3回の喘息が起きる。1965年6月に公害病認定患者となる。1965年11月より塩浜病院へ入院をする。
- 当時56歳の男性。職業は漁業。四日市コンビナートによる四日市公害で喘息性気管支炎に発病した。1962年10月頃より、発作が出始める。1965年6月頃には注射をうっても発作が鎮らない程ひどくなった。1965年6月に三重県立塩浜病院に入院し、公害病認定患者となる。
- 当時40歳の男性。職業は漁業。四日市公害によって気管支喘息に発病する。1962年頃より喉が鳴り出す。1963年から1965年に通院治療をした。発作時に注射している。1965年6月に公害病認定患者となる。1965年9月、三重県立大学付属塩浜病院へ入院する。
- 原告最年長の当時77歳の男性。職業は漁業。四日市コンビナートによる大気汚染で喘息と発作を併発した慢性気管支炎に発病した。1961年8月頃より1週間に一度から二度発作となる。1963年6月に三重県立大学付属塩浜病院に入院する。風向きにより何度も発作を起こす。1965年5月に公害病認定患者となる。1969年3月に四日市公害裁判中に78歳で死去する。
- 当時61歳の男性。職業は青果業。四日市コンビナートによる大気汚染によって肺気腫に発病した。1961年10月頃から、急に気管支炎に発病する。最初は風邪の様な症状であったが悪化した。1964年2月に三重県立大学付属塩浜病院へ入院する。1965年5月に公害病認定患者となる。「あそこが一番の発生源だ」と塩浜病院のベッドから訴えていた。四日市公害裁判勝訴から4年後の1976年に、74歳で亡くなった。
- 当時62歳の女性。職業は主婦と内職の煮干加工である。四日市公害によって喘息性気管支炎に発病した。1961年5月頃より咳が月に1回か2回、3時間ほど続く。1961年9月に身体衰弱に陥る。1962年6月に三重県立大学付属塩浜病院に入院する。1965年5月に公害病認定患者となる。
- 当時35歳の男性。職業は漁業と自由労働者である。四日市ぜんそくの症状で気管支喘息に発病した。1962年頃より1週1回程度の発作がある。1964年頃より3日に1回程度の発作となる。1965年6月に三重県立大学付属塩浜病院へ入院し、公害病認定患者となる。
- 当時73歳の男性。職業は漁業。四日市ぜんそくの症状で喘息性気管支炎に発病する。1961年4月下旬から突如喘息発作が毎日のように起きる。1964年8月に三重県立大学付属塩浜病院へ検査のため10日間入院する。1966年4月に塩浜病院に入院する。1965年6月に公害病認定患者となる。
- 原告最年少の当時34歳の女性。職業は主婦と網内職である。四日市ぜんそくの症状で気管支喘息に発病した。1962年11月頃より風邪をひく程度の咳が出る。1963年夏頃より1日2回程度喘息発作が起きる。特に夜中に喘息発作が起きる。1964年3月に三重県立塩浜病院に入院する。1965年5月に公害病認定患者となる。1971年7月に四日市公害裁判中に38歳で死去する。夫と3人の子供が代わりに四日市公害の遺族として原告となった。
津地方裁判所四日市支部は昭和47年7月24日に被告企業6社に8800万円の損害賠償を命じた。被告側も控訴せず、公害防止に努力すると約束した。三重県知事の田中覚と四日市市長の九鬼喜久男も行政責任を認めて塩浜地区を中心とする四日市市南部地域・中部地域の住民に謝罪した。
最初に認定された公害患者の死亡例
1964年に塩浜地区に在住する62歳の男性が、石原産業を退職後に気管支喘息を発病して、塩浜病院に入院していた。1964年3月31日から三日間の期間内に、猛烈なスモッグが塩浜の町を襲っている最中に1964年4月2日に肺気腫で死亡した。男性は主治医に「死後、自身の身体を解剖して、病気の原因を調査してほしい」との遺言を残して息を引き取った。「産業医学研究所」のスタッフと吉田克己教授が解剖した結果、山口県宇部市で開催された（大気汚染協議会）で「四日市公害」による最初の死亡例として報告された。平田市長は四日市コンビナートの誘致による重工業化政策によって四日市市（四日市地域）が脅威の経済発展をした事に自信があり、日本横断運河の建設などの大型公共事業を推進していたが、男性の葬儀に四日市市長として参列をした際に、塩浜地区民から「平田佐矩市長あんたが殺したんや」と責任を追及された事で、塩浜地区民への罪悪感を持つようになった。
子供の被害
1967年10月26日には、七ツ屋町〔三菱油化に隣接〕に住んでいる公害病認定患者の塩浜中学校3年生の女子生徒が、東京への修学旅行に行く事で「塩浜よりきれいな空気が吸える」と楽しみにしていた修学旅行の直前の10月26日午前1時に喘息による心臓発作で呼吸困難となって15才の若さで病死した。その事で、1967年10月31日の吉田茂元総理大臣の国葬の同日に1500人の四日市市民によって大規模な追悼集会が開かれて「彼女が死んだなんて言うな殺されたのだ」のプラカードが掲げられた。
さらに公害死者の最年少記録を更新した事と、塩浜地区以外の地区の死亡児童となった四日市市立海蔵小学校1年生（7歳）の男子が1970年11月5日に入院と通院を繰り返しながら酸素テントに入りきりの状態で呼吸が困難となって死亡した[2]。気管支ぜんそくによる「急性呼吸不全」だった。男子児童の追悼と抗議の市民集会が男子児童の母親も参加して四日市市中心部の中部地区諏訪公園で開かれた。雨が降りしきる中を、四日市市内の「四日市母の会」は乳のみ子を背負いながら幼子の手を引いて、たすきがけで30人のお母さんたちが参加した。三重県・四日市市の行政機関と四日市コンビナートの企業が「ぜんそくで死ぬのは高齢者で子供が死ぬことはない大丈夫と言っていたのに、死んだじゃないか」と公害病患者の子供たちへの保護者の不安が高まり、四日市市内の母親たちは、空気のきれいな四日市市西部にぜんそく児童の養護学校の建設を三重県に要求することにした。 海蔵小学校2名、中部西小学校1名、塩浜中学校1名の「教え子たちの追悼集会」を1972年9月11日の四日市公害の判決後に「三重県教職員組合三四支部」が催した。
さらに四日市公害裁判勝訴1972年7月の2カ月後に、岡田克也議員の後輩にあたる中部西小学校の4年生（9歳）の女子が1972年9月2日に「2学期になったら女の子同士一緒の班グループになってもう一度国語係になりたい」と記した日記を前月の8月に書き、転地療法の効果もなくて（5歳のときに喘息症状が出始めて、気管支喘息の病名で認定患者となり、中部地区周辺の病院で通院治療を受けていたが症状がなかなか良くならず、健康を心配した両親によって、鈴鹿山脈側の三重郡菰野町に新居を購入して、公害で空気が汚染された中部地区の四日市市西新地の繁華街の自宅から空気が綺麗な環境に移住して治療する方法の転地療法をしていて、中部西小学校へはバス通学をしていた）、9月2日の放課後に容態が急変して救急車で緊急輸送をされて「お父さん注射、注射、注射を」との言葉を残して、ぜんそくによる発作が連続しておきた結果、心臓麻痺によって病死した。担任の先生は「欠席が多い子でした。2学期の始業式に体重が20キロまで増加して健康になってきたと喜んでいたのに」と声を詰まらせて、中部西小学校のクラスメイトが参列して、涙を流す悲しみの葬儀が行われた。
1974年10月18日夜に第2コンビナート付近の〔海蔵地区の三ツ谷町〕に住んでいた公害患者の海蔵小学校4年生（10歳）が激しい発作で死亡した。小中学生の死者は、これで6人目だった。死亡した男子児童は1973年6月に中日新聞の発言欄に公害防止を求める投書をしていた。
「僕は夜中に喘息が出てきて、いつも発作の心配をしています。ぜんそくであるのが嫌で、こんな病気がなかったらいいなと思います。公害なんか存在しないといいなと思います。子供らしく早く元気になって虫取りがしたい」— 題「喘息は注射じゃ治らない」
保育園も休む事が多く、海蔵小学校の運動会も遠足も発作を心配してほとんど欠席していた。
公害患者の自殺
1966年7月10日に大協石油近くの納屋地区に住む76歳になる男性が「病気の完治する見込みがなくて喘息がいっこうに良くならない。どうしてこんなに苦しまなければならないのだ」と喘息の発作に何度も嘆いていた。入院していたが「死ぬなら自分の家で」と自分から退院して「死ねば薬もいらずに楽になれる」「死んだら仏様になって見守りたい」と遺書を残して自殺した。1966年7月14日「四日市公害対策協議会」によって自殺した男性の追悼集会が開催されて、追悼集会で「自殺した男性の死を無駄にするな」と書かれたプラカードを持って行進したり、1967年2月に、 第3コンビナートの誘致と埋立てが強行採決された 四日市市議会に傍聴して公害を訴えていた男性が、1965年に発足した「四日市公害患者を守る会」の副会長を務めていた。公害と戦う四日市市民の中心となっていた60才になる副会長であった四日市ぜんそく（公害病）の認定患者の男性は甘納豆を作っている岡女堂の主人であった。亜硫酸ガスへの逃避行を繰り返して、鈴鹿山脈側の菰野町と四日市市中部地区を行き来して、疲れ果てていた。1967年6月13日に「ああ、今日も、空気が悪い」の一言を残して自殺を図り、加害者の企業への怒りや公害対策や取締りをしない四日市市へは「平田佐矩市長が四日市が経済発展をするために四日市コンビナートが必要と嘘をついた」と不満を記した日記と「九鬼（四日市市長）喘息やってみろ」と市長を恨む遺書を残して喘息を苦にして自殺するなど、ついに公害での死者も出た。明らかになったのは、この2件であるが、その他の自殺者については表にはならず不明である。
この他に、公害裁判後の1985年1月5日には、三重郡楠町で四日市公害認定患者の女性（52歳）が病気を苦に、自宅の庭で灯油をかぶって焼身自殺をしている。公害被害者と僧侶によって公害企業を呪い殺す「公害企業主呪殺僧団」が組織されて祈祷が行われた。 伊勢新聞の1972年9月3日の地域記事では、四日市市の患者が死亡するのは、例年決まって夏の終わりから晩秋にかけての時期に多い。医療関係者と公害問題の関係者は「夏バテで身体が弱体化している状態で、秋口の涼風に刺激されて発作が起きやすくなっているのでは」とコメントをして、公害の原点であると言われる最汚染地区の磯津地区でも、北西の風が吹く、秋口から初冬にかけての季節が汚染のピークであった[3]。
公害統計
硫黄酸化物や窒素酸化物などの汚染された大気を吸って窒息障害になり多くの四日市市民が死亡した。昭和時代高度経済成長期の四日市市は、塩浜地区など市南部。中部地区など市中部。富洲原地区などの市北部中心の人口構造から、市西部の人口が急増していて、当時は四日市市民が約20万人いたが、その内、塩浜地区を中心に市民の100分の3（3％）に当たる約5000人が公害患者と全員が認定されなかったが、軽度から重度の喘息症状に発症していた。その内2216人が四日市ぜんそくの公害患者と認定された。公害認定患者は9歳以下の子供たちが4割（40％）近くであり、患者は男性の方が多くて、男性では4割4分（44％）以上が9歳以下の子供で、19歳未満では過半数を超えた。女性患者も子供たちが最多で、30歳から40歳までの中年女性が、全体の2割5分（25％）の4分の1を占めた。入院を必要とする重病患者の約3分の1に当たる、3割3分（33％）が塩浜地区内の磯津漁港がある磯津町民で、認定患者の4割（40％）が塩浜地区民であった。
公害死亡者数については、子供や若い年代の患者の場合は公害で死亡した可能性が高く、公害死亡者として断定できるが、四日市ぜんそくは高齢者の患者が多数であったため、死亡原因が老化によって喘息以外の病気で死亡した可能性があるため因果関係が難しい事情がある。約600人が公害によって死亡したとする説もあるが、因果関係が難しい乳児死亡や高齢者の死亡者がいるので公害死者の実数はもっとたくさんいる。自殺者と公害裁判後の病死者を含める統計では、2008年までに946人が死亡して、因果関係が難しい患者を含めると、四日市市内で四日市空襲の死者808人を超える犠牲者が出て、四日市公害によって約1000人近くが死亡して1000人以上が公害犠牲者である。四日市市に合併前の三重郡楠町では67名の犠牲者が出た。2011年の時点で、四日市公害の認定患者が441名いる。大気汚染をめぐり企業の賠償責任を初めて認めた四日市公害訴訟の判決があった1972年7月24日から5年後の1977年に四日市市営である大谷斎場の敷地内に四日市公害犠牲者慰霊碑が建立された。1977年10月23日に四日市ぜんそくの病死者と自殺の公害被害者の慰霊祭が実施された。1977年の慰霊碑の建立当時に調査した統計では、すでに病死や自殺で死亡した公害認定患者は184名だった。慰霊祭は現在まで毎年続けられ、公害死亡者が年々増加して2008年9月21日の第26回慰霊祭では、946人が四日市喘息の慰霊碑に公害病の死者とされている。患者は10代の子供と、50代から60代の中高年が多かった。明治生まれの高齢者に死亡者が多くて、大部分は平成時代までに四日市ぜんそくの影響で死亡していて、塩浜地区を中心に四日市市の平均寿命が全国平均より短かった。平成期に生存している世代では、当時10代の子供であった新人類世代に公害患者だったものが多くて、2010年代に50代の中年となっている。
大気汚染による代表的な公害病の一つである。喘息の以外の症状として感冒の症状・扁桃炎（へんとうえん）の増加・結膜炎の増加・むかつきの症状・嘔吐の症状・頭痛の症状・気管支炎の症状・肺がんの発症が増加するなど、これらの症状で塩浜地区の平均寿命が、全国平均や四日市市の汚染されていない他の地区と比較して低下する健康問題がおきた。四日市公害で喘息症状になったのは、未成年が多くて、子供の健康被害が大きかったが、児童や生徒の公式な四日市喘息の死者は10人前後と少ない。しかし、原因不明の死亡が多かった四日市公害は四日市市の健康調査の統計でも明らかだが市内の平均寿命や乳児死亡は悪化しており、公害が健康や原因不明の死亡に強い影響を及ぼした。昭和30年代から昭和50年代まで市の平均寿命と乳児死亡率は、四日市ぜんそくによる塩浜地区を中心とする四日市市南部地域と中部地域の老人の病死が増加した事や公害苦による自殺の増加によって高齢者の死亡率が高かった事から全国平均より明らかに平均寿命が短くて、乳児死亡率は全国平均より明らかに高くなっていた。同じ四日市市内で公害による健康被害があった塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区の子供と、公害汚染がない空気が綺麗な水沢地区・小山田地区・富洲原地区・保々地区の子供の健康状態を比較する健康調査が実施された。これらの死亡記事が四日市市民の怒りになり訴訟のきっかけとなる。
集団移転政策
塩浜地区では公害による生活環境悪化から逃れるためある一部の町である雨池町と平和町の住民が四日市西部の鈴鹿山脈側に集団移転で引っ越してゴーストタウンの様に消滅した町もあった。公害が拡がったのは、塩浜地区は第1コンビナートが立地する工業地帯と（塩浜地区・三浜地区）の住宅地で構成された住宅地と工業地の混合地域であり、近隣に混在していたのが公害を悪化させた原因である。
小学校の問題
煙突から煙を吐き、昼夜を問わず光とともに稼動する四日市コンビナートの大工場は稼動開始当初は四日市の街の誇りであった。この工業化の誇りはコンビナートのすぐ近くにあった塩浜小学校の校歌にも「科学の誇る工場」と歌われていたことからわかる。この校歌は塩浜小学校の保護者の抗議を受けて変更された。四日市市史によると、1965年3月に公害汚染地区である4つの小学校（塩浜地区の塩浜小学校・三浜小学校・中部地区の納屋小学校・橋北地区の東橋北小学校の各小学校）の教職員と児童全員に「公害予防マスク」が配られた。そして1965年4月には厚生省によって汚染被害地区の塩浜小学校・三浜小学校と非汚染地区の四日市市西部の桜小学校・神前小学校・四日市市北部の富洲原小学校の2年生と6年生の児童の公害検診が実施された。1965年10月には中村梅吉文部大臣が三浜小学校を視察した折にPTAからの陳情がされた。四日市市内の教職員が公害問題に積極的に取り組んだ。1965年1月の三泗教職員組合により公害対策専門職員の配置と定期無料検診などの実施が要望されて、1965年2月には四日市学校保健研究会で、「四日市ぜんそく」の実態の調査報告がされた。1965年11月には日本教職員組合が公害調査のために公害汚染地区の学校や工場を調査している。1967年12月には三重県教職員組合が「第1回公害と教育研究集会」を四日市市内で開催している。そして1971年8月には三重県教職員組合が三泗支部編「四日市の公害と教育～教育実践と地域実践～第1集」が発刊されて、続いて1972年8月には小中学生の作文集「みんなが被害者、四日市公害を訴える子供たち第1集」が発刊された。
1966年に三浜小学校の児童会会長であった6年生（12歳）の男子が佐藤栄作総理大臣に手紙を書き、「公害に悩む私たちの学校にもようやく空気清浄機が入りました。しかし夏には暑くて勉強ができません。どうかクーラーを入れて下さい。夏に公害対策として窓の閉鎖が行われて暑さから授業ができずクーラーを設置してほしい」と救援（sos）の手紙を書いた。手紙を読んだ佐藤栄作首相は、四日市の子供がこんな悲惨な目にあっているのかと涙を流した。九鬼市長を呼びつけて問いただしたが、「子供の話は大した事はなく、四日市には公害がない」と発言して無責任市長の悪評が広がった。
公害汚染がひどかった塩浜地区内の塩浜小学校・三浜小学校と、中部地区内の納屋小学校、橋北地区内の東橋北小学校の4つの四日市市立の公立小学校は、公害による被害で地域住民が引っ越した事で児童数が急減少して、同じ塩浜地区内の塩浜小学校と三浜小学校は統合計画が成立して、同じ中部地区内の四日市市立納屋小学校は中部東小学校と統合されて四日市市立中央小学校となり、同じ橋北地区内の東橋北小学校は西橋北小学校と統合計画が進んでいる。校歌がさびる卒業式で『港のほとりに並び立つ科学の誇る工場は平和を守る日本の希望の希望の光です。塩浜小・塩浜小、僕たちは明日の日本を築きます』卒業式で塩浜小学校の校歌が流れたが、雑巾を振り回して先生に叱られると「空気を吹いているのや」とみんなを笑わせた男子児童。「工場は鬼だ」を節分の絵を描いた男子児童。登山も水泳も禁止されて、公害に負けてしまった女子児童。卒業式が終わると公害対策から千葉県に引っ越す女子児童など全員が校歌を歌った。「皆さんは科学の町の中心塩浜で学びました。公害に負けない体力作りをはげみました。これからも、元気で明るく、明日の日本を築く人になれるように努力して、中学校へ進学しても頑張ってください」塩浜小学校の校長が励ましの言葉を述べた。「四日市は、工業を盛んにするために青い海を売った。青い空を売った。綺麗な空気と汚れた空気を取り換えた。今では子供や老人の命まで売っている」以上の内容が。「みんな被害者」と云う文集の内容で。「汚れた空気を吸わない事」できない不可能なことを何度も塩浜の児童たちは先生たちから言われていた。
- 参考文献 川名英之 1986, 菅井益郎 2001,歴史教育者協議会 1984
高煙突化対策
1966年ころから、公害対策として塩浜地区の四日市コンビナートには、大気汚染の排煙を遠方へ拡散させるために100mを超す高い煙突が立ち並んだ。1971年には赤色と白色のだんだら模様の高煙突が20本も立ち並び、中には150m級の高煙突があった。煙突を高くする対策で第1四日市コンビナート付近の塩浜地区の硫黄酸化物の濃度が低くなったが、煙が遠方まで汚染物質が流されて、塩浜地区以外の三重郡楠町と日永地区・浜田地区まで大気汚染が拡大した
四日市市の対応
四日市市は公害患者は子供と高齢者に多いが、「喘息で死ぬのは高齢者で子供はほとんど死なない」と云う見解であった。子供が死亡した時の四日市市民の怒りが高くて、子供の追悼集会が開かれて、中高年の死亡した時より子供が死亡した時のニュースが大きく報道された。中高年の死亡は原告や公害運動をしていた患者が死亡した場合は大きく報道されたが、高齢者の死亡は大きく報道されなかった。九鬼喜久男市長を中心とする四日市市は本当に四日市コンビナートが喘息の原因で公害によって四日市ぜんそくになったのか、違う原因ではないかと責任を認めていなかった。四日市コンビナートの被告企業も社会的責任を取りたくないので、自己の会社の無罪を主張していた。
四日市の地域事情
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- （参考文献）は、四日市市史（第14巻）史料編現代Ⅰの四日市公害裁判の四日市ぜんそく訴訟についての記述。
- （参考文献）は、四日市市史（第15巻）史料編現代Ⅱの四日市公害を中心とする四日市戦後史の記述に掲載されている内容。
- 四日市コンビナートを誘致した公害初期に四日市の市長であった平田市長の記述。塩浜地区出身の田中覚三重県知事の記述。
- 平田佐矩の後任の四日市市長は九鬼喜久男であり、午起地区に第2四日市コンビナートを建設して、塩浜地区以外の四日市市南部・中部の臨海部に公害を拡大させた。四日市市の大気汚染をさらに悪化させたのに加えて、公害対策を怠り、四日市市民が死亡するケースとして子供の病死や公害患者の自殺など被害を拡大させた。四日市市の九鬼喜久男市長が、「四日市公害」の歴史に関わった記述を引用。
四日市市の地域問題
四日市市は四日市北部地域・四日市南部地域・四日市西部地域の3つの地域に区分される。四日市市南部は塩浜地区を中心とする南部地域（工業地域）と中部地区など四日市市街がある中部地域（商業地域）に地域区分される。四日市市は、南部・北部・西部の地域対立があった。四日市市の地域による違いなど、地元の地域事情として四日市市の郷土史が四日市市史に記載されている。四日市市が抱えていた都市問題。三重県の政治問題が記述されている。
四日市市北部
旧桑名藩領の伊勢湾沿いの漁村である。富田港・富洲原港では、かつて漁業が盛んだった。伊勢湾の漁民向けの漁網を生産するために平田紡績などで製網業が発展した、繊維産業と漁業が盛んだった下町の富洲原地区は、四日市ぜんそくなどの健康被害がなくて、四日市北部は公害が発生しなかった。第3コンビナート（霞ヶ浦地区）が建設されて、金属企業がある工業団地が誘致された。保守層が多い漁村で富洲原地区は四日市コンビナートを誘致した平田市長の出身地である。東洋紡績富田工場・平田紡績四日市漁網工場などの紡績・漁網を中心とする繊維産業が盛んだった。「富田地区」・「富洲原地区」・「大矢知地区」などの北部地域は旧桑名藩領で、文化と歴史が桑名市の影響を受けている。松原の石取祭・天ヶ須賀の石取祭・富田の石取祭・富田の鯨船祭・富田一色喧嘩祭など祭りが盛んな地域である。四日市市北部ではなくて富田地域として富田警察署・富田郵便局・富田工場・富田店があった地域で、四日市市から独立していた文化都市である。公害が（富田地区・富洲原地区）で発生をせず、伊勢湾台風・東海豪雨などの水害問題が（富田地区・富洲原地区）で発生した。漁業問題（富田港がある富田地区・富洲原港がある富洲原地区）で発生をした。富田地区と富洲原地区はドーナツ化現象で人口が減少した。（富田地区の富田浜地区と富田高地区。富洲原地区の富田一色町・住吉町・天ヶ須賀の旧町名区域・富州原町）の人口が減少した事と全国平均や市内の他地区より高い少子高齢化の問題がある。
四日市市南部
漁村から四日市コンビナートの建設で急速に工業化した塩浜地区がある。塩浜地区は田中覚三重県知事の出身地で公害患者が多数いた。四日市市南部の住民は四日市ぜんそくによる健康被害があり、三重県立塩浜病院で治療が実施されて、大気汚染や水質汚染による環境問題が発生した。四日市市南部の工業地域の「塩浜地区」は、四日市市の中心的な工業地域で近鉄塩浜駅は急行停車駅であり、塩浜地区は交通の拠点である。塩浜地区にはコスモ電子の工場用地となった東洋紡績塩浜工場が建設されて、日永地区と三重郡楠町にはパワーシティー四日市（イオンタウン四日市泊）となった東亜紡織泊工場とトーア紡四日市工場となった東亜紡織楠工場が建設された。塩浜地区は四日市ぜんそくの公害患者が最多だった地区である。塩浜地区を中心とするのが四日市市南部である。「日永地区」は、旧東海道沿いの古い町並である。四日市市南部の中心商業地域である。「三浜地区」は、塩浜地区から分離した地区であり、四日市コンビナートの企業が三浜地区に社宅を建設した。「内部地区」は、内部線の終着駅で四日市コンビナートの施設の建設計画があった。「四郷地区」は八王子線沿いの住宅地である。「河原田地区」は国鉄河原田駅があり四日市コンビナートの施設の建設計画があった。塩浜地区は、前川辰男四日市市議会議員と田中覚知事の出身地である。四日市市南部は工場労働者が多くて、労働組合の組織が強くて革新層が多い地域である。四日市コンビナート（塩浜地区の第1コンビナート）が立地する工業地域で公害が発生をした。公害問題は（塩浜地区・三浜地区・日永地区・三重郡楠町）で発生した。漁業問題が（塩浜地区の磯津港）で発生をした。ドーナツ化現象によって（塩浜地区の人口が減少した）問題がある。
四日市市中部
四日市市の中心商業地域であり、中部地区・橋北地区は都市部である。中部地区には四日市港があり、市内の中心市街地である。午起海岸を埋め立てて、第2コンビナート（午起地区）が建設された事で、橋北地区・中部地区・海蔵地区に公害が拡大した。「中部地区」は納屋小学校区・浜田小学校区・中部東小学校区・中部西小学校区・三浜小学校区に区分されている。中部地区の四日市港付近に九鬼喜久男市長が経営していた九鬼産業がある。「橋北地区」は東橋北小学校区・西橋北小学校区に区分されている。第2（午起地区）コンビナートが建設されて公害問題が（浜田小学校区・納屋小学校区・中部東小学校区・中部西小学校区・三浜小学校区の曙町で構成される中部地区・東橋北地区・西橋北地区・海蔵地区・羽津地区）で公害が誕生した。中心市街地（中部地区・橋北地区）の空洞化とドーナツ化現象による人口減少の問題がある。
四日市市西部
三重郡から昭和の大合併で四日市市となった農村地区で、四日市市南部・中部・北部の臨海地域の住民が流入して、名古屋市方面に通勤する住民（サラリーマン層）の流入もあり、戦後に多数の大規模新興団地が造成がされて、人口が急増した地域で四日市西部では四日市ぜんそくなどの健康被害がなかった。自然環境が豊かな空気が綺麗な地域であった。保守層が多い農村である。公害問題・水害問題がなかった。
川尻町
1958年に、三重県四日市市に四日市コンビナートが建設されて、日本で最初の石油化学コンビナートとして石油を原料として、化学製品を製造する工場が稼働して、その時は多くの市民は「これで四日市が繁栄する」と喜んだ。「四日市コンビナートからの法人税で、学校建設や道路建設や商店街の再開発ができる。四日市市の流入する人口が急増して仕事が増加して経済が成長する。四日市は、生き生きした金持ちの自治体となる。四日市市民は四日市の繁栄と経済成長をする」と思考した。田畑を四日市コンビナートの石油化学企業の用地に売り渡した四日市市川尻町では、これが四日市のための貢献として役に立つ事を喜んで、川尻町中心部に大きなみかげ石の「日本合成ゴム誘致記念碑」を建立した。川尻町民は、日本合成ゴム四日市工場を「自分たちの工場」と呼び、川尻町の誇りとした。新工業の栄える石油化学重工業の町となった四日市を日本中の全国から見学に来て、人々は「四日市こそ新しい化学工業都市の代表だ」とうらやんだ。
ところが昭和40年代になり、四日市コンビナートの工場が書き出す二酸化窒素・二酸化イオウ・煙・玉ねぎの腐ったようなひどい匂いが、四日市市民に襲いかかった。川尻町には毎晩のように自治会会合が開催された。夏には蛙が鳴き、蛍の飛んでいた川尻町が、わずかの期間に人間が居住することが困難な公害の町に変えられたからである。川尻町の住民と四日市の市民団体は川尻町の全世帯の公害がない他地域への集団移転を四日市市議会に請願した。「誘致記念碑は川尻町の恥や、取り壊せ」一人の農民の意見と、「記念碑を残すべき」とする意見と「壊すべき」との意見が対立して、記念碑の破壊が会合の結果によって決定していたところに、一人の老人が、みんなの住民を諭して、「記念碑は川尻町の魂じゃ。魂を壊してはいかん。川尻町のような悲劇が二度とないように、二度と公害がおきないように、わしらには世間の人に話す責任がある。川尻町の百姓の魂として記念碑を残さなければ、自分たちの先祖に申し訳ない」と呼びかけた。(歴史教育者協議会 1984)
北部（富洲原地区）と南部（塩浜地区）
地元四日市市の人しか知らない地域事情だが「南部（塩浜地区）の公害」「北部（富田地区・富洲原地区）の水害」と言われるように、四日市市は四日市南部・四日市北部・四日市西部で地域性が違い、四日市南部と四日市北部、四日市臨海部と四日市西部の対立と格差の問題がある。平田佐矩市長の出身地の富田地区・富洲原地区は運良く公害被害は無くて北部（富洲原地区）が加害者、南部（塩浜地区）が被害者の構図がある。四日市市南部の塩浜地区は革新勢力である日本社会党が強くて、四日市北部（漁村）と四日市西部（農村）は保守勢力である自由民主党が強くて自由民主党と革新勢力との地域対立と政治思想対立が背景にある。
皮肉にも三重県知事の出身地である塩浜地区が四日市公害の発生地となり、最も被害を受けた。塩浜地区出身の田中覚知事は自身の出身地を公害にしたのを悔やんでいる。公害被害がある南部の塩浜地区及び伊勢湾台風など水害被害がある北部の富田地区・富洲原地区は、地域共同体が強い地区である。都市としての交通網が便利である地域で、治安が良いなどの好条件で郷土愛が強い地区であり、公害や水害で人口が減少しても住み続ける人が多い事情がある。その事から公害によって引っ越す事に反対して雨池町と平和町の集団移転政策に疑問がおきた。
四日市市民全体が「公害の町四日市」と意識していない地域事情もあり、四日市市西部の人は三重郡の農村から四日市市に合併をした地域で公害被害がなかったので四日市喘息を他人事のように思う事もある。しかし四日市市の地区で公害の当事者に各当する、四日市コンビナートを誘致した平田佐矩市長の出身地の平田耕一議員などの富洲原地区民。田中覚知事の出身地で四日市ぜんそくによる最悪の被害を受けた塩浜地区民（磯津地区・塩浜地区・三浜地区）。四日市臨海地域の三重郡楠町（楠地区）・中部地区（浜田地区・納屋地区・共同地区・同和地区・中央地区・港地区）・橋北地区（東橋北地区・西橋北地区）・海蔵地区の人は四日市喘息を強く意識をする。
平田佐矩市長と（塩浜・富洲原魚事件）
塩浜地区の漁民は伊勢湾で捕れる魚が四日市コンビナートからの排水で油まみれとなり、伊勢湾の魚が汚染されるようになった。塩浜地区の磯津港で捕獲される魚は風評被害もあり漁業ができなくなった。そこで塩浜地区の漁民は「平田佐矩あの四日市市長が全部悪い漁業責任を取ってもらおう」と塩浜から富洲原まで大量の魚を持ちながら歩いた。「油まみれになった魚を富田地区と富洲原地区の人が買って食べてくれるのか」と市長に迫り、平田佐矩市長に責任を追及するため富田一色本町の自宅に追し寄せた。しかし、平田佐矩市長は「私が全部買います」と言って、魚を全部私費で買いとったことで、塩浜の漁師は無責任な悪徳政治家ではないと感心して、この対応で平田佐矩市長が責任感が強い人格者だったと理解し、塩浜地区の人は市長を恨むのをやめて涙を流した。平田市長によって買い上げられた汚染された魚は富洲原港沖の伊勢湾で適切に処分されたエピソードがある[4]
また、平田市長は在任中に市内の喘息患者の医療費を、自身の財産と公費で無料化するなどして責任をとった。平田紡績は公害による汚染で伊勢湾周辺の漁村の富洲原漁港（四日市市富洲原地区の富田一色漁港と天ヶ須賀漁港）・富田漁港（四日市市富田地区の東富田町など富田浜周辺）・磯津漁港（四日市市塩浜地区の磯津地区の漁港）・川越漁港（三重郡川越町の北部の漁港）・楠漁港（三重郡楠町の漁港）・赤須賀漁港（桑名市赤須賀地区周辺の漁港）で行われていた漁業が衰退して、漁網の需要が減少した。水質汚染で漁業が衰退した事で平田紡績の経営が悪化して、四日市公害が平田紡績消滅の要因となった。
四日市市長（九鬼喜久男）
1965年に平田佐矩が急死して、死後に四日市市長となったのが、九鬼産業グループの経営者で四日市九鬼家出身の九鬼喜久男である。1966年（昭和41年）の四日市市長選挙で吉田千九郎元市長に接戦の末に勝利をした。四日市の名門九鬼家は九鬼水軍の子孫である。江戸時代に四日市市に移住をした四日市九鬼家が九鬼産業グループを経営していた。四日市九鬼家が、飯南郡飯高町出身で東京帝国大学を卒業した優秀な社員の男性を九鬼紋十郎の婿養子としたのが九鬼喜久男である。九鬼喜久男は九鬼産業の婿養子として九鬼肥料工業の社長になっていた。九鬼喜久男は四日市のケネディと呼ばれた大正時代生まれの若い市長である。九鬼紋十郎衆議院議員の養子となった九鬼喜久男は、公害患者との懇談会で「塩浜はいつまで漁業をするのか」と発言した。四日市市議会で「経済発展のための工業化政策に四日市コンビナートが必要であり、少々の公害被害が発生するのはやむを得ない」と発言した。霞ヶ浦地区の第3コンビナートの建設をするための富田地区連合自治会との話し合いで「味噌屋には味噌のにおいがするコンビナートにはコンビナートのにおいがして当たり前」と発言して、特に四日市市内の地区では公害患者が多い塩浜地区民と対立した。
また、四日市の更なる工業化を目指して、第2コンビナート（午起地区）や第3コンビナート（霞ヶ浦地区）を建設して四日市コンビナートに進出した石油化学系企業を税制面で優遇した。大気汚染を出していた石油化学企業や財界の味方となり、公害対策も真面目にしなかったため九鬼喜久男の、「公害市長」としての悪評が広がった。
1972年に田中覚が三重県知事を辞職して衆議院議員に転身した。田中覚が、三重県知事として1972年にあった公害裁判の判決の頃に決断した総量規制などの公害対策を中止させて、四日市コンビナートの企業や三重県の財界を優遇するために三重県知事選挙に出馬する事とした。
自由民主党や財界の支持を得て、当初は九鬼が有利と見られていた1972年の三重県知事選挙は、四日市ぜんそく問題（四日市公害対策などの環境問題）が争点となり民社党・日本社会党など野党の支持を得た田川亮三が当選して、九鬼が落選をする。九鬼喜久男の落選に対しては、評判の悪さから、四日市ぜんそくの罰が当たったの声や、公害対策をしなかった天罰だとの声があがった。
三重県知事（田中覚）
故郷塩浜地区の大気汚染を自身の体の健康被害で実験するために津市の三重県知事公舎ではなくて、四日市市塩浜地区付近の三重郡楠町から三重県庁まで近鉄名古屋線で通勤していた。塩浜地区出身の田中覚三重県知事は公害対策をした事で支持を得て衆議院議員に当選をする。伊勢新聞の記事では1972年の第33回衆議院議員総選挙に出馬した田中覚候補を応援するために四日市市街に来た田中角栄内閣総理大臣が田中節で演説していたが、地元四日市の高齢女性が「四日市の公害をどうにかして」と叫んだ。田中角栄総理大臣は四日市市で記者会見をして日本改造計画は四日市ぜんそくによる公害とは関係がない。四日市コンビナート建設の計画ができる方が日本列島改造計画ができる時期より以前の話である」と述べた。「三重田中覚」の意味で塩浜地区に新しく埋め立てられた四日市コンビナートの土地が「三田町」と命名されて、塩浜地区には田中覚の支持者が多かった。
また田中覚は晩年に四日市喘息の慰霊碑で慰霊をして、自身の故郷である塩浜地区民の公害被害に心を痛めていた。実際には四日市喘息ではない心臓ぜんそくであったが、四日市喘息に発病したと主張して喘息症状で死去した。当初は塩浜地区に公害が発生したため「塩浜喘息」と呼ばれたが周辺地区にも拡がったため四日市喘息に改められた。公害による喘息患者のため県立塩浜病院で治療が行われたが公害患者の減少のため、1994年に閉鎖された。
(平野孝 1997)
九鬼喜久男市長による政治問題化
公害の発生だけで即裁判となるのではなくて、戦後の高度経済成長期は日本全国でコンビナートによる大気汚染があり、公害問題は存在していた。四日市市以外の地域では川崎公害があり、昭和30年代から、国家政策に基づいて川崎市臨海部に石油化学コンビナートが建設されて、東京電力により火力発電所が設置されて、日本鋼管製鉄所も稼働していた。川崎市臨海部のコンビナート工場群からの大気汚染物質の排出に加えて、昭和40年代以降のモータリゼーションによる自動車交通量の急増が加わり、川崎区・幸区を中心として激甚な大気汚染が出現した。川崎市の公害が川崎ぜんそくと呼ばれる公害問題であり、その他に岡山県の水島コンビナートなどや阪神地域や首都圏にも大気汚染が発生する環境問題があった。なぜ四日市ぜんそくが特に問題となったのかの疑問があるが、四日市市特有の政治的な地域事情がある。
四日市コンビナートを誘致した平田市長は、医療費無料化などの政策で公害対策を真面目に行なっていた。塩浜地区民からは、富洲原地区や平田佐矩市長に対する怒りや恨みの声は静まり、四日市市と塩浜地区を中心とする公害患者の関係は良好であった。
平田佐矩市長の死後に四日市市長となった九鬼喜久男市長が「今は石油化学産業の時代で、工業化と化学のおかげで今の日本がある。私は四日市市長として四日市の工業化をもっと進行させる」として四日市市議会で表明した。公害対策を真面目に取り組まず「工業化のために四日市市民に少々犠牲が出ても良い」と発言して公害患者や塩浜地区民と対立した。平田佐矩や富洲原地区ではなくて、九鬼喜久男に対して怒りや恨みが向けられた。
平田佐矩が存命でそのまま四日市市長であった場合、政治解決がされていて、四日市公害の裁判提訴に至らなかった可能性があった。九鬼喜久男市長の公害患者を馬鹿にする態度によって政治解決ができなかった事から、「4大公害裁判」となった。四日市コンビナートの企業を訴えているのが形式だが、それより九鬼喜久男市長を中心とする四日市市を訴えているのが本質で、政治解決によって、三重県と四日市市に、企業への取り締まりを強化してもらい、行政による公害対策をしてもらうのが目的であった。
社会科の教育の内容
四日市市に実際に行ったことがない社会科の教師による日本史の戦後史における四大公害の授業や、保健科の教師によって、四日市市に対する公害の誤ったイメージができている。教科書的な化学の知識である、亜硫酸ガスが原因とする化学の授業に似た化学教育や環境教育を行って、理系的な科学教育を受けている。公害の誤ったイメージを教育された他の都道府県民は、実際に四日市に行ってみるとイメージとの違いを感じる人が多い。だが、公害による大気汚染は改善したが汚染が完全に無くなったとはいえず今でもぜんそくにならない程度の悪臭は存在する。
三重県四日市市は、小中学校の社会科の教科書にある四日市公害の記述について、その後の環境改善の取り組みを加筆するよう求める要望書を文部科学省などに提出した。田中俊行市長が平成22年4月13日の定例会見で明らかにした。 田中市長は「現行教科書の記述では『四日市市は公害のまち』というイメージが永久に固定化され、改善の過程が全く認識されない。企業誘致にも集客活動にも不利になる」と話した。四日市市は社会科教科書の出版社9社のうち1社にしか環境改善の記述がないという見解である[5]。
四日市市の政治問題
四日市ぜんそくは医学上の健康問題である。理系の化学分野の知識として科学技術上の環境問題である。それ以外には政治問題でもある。高度経済成長を推進した自由民主党政権が保守政党（四日市コンビナート企業側）であり、保守政党vs日本社会党・日本共産党の革新政党（公害患者側）の対立構図と保守政党vs公明党・民社党の中道政党（公害患者側）の構図がある。
保守・革新連合の相乗りであった平田佐矩（四日市市長）と田中覚（三重県知事）が誘致して公害問題を招き、保守・革新連合のオール与党であった。四日市公害が深刻化して三重県の政治は保守の九鬼喜久男（四日市市長）vs革新政党の前川辰男（日本社会党所属の四日市市議会議員）の対立構図が誕生した。九鬼喜久男vs萩原量吉（日本共産党の三重県議会議員）の対立構図も誕生した。保守・革新の相乗りから、三重県知事選挙は保守政党の「九鬼喜久男」vs革新政党の「田川亮三」の対立構図となった。四日市市長選挙も「保守」vs「保守・革新連合」対立構図から保守政党の「岩野見斎」vs革新政党の「前川辰男」の対立構図となった。
四日市市の経済問題
東洋紡績（四日市工場・三重工場・富田工場・楠工場・塩浜工場）・東亜紡織（泊工場・楠工場）・平田紡績（四日市紡績工場・富洲原漁網工場）・三幸毛糸紡績（富田工場）・網勘製網（富田工場）などが立地していた四日市市は「紡績の町四日市」と呼ばれていた、繊維産業の町であった。繊維産業を中心とする軽工業の都市の四日市市から石油産業と化学産業を育成するために四日市コンビナートが誘致されて、四日市市が重工業化された。四日市市の産業構造が軽工業中心から重工業中心に転換した事を意味する経済問題である。
四日市市の都市問題
四日市市南部・四日市市中部・四日市市北部の伊勢湾沿いの臨海地域が公害被害・水害被害・漁業被害・再開発の遅れで衰退して、中部地区の人口は1965年の38488人をピークに1995年には24602人まで減少し、橋北地区の人口は1965年の14667人をピークに1995年には7143人まで減少し、塩浜地区は1965年の人口15650人をピークに1995年には8192人まで減少し、富田地区の人口は1965年の14461人をピークに1995年には11722人まで減少し、富洲原地区の人口は1950年の17869人をピークに1995年には9761人まで減少するドーナツ化現象が発生するなどの四日市市が抱える都市問題が浮き彫りとなった。四日市公害を契機に四日市市内の政界（九鬼紋十郎・平田耕一が国会議員を務めて、平田佐矩・九鬼喜久男が四日市市長を務めて）・財界（四日市市の平田佐次郎・九鬼紋十郎などの2代実業家が平田財閥と九鬼財閥を形成した）・教育界（平田一族の宗村佐信）で名門であった平田家（平田紡績家）九鬼家（九鬼産業家）が衰退する。
環境問題への関心の高さ
四日市大学に環境情報学部が設置されて環境問題や公害の研究を行い、地元四日市市の平田佐矩と同じ富洲原地区出身の平田耕一議員、田中覚知事の親戚である田中俊行四日市市長をはじめ、実家イオングループの社会貢献として環境問題に取り組んでいる岡田克也議員など、四日市市出身の政治家は環境問題への関心が非常に高い。四日市市と四日市市民は桑名市（文化都市）や津市（教育都市）と比べて教育や文化を軽視した反面、経済発展を最優先して公害を招いた教訓で環境問題に敏感である。
公害対策
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- （参考文献）は、四日市市史（第19巻）通史編現代。630ページ⇒三重県立四日市商業高等学校と塩浜中学校の移転の記述。810ページ⇒四日市公害裁判の四日市ぜんそく訴訟の記述。
- （参考文献）は国史大辞典（四日市ぜんそくの項目で公害対策と環境技術の革新についての内容）の記事。
- 四日市市が市内の小学校・中学校・高等学校などの教育機関で、うがい室の設置、うがいと乾布摩擦の導入、教室での空気洗浄機の設置、活性炭入りのマスク通学、小学校・中学校・高等学校の移転などの公害対策をしたが、児童以外の公害患者には、公害問題を解決する積極的な公害対策をしなかった。
- 塩浜地区を中心とする四日市市南部・中部が公害の発生地区であった。四日市市北部・西部には大気汚染による公害被害がなかった。日本社会党や日本共産党などの革新政党が積極的な公害対策を行い、公害患者を支援して公害裁判の支援や環境運動を繰り広げた。中近東（アラブ地方）の硫黄含量の多い重油から低硫黄重油への切り換えによる原料の変更、脱硫装置の設置、60メートル級の煙突から150～200メートルの高煙突への変換によって亜硫酸ガスの拡散を防止するなどの環境技術の革新政策を行った事。喘息患者の医療費を公費で無料化するなどの公害対策が最も効果があった。
四日市市の対策
四日市市は住民に対する公害対策として、塩浜地区の塩浜小学校と三浜小学校では健康作りのため学校内にうがい室が設置されてうがいと乾布摩擦を取り入れて、教室では空気洗浄機を設置した。社会科の教科書でも掲載されている活性炭入りのマスクで塩浜地区の小学生が通学した。塩浜小学校と三浜小学校の児童は体力測定で四日市市内の中で下位であった。塩浜小学校ではスモッグに包まれて校庭・教室に悪臭が充満して目からポロポロ涙が出て児童は校庭に避難するなど戦争中の空襲警報を再現する生き地獄だった。公害による環境悪化から逃れるために、塩浜中学校と四日市商業高等学校の定時制課程（富田地区移転後は四日市北高等学校に改称、現在の三重県立北星高等学校）が移転した。また、乳児死亡率が全国平均と比較して、四日市市（特に塩浜地区などの四日市市南部・中部）の乳児死亡率が高かった事から、乳児も健康対策から空気が綺麗な四日市市郊外に避難した。
公害の発生地区
1967年9月に公害病認定患者9人がコンビナート6社を相手に提訴した。公害が発生したのは、四日市市全体ではなく四日市市24地区中の
- 塩浜地区
- 中部地区
- 日永地区
- 橋北地区
- 海蔵地区
- 羽津地区
- 楠地区（三重郡楠町）
の7地区～8地区のみで、四日市喘息が発生したのが、特に酷い公害の被害を受けた第1コンビナート周辺の塩浜地区（塩浜小学校区・三浜小学校区）から公害の拡大で浜田地区（浜田小学校区）・日永地区（日永小学校区）・三重郡楠町（現在の楠地区）第2コンビナート周辺で被害を受けた納屋地区（納屋小学校区）・東橋北地区（東橋北小学校区）・西橋北地区（西橋北小学校区）・海蔵地区（海蔵小学校区）・中部地区（中部東小学校区・中部西小学校区）を中心とする四日市市南部の臨海地域であり、四日市市北部と西部は公害で汚染されず喘息患者が少なかった。
水俣病への差別がある九州地方の住民の地域性と県民性や福島第一原子力発電所事故による放射能汚染に対する福島県民への差別がある東日本の住民の地域性と県民性と違い、三重県民の地域性と県民性から四日市の都市問題であり、三重県で政治問題化した四日市ぜんそくの公害患者への差別が少ない地域性であった。
日本列島一周マラソン
塩浜小学校では乾布摩擦の音楽と『左手、下から上へ。上から下への。左首、右首。左腹、右腹』と先生の号令が教室中に響き、号令に合わせて児童たちの胸や腹がみるみる赤くなった。塩浜小学校では公害に負けない身体つくりのために、乾布摩擦やうがいやマラソンに力を入れていた、1時間目の授業が終わると児童たちは廊下に集まってうがいをします。重曹水で、のどについている二酸化イオウを中和するためである。2時間目の授業が終了すると、全員がグランドを目指して日本列島1周マラソンとして1周150mのグランドを10周すると1.5Kmを複数回何度も重ねて日本列島1周マラソンとして走り続けるなどの体育活動や健康活動で努力をしていた(歴史教育者協議会 1984)。
革新政党による公害対策
四日市市議会で日本社会党や日本共産党を支持する革新系四日市市議会議員が「平田佐矩市長は、ロングビーチ（姉妹都市提携）へばかり行ってないで、公害患者救済に本腰を入れろ」と追求 した。日本社会党や日本共産党など革新勢力が自由民主党政権の保守勢力による高度経済成長が公害を招いたと公害問題に取り組み、また塩浜地区出身の前川辰男市議が四日市公害の問題に熱心に取り組んだ。前川辰男議員の四日市市議会での、公害に苦しむ塩浜地区民の思いを込めた演説は、公害対策や環境問題に取り組む名演説として感動を呼び、四日市市議会の議場から拍手が鳴り響いた。塩浜地区以外の四日市市議会議員は当初他人事のように思っていた。公害が他の地区の拡大したことで四日市市議会でも公害の重要さが他地区の市議の間でも問題視された。
「このままでは、四日市コンビナートの企業と九鬼喜久男を中心とする四日市市に殺される。どうせ死ぬなら、裁判で訴えよう」の患者の思いから、塩浜地区出身で日本社会党所属の前川辰男市議は、知り合いの野呂汎弁護士と相談した結果、四日市コンビナート企業と直接関係がなかった塩浜地区の患者と、悪質で公害の加害者であると立証できる企業に絞って四日市公害訴訟を津地方裁判所に提訴した。原告全員が揃ったのは、記念撮影をした場面の1回であり、病気による欠席が頻繁にあったことや、原告の78歳の男性や、38歳の主婦が病死したことで2度と全員が揃わなかった。日本社会党は革新政党として公害問題に取り組み「四日市ぜんそくを解決した社会党」と革新政党としての実績を宣伝して、支持者の獲得活動をした。1972年7月の第一次訴訟の勝訴判決後に沢井余志郎の呼びかけで、磯津地区の公害患者による第二次訴訟が準備されたが、四日市コンビナート企業と公害患者との和解による方法で解決した。
原告患者で裁判中に34歳で病死した原告の主婦には娘（長女）がいた。しかし、母親の死亡で高校1年生の1学期に中退をして高校進学するが困難となっていた。母親の公害病死後に経済的に貧困家庭となり、やむを得ず家事手伝い（主婦かわり）となっていた。その事情を知った日本社会党に所属していた塩浜地区出身の福田香史は女性の四日市市議会議員として、四日市市の日本社会党に支援活動を呼びかけて奨学金として高校進学が可能となり、感動物語として新聞記事となった。1972年9月1日には、福田香史市議（日本社会党）と秋葉三菱油化総務部長に付き添われて高校復学の手続きをとった。学習資金は三菱油化、家政婦の給与の補填は三菱化成が援助をした。本人の意思に関らずの善行であった。
環境技術の革新
四日市市は公害病と認定した市民に対し、市費で治療費を補償する制度を1965年に開始。当時は国側にも公害患者を公費で救済する制度はなく、市の試みは全国初だった。認定患者の数は同年5月に行われた第一回の審査の時は18人だったが、1967年6月末には381人、1970年9月末には544人と急増。患者の増加に市だけでは治療費を負担できなくなり、国や企業も分担金を出すようになった。
四日市市の大気汚染を改善したのは、実は高煙突ではなく、脱硫装置の普及、より硫黄分の少ない原油への切り替えだった。この2つは硫黄酸化物削減法としては、当時最も効果的であった。国と企業は硫黄分の少ない原油の輸入を増やすと同時に脱硫装置の開発を研究した。四日市コンビナートでは、 1969年に大協石油（現在のコスモ石油）が初めて設置し、効果を上げた。
このような脱硫対策が実現した背景には、硫黄が鉱山で採掘するよりも安価で手に入るという事情があった。これが実現するとともに硫黄鉱石の需要がなくなり、日本の硫黄鉱山は1960年代以降に閉山へと追い込まれたのであった。
また、精製過程で発生していた大量の水素ガスの利用法として水素を燃料とする自動車の開発が期待されていたが、実際に水素自動車が開発された頃には、精製方法の見直しによって、水素が発生しないように変わっていた。
その後
厚生省（現・厚生労働省）は、疫学的な手法で大気汚染による呼吸器への影響調査・検証を行い、その結果、高い有症率と大気汚染の関係を立証した。1967年には患者達により四日市ぜんそくの民事訴訟が提訴され、1972年に津地方裁判所四日市支部は被告6社（石原産業・中部電力、昭和四日市石油・三菱油化・三菱化成工業・三菱モンサント化成）の共同不法行為を認め賠償を命じた。典型的な高度経済成長期の『公害』で、日本初の本格的な大気汚染訴訟であり結果的に住民側が全面勝訴したこともあって、その後の日本の環境政策の拡充に大きな影響を与えた。
判決文では、無計画に工場建設を容認した三重県・四日市市にも反省を促している。またこの中で、工場が1年間に排出できる煙の量を決定しており、これが大気汚染防止法の「総量規制」に繋がる。
近年ではその反省から、官民共同で設立された国際環境技術移転研究センターを中心に、発展途上国に対して公害・環境問題の指導・研修を実施している。
2007年7月、報道によると、四日市ぜんそくの認定患者の総認定数を、同市のウェブサイトに、誤って約500人少なく掲載し、同月23日に訂正していたことが発覚した。同市のこの姿勢について、「公害問題の風化」を懸念する意見が出ている。
四日市市は公害対策を優先させすぎた結果、その他の政策がなおざりになっているという指摘もある。
具体的には、四日市市内に中央緑地公園・羽津山緑地・南部丘陵公園等の緑地帯を設けて公害の拡散を防ぐ等の環境政策には熱心だが、文化財の保護や観光産業にはあまり力を入れてこなかった事が挙げられる。
ただし、2011年時点の四日市市の話として、ここ数年の工場見学ブームで四日市港内遊覧船の夜間運用にて、四日市港の夜景観光が行われるようになっており、四日市コンビナートに対する新たな視点が加わったと言われている。
最初の見出しの説明文に『1960年（昭和35年）から1972年にかけて四日市コンビナートから発生した大気汚染による集団喘息障害である』となっているが、1972年になって公害被害が終結したのでなくて、1972年に、裁判所によって四日市コンビナート企業の有罪が確定した事を意味する。三重県と四日市市には公害対策をするように司法から命じられて、四日市コンビナート企業と三重県・四日市市・日本国によって、公害問題で企業の有罪と行政の公害責任が確定した事で公害対策をする必要性が求められて、四日市コンビナート企業の環境技術が進歩したが、以前として公害による犠牲者が出ていた。1988年まで四日市市は大気汚染によって市内の環境は異常事態であるとして、公害が発生している事を認めていた。
2011年に東海テレビ制作のドキュメンタリー映画の『青空どろぼう』が上映された。福島第一原子力発電所事故と同じ公害として比較される形で、再び四日市ぜんそくが注目された。若者によって「四日市ぜんそく」と云うバンドが結成されて、四日市市民から通報を受けた四日市市は、公害患者を侮辱していて、四日市公害の事を正確に理解していないからだと、文部科学省に対して、日本史（昭和史）と保健の授業で、四日市ぜんそくの存在のみ教えるのではなくて、正しい四日市公害の記述の記載と、四日市喘息に対する正しい教育を要望した。
四日市ぜんそくは水俣病や放射能汚染と比較して公害患者に対する差別はほとんどなかったが、公害患者の自殺（報道規制があり表向きに報道されたのはわずかで）の多さや公害犠牲者の死亡との因果関係が難しい公害である。また、四日市ぜんそくは他の都道府県民が実際に四日市市の工業地帯に行き見学しないと、地理的構造を理解できない公害である。
水俣病・イタイイタイ病・新潟水俣病・四日市ぜんそくの4大公害病の中で、四日市ぜんそくのみが行政によって公害博物館が設置されていない。規模が小さい本町プラザ内の「公害資料館」のみで、四日市市議会議員が四日市市議会の質問の中で四日市ぜんそくの「公害博物館」の設置を要望していた。ようやく四日市市によって公害博物館の建設計画ができた。
塩浜地区民の四日市公害に対する心の傷が大きくて、公害を忘れたい思いや塩浜地区に対する公害イメージを嫌う思いもあり、塩浜地区の人口が全盛期の約17000人から約6000人に人口が半減したこともあり、四日市市が四日市公害の資料館の整備を進めたが、三重北勢健康増進センター「ヘルスプラザ」（四日市市市塩浜町）内に開設する四日市市の展示方針に地元塩浜地区の連合自治会が反対決議をして、田中俊行市長などに提出した。資料館の開設場所は、四日市市の方針で四日市公害が発生した状況と大気が改善した現状が見られる場所として、四日市石油化学第1コンビナート近くで検討。既存の公共施設の有効活用も考え、複数の候補地から運営難で規模縮小の方針だったヘルスプラザを選んだ。塩浜地区連合自治会長は、資料館建設の反対ではないとしながらも、「公害と名の付く資料館ができると、塩浜が公害の町と思われる」と述べ、若者の地区離れの傾向が進むことを懸念。県道近くでトラックが行き交う交通事情から来館者の受け入れ態勢にも疑問を投げかけ、ヘルスプラザは福祉施設としての活用を求めた。塩浜地区に住む四日市公害訴訟の原告患者（80歳）は「決議の真意は分からない。資料館は市内には欲しいが、塩浜にこだわる理由はない」と述べ、資料館の中身も含め、「四日市市民全員で考え、結論を出すべきだと思う」と述べた。
2011年9月15日に元原告の男性が（四日市市小古曽在住）79歳で多臓器不全が原因で死去をして、生存していた元原告は1名となった。9名だった元原告は四日市公害の判決がある前に2人が死去して、その後に21世紀までに原告が次々と病死をして生存者が数名となり、2011年（平成23年）には、遂に元原告の生存者は1名となった[6]。
脚注
参考文献
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- 書籍
- 川名英之『ドキュメント日本の公害』 第1巻、緑風出版、1986年12月。ISBN 978-4846187279。
- 菅井益郎『公害の研究―産業の発展によってうしなわれたものとは』 16巻、ポプラ社〈調べ学習日本の歴史〉、2001年4月。ISBN 978-4591067437。
- 歴史教育者協議会 編『おはなし歴史風土記』 第24巻 三重県、岩崎書店、1984年6月10日。 （川尻町・日本列島1周マラソン・小学校の問題の項目）
- 四日市公害記録写真集編集委員会 著、野呂汎,沢井余志郎 編『四日市公害記録写真集』1992-07-24-07。ISBN 978-4990020958。
- 前川辰男『近くの山で出会う花』中日新聞本社〈新風舎文庫〉、1981年。ISBN 978-4806201069。
- 前川辰男『続・近くの山で出会う花』中日新聞本社〈新風舎文庫〉、1988年。ISBN 978-4806202011。
- 樋口健二『環境破壊の衝撃1966-2007』新風舎〈新風舎文庫〉、2007年10月。ISBN 4289507611。（公害の歴史の記述）。
- 平野孝『菜の花の海辺から 上巻』法律文化社、1997年。ISBN 4-589-02034-3。
- 平野孝『菜の花の海辺から 下巻』法律文化社、1997年。ISBN 978-4589020352。
- 『「四日市公害」市民運動記録集 1971-1982 全4巻』日本図書センター、2007年。ISBN 978-4-284-40051-0
- 自治体資料
- 四日市市史（第14巻）史料編現代Ⅰ
- 塩浜・富洲原魚事件の記述。
- 567ページ～652ページ⇒コンビナートの誘致の記述。
- 四日市市史（第15巻）史料編現代Ⅱ
- 地域事情の記述。
- 483ページ～499ページ。239ページ～240ページ⇒平田佐矩四日市市長の記述。
- 500ページ～506ページ⇒九鬼喜久男四日市市長の記述。
- 前川辰男の記述。
- 354ページ～355ページ⇒地区別特定疾患の多い地区の公害統計の記述。
- 358ページ～363ページ⇒年齢別・性別・地区別公害統計の記述。
- 393ページ⇒三菱油化の河原田地区進出計画の住民による反対運動の記述。
- 393ページ⇒富田地区・富洲原地区連合自治会・川越町の第3コンビナート反対運動の記述。
- 402ページ～406ページ⇒三泗地区労の公害反対運動の記述。
- 407ページ～410ページ⇒三化協の公害運動の記述。
- 411ページ～412ページ⇒革新議員団の分裂の記述。
- 414ページ⇒公害患者を守る会が結成された事の記述。
- 415ぺージ⇒公害死者の追悼式の記述と公害反対の市民大会の記述。
- 四日市市史（第19巻）通史編現代。
- 639ページ⇒塩浜中学校の女子生徒と海蔵小学校1年生が死亡した事の記述。
- 635ページ⇒公害予防マスクが配布された記述。文部大臣により三浜小学校の視察の記述。汚染地区と非汚染地区の小学校の健康診断結果の比較の記述。
- 708ページ⇒「広報よっかいち」の公害統計の記述。
- 731ページ⇒塩浜地区の最初の公害患者が死亡した事の記述。
- 739ページ⇒公害患者の自殺の記述。公害患者の年齢・性別・地区別の統計の記述。
- 752ページ～755ページ⇒四日市市による雨池町・平和町の集団移転政策の記述。
- 618ページ⇒平田佐矩市長の日本横断運河構想の記述。703ページ⇒公害対策委員会設置の記述。
- 723ページ⇒黒川調査団の記述。
- 630ページ⇒三重県立四日市商業高等学校と四日市市立塩浜中学校の移転の記述。
- 635ページ⇒三重県教職員組合による子供の作文の三泗支部編「四日市の公害と教育～教育実践と地域実践～第1集」と小中学生の作文集「みんなが被害者、四日市公害を訴える子供たち第1集」の発刊の記述。
- 812ページ⇒公害健康被害補償法・公害紛争処理法成立の記述。
- 726ページ⇒乳児死亡率の高さの記述。
- 630ページ～667ページ⇒汚染地区の小学校におけるうがいの徹底と空気清浄器の設置の記述。
- 712ページ⇒ばい煙規制法と改正工業用水道法が制定された事の記述。
- 811ぺージ⇒大気汚染防止法・騒音規制法が制定された事の記述。
- 786ぺージ～810ページ⇒四日市公害裁判の四日市ぜんそく訴訟の記述。
- 四日市市制111周年記念出版本「四日市の礎111人のドラマとその横顔」。
- 偉人としての平田佐矩の記述。
- 『四日市商工会議所100年史』。
- 607ぺージ～611ページ⇒四日市公害への取り組みについての記述。
- かんきょう四日市ホームページの四日市公害を語るビデオ『証言四日市公害の記録について』第1巻公害被害者編（平成14年度制作19分）第2巻学識経験者編（平成15年度制作30分）第3巻市民活動編（平成15年度制作21分）第4巻企業の取り組み（平成16年度制作25分）第5巻行政の取り組み（平成16年度制作35分）。
- 報道
- “四日市公害。学習案内。ガイドブック NO.1”. 2012年2月7日閲覧。
⇒①公害患者の相次ぐ自殺②中部西小学校の公害患者として死亡した1972年8月に書かれた少女の日記。
⇒①公害前期②公害後期の四日市公害の歴史の年表（出来事）の記述。
⇒四日市コンビナート誘致の記述
⇒ブログで執筆した環境問題の項目で『四日市喘息』についての記述。
- （引用ホームページ）武田邦彦が執筆した『工学倫理講義 第七回 水俣病と四日市喘息』。
⇒唯一の大気汚染の項目。
- 国史大辞典（公害対策の項目・環境技術の革新について）。
- 写真集「鈴鹿の山に咲く花」（前川辰男の記述）。
関連項目
- 急速な工業化・都市化が引き起こした、世界最悪の大気汚染公害。四日市ぜんそくと同じくSOxを主原因とする。
- 四日市ぜんそくが社会問題化した少し前に、同じように急速な工業化によって深刻な大気汚染を引き起こし、世界的に注目された。当時その改善のために先例を学ぼうと四日市市へ研修に訪れる研究者も多かった。
- 日本初の本格的な石油化学企業によるコンビナート。塩浜地区（昭和33年に第1コンビナートが稼働）・午起地区（昭和38年に第2コンビナートが稼働）・霞ヶ浦地区（昭和47年に第3コンビナートが稼働）が三重県（田中覚知事）・四日市市（吉田千九郎市長・吉田勝太郎市長・平田佐矩市長・九鬼喜久男市長）によって誘致と建設された。四日市公害（四日市ぜんそく）を引き起こした加害企業6社が稼働していた。
- 三重県議会議員。高校教諭時代から一貫して四日市ぜんそく問題に取り組んだ。
- 大阪市立大学 名誉教授。四日市公害を初めて紹介し、原告側証人として告発。
- 四日市市長。産業社会を目指し石油化学コンビナートを誘致して公害問題を招いたが、責任を感じ急死するまで四日市ぜんそく問題に取り組んだ。
- 塩浜地区出身の四日市市議会議員。日本社会党に所属して四日市ぜんそくの問題に取り組み、前川が訴訟を計画して四日市公害裁判の原動力となった。
- 塩浜地区出身の三重県知事。平野孝が執筆した「菜の花の海辺から」上巻・下巻の「評伝田中覚」で、公害問題で責任を問われた数少ない政治家として描かれている。
- 公害対策を怠り、四日市公害裁判の引き金を引いた政治家。