PTA

PTA（Parent-Teacher Association）とは、各学校ごとに組織された、保護者と教職員による社会教育関係団体のことである。根拠法は、社会教育法である。各自が任意で入会する団体で、その本旨は保護者と教員が学びあうことで、その成果を児童生徒に還元することである。学習成果の還元場所は、家庭、学校、地域となろう。同時に、民主的な方法でPTAを運営するという設計思想があり、PTAは民主主義の演習の場であるという側面を併せ持つ。

寄付金を集めたり、教職員を支援することなどは、日本のPTA設立当時本来の理念にはなかった。それゆえ、PTAの「後援会機能」は「従」の位置に属する（『PTA読本』（文部省内PTA研究会、時事通信社共編1948））。

• この項では、各学校のPTA（単位PTAとも呼称される）を主な対象として記述する。PTAが協働するために集まった、全国から都道府県・地方自治体の各レベルに存在するPTA連合体については、軽く紹介する程度にとどめる。
• メディア等で単に「PTA」と記述される場合、それが単位PTAを指すのか、PTA連合体を指すのか、包括概念であるのかは、判別がつきづらいケースがあるので注意を要する。

日本におけるPTAの法的位置づけ

根拠法

• 社会教育法 第三章 社会教育関係団体

ただし、明確な規定は無し

弁護士会や建築士会などとは異なり、PTAへの加入義務はない。そもそも、PTAの結成義務もない。

参照項目

Wikipedia社会教育の社会教育関係団体を参照のこと。

管轄官庁

• 文部科学省　生涯学習政策局　社会教育課（組織図参照）

日本におけるPTAの概要

名称

今日においてはPTAが一般的表現である。 かつて存在したPTAの日本語表現としては、第二次世界大戦後、当時の文部省（現在の文部科学省）が「父母と先生の会」と訳したが、このほかに「親と教師の会」「保護者と教職員の会」などとも訳され、あるいは「育友会（いくゆうかい）」とも呼ばれるところもあった。 PTAは規約に明記された割合の会員同意を得れば、名称変更可能である。「〇〇会」といった公立校PTAが存在する。最近では、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、PTAにC「地域社会（Community）」を加えたPTCAと称するところも出てきた。

歴史と問題点

アメリカと日本のPTAの最も大きな違いは、アメリカのPTAが必要とされて自発的に作り上げられたものであるのに対し、日本のPTAは第二次世界大戦後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の提案で半強制的に導入された点である。そのため、日本ではPTA活動を自由意志ではなく、義務や強制で奉仕活動をさせられているという意識が強い。

背景要因として、PTA設立当時は戦後の貧しい予算、また現在はOECD諸外国より低い教育予算を補完するために、金銭的または人的支援が暗に求められてきた（前述『PTA読本』）。私費会計であるPTA会費を学校運営に流用することは、法令で保障された「教育の機会均等と義務教育費負担の原則」を害する。このため、戦後はPTAが教員の給金を補てんしていた時代もあった（前述『PTA読本』）が、徐々に是正され、自治体によっては「義務教育における私費負担の解消について」[1]という指針を通達し、改善されたところもある。しかしその一方で、依然として、PTA会費を学校運営に流用する自治体もあり、2012年5月9日に、文部科学省が実態調査に乗り出している。

日本のPTAの組織

単位PTA

日本では、単位PTAと呼ばれる学校単位でのPTA活動が基本である。

PTA連合体

この単位PTAのうち、学区内のPTAがある単位ごとに組織され、市区町村単位のPTA連合体を形成する。オブザーバーとして教育委員会がつくようである。

市区町村単位のPTA連合が組織され、都道府県のPTA連合（協議会とも称する）を形成する。東京都のように、加入率が30％前後のPTA連合もある。

日本には、小・中学校を対象とした全国組織の日本PTA全国協議会（通称、日P）が存在し、北海道、東北、東京、関東、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州の9つのブロックに分かれている。なお、政令市の中には、都道府県単位のPTA連合には属さずに、直接、日Pに属するものもある。しかしすべてのPTAが日Pに属しているわけではない。日Pに属さず独立して活動していてもPTAを名乗れる点が、アメリカ組織との違いである。

また、高等学校を対象とした組織として、社団法人全国高等学校PTA連合会（通称、高P連）が存在している。

なお、国立学校、私立学校は、独自のPTAを組織している模様である。PTAとは称さず、「○○の会」や「○○校保護者の会」といった名称のところもあり、公立学校のPTAとは一線を画す活動内容であるそうだ。

日本の単位PTAにみられる現状と課題

運営の現状

PTAは任意で参加する団体であるはずだが、入会申込書もなくいきなり会費を徴収するケース、会費を一律ではなく寄付金のように口単位で徴収するケースもある。保護者を会員とするという規約を定めて、強制的に会費を口座振替させている事例がある。何としてでもPTAを避けて活動に参加しない保護者がいる一方、あまりにも熱心すぎて周りまで巻き込んでしまう保護者もいる。PTA役員が立候補で決まることは珍しく、専業主婦、姑と同居、一人っ子といった条件面だけを見て指名されてしまうこともある。

社会的背景

社会的背景は、共働き、ひとり親家庭（シングルマザー等）や介護をする保護者が増えPTA活動ができるほど時間的精神的余裕のある母親が減っている。一方、父親の参加が以前より増えている。余裕を持って活動できる保護者が年々減っている現実。保護者代表としてPTAが行政から扱われ、活動が増大するPTAがある一方、PTAの職務を押し付けられて学校が業務過多になる現実もある。

地方行政側のPTAの位置づけ、単位PTAの例

　 その一方で、世田谷区のように、PTAを家庭教育への支援と位置づけ、教育委員会が委託金を各PTAへ渡して最低でも年4回の研修会を開催させたり、区のPTA連合体で研修を設ける自治体もある。

なお、杉並区立和田中学校（藤原和博、代田昭久）のように、公立学校でもPTA自体を廃止し、地域のボランティアの住民でつくる「地域本部」に統合しようとする動きもある。

その一方で、PTAを本来のボランティア・生涯学習団体（社会教育関係団体）として捉え直し、サークル活動や、固定した定員を設けず参加希望者だけで活動する委員会（委員会とは呼ばず、広報ボランティア、家庭教育ボランティアなどと称する）での活動を、中心に据えるようになった単位PTAも存在する。

近年の傾向

近年の傾向としては、PTAが本当に必要かどうか、あるいは、PTAのあり方を整理すべきでは、という議論が起こっている。 PTAが本来、自由に入退会できる任意加入の団体であることを周知徹底することで、会の正常化をはかるべきとの声も聞かれるようになった。

2009年から現在に掛けてネットでのPTAに関する議論が充実してきており、有志が東大構内でシンポジウムを開いている。また2012年に入り、PTA問題を体系的に取り上げる新聞が出ている。

PTA会費（学校徴収金）の流用問題

2012年、公立学校においてPTA会費が流用され、教職員の人件費や校舎の修繕費などに流用されている実態が明るみに出、報道が多数相次いでいる。

2012年5月9日、文部科学省がこの流用問題について調査を開始した。2013年1月29日現在、文科省サイトにて結果が確認できる。その概要は「PTA等学校関係団体が実施する事業に係る兼職兼業等の取扱い及び学校における会計処理の適正化について調査しましたので、その結果について公表します。」とあり、詳しくは外部リンク・その中のPDF文書を参照されたい。

今後、PTA会費を学校運営に流用することは、全国的な議論および規範設定が必要となろう。PTA会費を学校運営に流用する背景には、教育予算に地方格差が反映されるからである。地方自治体が学校に教育予算を執行し、実際にかかった費用の一定割合を、国が負担する仕組みである。

アメリカにおけるPTA

億万長者の上院議員の妻であり、教師でもあったフィービー・アパーソン・ハースト

1897年、当時まだ参政権のなかった女性2人、 ウィリアム・ランドルフ・ハーストの母であるフィービー・アパーソン・ハースト(英：Phoebe Apperson Hearst)とアリス・マクレラン・バーニー (Alice McLellan Birney)が、ワシントンD.C.にて全米母親議会(National Congress of Mothers)を開いた。予想に反して、父親や教師や政治家も含め2000人もの人間が集まった。そのため「全米保護者教師議会 (National Congress of Parents and Teachers)」と名称を変え、後に「全米PTA団体(National PTA Organization)」へと発展し、幼稚園の設立、児童労働法、公共保健サービス、給食、少年法、予防接種の義務化などにつながる活動を行っている。

2007年現在、アメリカ国内にある全米PTA団体に属しているPTAは2万3000以上ある。しかし全米の90%以上の学校が何らかの保護者と教師によるグループを持っているにもかかわらず、PTAに正式に属しているのはわずか25%である。残り75%は各自が独立した団体で、PTO、またはHSA、PCCなどと呼ばれる。PTOの割合が高いのは、PTAの方針や運営方法に賛同しない団体が多いほか、私立校には宗教学校が多く、全米PTAよりも母体の宗教団体のガイドラインに沿った活動をするためである。

PTOが学校単位で活動しがちなのに対し、PTAは学校、州、国というヒエラルキーで構成され、すべての子ども達のためという長期的かつ広範囲な目標を持ち、それぞれの単位に合った内容で活動している。たとえば学校単位では、教員や職員をサポート、学校環境の改善、行事などを企画し実行する。州単位では、各学校からの質問に対してアドバイスを与えたり、学区のカリキュラム、州法の改定など州内の子ども達が対象となる事項について話し合いが行われる。国単位では、アメリカの教育政策に対するロビー活動を行っている。

過去にPTAが先鞭をつけた法案には、給食、予防接種の義務化、スクールバスの安全確保、テレビ放送内容のレーティング（年齢制限）などがある。近年PTAが政府関係者に働きかけているものとしては、安全な学校環境、保護者の介入や意向の尊重、給食の栄養標準の改新、公立校の支援強化などである。また全米PTAは毎年子ども達が提出する数万の候補の中からテーマを決定し、そのテーマに基づいて百万点以上が出品される"リフレクションズ" (Reflections) という大規模な芸術コンテストを催している。各学校から選ばれた作品は学区PTA、州PTAに進み、全米PTAで受賞した作品はワシントンDCの教育省で展示される。

カナダのPTAもアメリカ同様、資金集めが目的のオークション・パーティーを行う。ノースバンクーバーの学校PTA主催による70年代ディスコ風オークション・パーティー

各学校のPTAは毎年、メンバーの家庭からPTA会費を徴収する。その中の一部を州PTAと全米PTAに収めることによって、学校の保険ではカバーされないイベントなどのためにPTA団体保険に加入したり、トレーニングを受けたり、州や全米PTAのサポートを受けることができる。

PTAも各学校の特色やニーズに合ったイベントやプロジェクトを立ち上げるが、PTOの強みは、会費の徴収の有無、活動目的や方針まで全てを決められる自由度の高さである。増加するPTOに対応して1999年に出版・サービス会社PTO Todayが幼稚園から8年生の保護者を対象とした雑誌『PTO Today』が創刊され、8万部発行している。PTO Today社は、独立しているPTOをまとめる事業も行っており、会費を払えばPTO Today Plusのメンバーとなって全米PTAと同じようなサービスを受けることができる。

PTA、PTOに限らず、教育熱心な親ほど学校に係わる傾向にあり、一般的にレベルが高い公立校ほどPTA (PTO) の活動が盛んである。PTAが楽な学校を選ぶ日本とは対照的である。また日本が「今年はPTA委員に当たった」と、大量の仕事が一部の人間に集中するという現象が順繰りに回ってくるのに対し、アメリカでは毎年各家庭がPTAに加入するかどうかを訊ねられ、加入することは「今年も自分ができる範囲でPTA活動をする」という意志の表示となる。仕事を持ちながらシーズンを決めて活動する保護者も多く、教育法、会計、美術指導、図書整理や読書指導、作文添削、スポーツ・コーチ、学校周囲の交通整理、広報活動、緊急災害準備、寄付金集め、子どものクラス役員、親睦会、講演会、教職員への感謝週間など自分の専門や趣味を活かせる分野で活動する。私立校の場合は入学と同時にPTAに自動的に入会したり、ボランティア活動と現金寄付のどちらかを選択する学校もある。

諸外国におけるPTAの呼称

諸外国において、PTAは、 アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、イギリス連邦諸国、日本などで用いられる呼称である。学校職員 (Staff) を含めた"PTSA"、これまでの教職員・保護者による組織から発展させる意味で、「地域社会 (Community)」を加えた"PTCA"と称する学校もある。アメリカでは100年以上の歴史を持つ非営利組織、全米PTA(National PTA)に属している団体のみがPTAまたはPTSAを名乗り、属していないグループは"PTO" (Parent-Teacher Organization)など他の名称を用いる。

関連項目

• 社会教育法
• 教育基本法
• PTA新聞
• 学校教育
• 社会教育
• 家庭教育
• PTA・青少年教育団体共済法