日本青年会議所

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公益社団法人日本青年会議所
青年会議所会館
青年会議所会館
団体種類 公益社団法人
設立 1951年2月9日
(2010年7月1日公益法人化)
所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区平河町二丁目14番3号
北緯35度40分48.547秒東経139度44分29.511秒座標: 北緯35度40分48.547秒 東経139度44分29.511秒
会員数 32,396名(2015年1月1日現在)
子団体 697 (2015年1月1日現在)
標語

美しく先駆けよう!

すべては未来を生きる人のために
ウェブサイト http://www.jaycee.or.jp/
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公益社団法人日本青年会議所(にっぽんせいねんかいぎしょ、略称日本JC英語:Junior Chamber International Japan、英語略称JCI-Japan)は、青年経済人の社会活動を目的とする日本各地の青年会議所を会員として組織した公益社団法人である。国際青年会議所加盟。

概要[編集]

世界125カ国に活動拠点があり社会の若きリーダーを対象とするJunior Chamber InternationalJCI、国際青年会議所)に加盟している。JCI本部は米国ミズーリ州セントルイスにあり、日本JCはJCINOMNational Organization Member、ノム)と呼ばれる国家青年会議所である。

組織[編集]

組織の構成[編集]

国内697の地域に各地青年会議所(*1)(*2)が組織されており、日本青年会議所は全国にあるこれらの各地青年会議所の総合調整機関として1951年に設立された。

日本青年会議所には、各地青年会議所の連携・連絡調整機関として、47都道府県ごとにブロック協議会が、ブロックの連携・連絡調整機関として地方ごとに10の地区協議会が組織されている。

日本青年会議所の会員は各地青年会議所であり、その活動は各地青年会議所から受け入れた出向社員によって行われている。

各地青年会議所は、規定の会員数を集め、各地青年会議所のうちの1つの会議所がスポンサーになり、日本青年会議所の承認を受ければ新設できる(*3)。

(*1)LOM(Local Organization Member、ロム)と呼ばれている。

(*2)多くの各地青年会議所は、公益社団法人格又は一般社団法人格を有しているが、法人格を持たない任意団体の場合もある。

(*3)各市区町村に1つの会議所のみという規定はない。

日本JCチャーターLOM[編集]

大阪青年会議所、東京青年会議所、名古屋青年会議所、西宮青年会議所、函館青年会議所、広島青年会議所、前橋青年会議所(50音順)[1]

新設[編集]

市区町村に一会議所のみという規定は国際青年会議所にはないため、居住地域にある既存の各地青年会議所で希望する活動内容が行われていない場合は、規定の会員数を集め、全国697の青年会議所のうちの一会議所がスポンサーになり日本JCに申請して承認を受ければ、会員会議所として新設できる。

資格と入会[編集]

会員資格[編集]

「明るい豊かな社会」の実現を同じ理想とし、次代の担い手たる責任感を持った20歳から40歳までの社会的リーダーを志す「品格ある青年」であれば、人種、国籍、性別、職業、宗教を問わず、自由な個人の意思によりその居住する各地域の青年会議所に入会することができる。

JC会員はJaycee(ジェイシー)と呼ばれ、全世界の会員総数は約165,000名、日本全国の会員総数は約32,400名(うち女性会員約2,200名)、各地青年会議所から出向して組織される日本青年会議所の委員数は2,040名。年度単位(1月~12月)で組織役職を原則一新する単年度制を採用している。

満40歳になる年の年度末(12月31日)に満期扱いとなり卒業する。卒業後は出身LOMのシニアクラブに所属することができ、正会員から特別会員となる。卒業年度に日本JC会頭やLOM理事長を務めた者が卒業の翌年1年間、前任者として役職を担当する例外を除き、卒業生は組織に直接関与することはできない。全国のJC卒業生は約17万人。

設立当時の年齢制限は35歳であったが、1952年に変更。

日本全国の正会員の構成割合は、製造・卸売・小売業31%、建設設備業24%、サービス業17%、不動産業4%、飲食関係3%、ホテル、IT関係、弁護士・司法書士等が各2%、医療関係、農林水産業、宗教関係が各1%、その他12%となっており、第1次産業から第3次産業まで多様な業種で構成されている。また、正会員の約9割が代表者・取締役・管理職である。

入会方法[編集]

日本青年会議所は、全国にある青年会議所の総合調整機関として1951年に設立され、会員は各地の青年会議所で構成されている。日本青年会議所には各地青年会議所より団体で入会することになっており、個人で日本青年会議所に直接入会することは出来ない。各地青年会議所に入会し、出向という形で日本青年会議所の活動に参加している。

理念[編集]

1950年(昭和25年)5月1日、「明るい豊かな社会」の実現を理想とし公益事業を企画運営するための行動綱領として「個人の修練(トレーニング)、社会への奉仕(サービス)、世界との友情(フレンドシップ)」の三信条が採択された。

日本青年会議所(以下JC)の理念はこの三信条を基本姿勢におき、10年単位の節をもっている。1960年JC綱領、1970年JC宣言、1980年JC運動指針、1990年新JC運動指針、2000年人間力あふれる社会起業家の育成、2010年己を律し行動するJAYCEEが提言、示されている。

なお、これらの言葉以外にもJAYCEEを表す言葉として「英知と勇気と情熱」と表現されることが多い。この言葉は下記の文節から採用されたとされている。

God grant me the serenity

to accept the things I cannot change,

the courage to change the things I can;

and the wisdom to know the difference.

  ラインハルト・ニーバー

沿革[編集]

  • 1949年(昭和24年)9月3日 - 「祖国日本の復興」を目指し、東京青年商工会議所(現、東京青年会議所)として創立。発会当時の会員数は以下の48名で初代理事長はミツワ石鹸三輪善雄(善兵衛)
    三輪善雄(善兵衛)岩波雄二郎、黒川光朝、近藤民三郎、鈴木康雄、八田恒平、堀越善雄、丸晋、森岡賢一郎、大木基彰、山田隆、朝倉孝吉、鮎川弥一、伊藤和夫、神谷克郎、亀井要、川崎七三郎、黒田彰一、小坂俊雄、小島健二、小西達司、小松彰久、阪部康正、杉山元太郎、鈴木重明、住友勝、外池寅松、堤平五、成毛収一、西浦文三、服部禮次郎、濱野一郎、守谷一郎、森美秀、森村衛、山本恵造、近藤利郎、井口俊次、中山進一、寺平好孝、長谷川一男、篠崎貞蔵、古林秀夫、喜頭時彦、近藤利夫、安西伯、森下泰、岡谷康治
    9月3日は、日本におけるJC運動が公式に発足した日として記念されJCデーと呼ばれている。
  • 1951年(昭和26年)2月9日 - 活動が各地に広まった2年後、東京、大阪、前橋、函館、西宮、名古屋、旭川、広島の各地青年会議所が参加した総会で、日本青年会議所設立。初代会頭は虎屋16代目の黒川光朝(東京JC)。
  • 1951年(昭和26年)5月 - カナダモントリオールで開かれた第6回国際青年会議所世界会議で、JCI 加入を承認される。
  • 1952年(昭和27年) - JCI第2回アジア地域会議を東京にて開催。初の国際会議開催となる。
  • 1953年(昭和28年) - 「JCデー」として9月3日を制定(1949年9月3日の東京JCの誕生にちなむ)。
  • 1953年(昭和28年) - 第1回全国会員大会を名古屋にて開催。
  • 1955年(昭和30年) - JCソングを制定。
  • 1956年(昭和31年) - 南ベトナムに医療団を派遣。
  • 1957年(昭和32年) - JCI第12回世界会議を東京にて開催、皇太子殿下(当時)がご臨席される。
  • 1958年(昭和33年) - 日本JC初となる会頭選挙を実施。
  • 1959年(昭和34年) - 第1回全国理事長会議を東京にて開催。
  • 1960年(昭和35年) - 「JC綱領」を制定。
  • 1960年(昭和35年) - 日本JCシニアクラブが発足する。
  • 1961年(昭和36年) - 日本JC創立10周年記念式典を東京にて開催、池田勇人首相(当時)らが来賓。
  • 1962年(昭和37年) - ヨーロッパへEEC視察団派遣。
  • 1963年(昭和38年) - 「日本青年会議所新聞」創刊、1面は池田首相(当時)・瀬味会頭(当時)との対談。
  • 1964年(昭和39年) - 機関紙「30億」を創刊。
  • 1965年(昭和40年) - 常任理事・評議員制度を施行。
  • 1966年(昭和41年) - 第1回政治問題セミナーを開催。田中角栄大平正芳中曽根康弘等が参加した。
  • 1966年(昭和41年) - JCI第21回世界会議を京都にて開催。京都国際会館のこけら落としの催事となった。
  • 1967年(昭和42年) - 第1回京都会議を開催。
  • 1968年(昭和43年) - 第1回極東アジアJAYCEEシンポジウムを札幌にて開催。
  • 1969年(昭和44年) - 軽井沢トップセミナーで牛尾会頭(当時)が「企業内ゲバ論」を展開。
  • 1969年(昭和44年) - JCI会頭選挙で前田博が当選、日本人初のJCIトップが誕生した。
  • 1970年(昭和45年) - 大阪万博に「屋外劇場」を寄贈。
  • 1970年(昭和45年) - 初の北方領土視察団を派遣。
  • 1971年(昭和46年) - 日本JC創立20周年記念式典を東京で開催、佐藤栄作首相(当時)らが祝辞。
  • 1971年(昭和46年) - 第1回「JCアジアの船」を就航。(その後に第18回まで継続)。
  • 1972年(昭和47年) - 「ヤングブルー3万人対話集会」各地で開催。
  • 1973年(昭和48年) - 「私権の制限」など会頭提言を宝塚にて発表。
  • 1974年(昭和49年) - 京都会議で緊急事態宣告「省資源運動」を採択。
  • 1974年(昭和49年) - 初の日ソ青年交流会議を東京にて開催。
  • 1975年(昭和50年) - 教育問題で全国アンケートを実施。
  • 1976年(昭和51年) - 国家問題会議を東京にて開催。(「自民党決別宣言」)。
  • 1977年(昭和52年) - JCIの公用語のひとつに日本語が採用される。
  • 1978年(昭和53年) - 全ソ青年団体委員会の招きで代表団が訪ソ(日中条約締結後最初の訪ソ団)。
  • 1978年(昭和53年) - 第1回青年経済人会議を東京にて開催、与野党の代表を招き提言。
  • 1979年(昭和54年) - 中華全国青年連合会の招きで代表団が訪中。
  • 1980年(昭和55年) - 「日本の安全と防衛」5万人アンケート調査。
  • 1980年(昭和55年) - JCI第35回世界会議を大阪で開催、ジョン・ケネス・ガルブレイスが基調講演を行う。
  • 1981年(昭和56年) - 日本JC創立30周年記念式典を京都で開催。
  • 1982年(昭和57年) - 行革無料講師派遣事業開始、「土光臨調」を支援。
  • 1983年(昭和58年) - 「ウォッチ・ザ・議会運動」を全国で展開。
  • 1984年(昭和59年) - 教育改革へ向け「教育サミット」を東京にて開催。
  • 1985年(昭和60年) - ソマリア難民キャンプを当時の会頭・副会頭が視察、バチカンにてローマ法王・ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)に謁見する。
  • 1985年(昭和60年) - 世界青年サミットを広島にて開催。
  • 1986年(昭和61年) - JCI第41回世界会議を名古屋にて開催、ワールドウォッチ研究所長レスター・R・ブラウンが基調講演。
  • 1987年(昭和62年) - 中国から技術研修生第1陣来日、各地の会員企業で1年間研修。
  • 1987年(昭和62年) - 第1回TOYP大賞を制定、「傑出した若者10人」を表彰。
  • 1988年(昭和63年) - 第1回国際アカデミーを沖縄にて開催。
  • 1988年(昭和63年) - 臨時総会を高知にて開催、「新宣言」を採択。
  • 1989年(平成元年) - 「こんな規制いらない運動」を全国で展開。
  • 1989年(平成元年) - 「地球環境グローバルプロジェクト」キャンペーンを開始。
  • 1990年(平成2年) - 「地方分権」をテーマに全国理事長が536都市で首長面談。
  • 1990年(平成2年) - 政策提言「変えてしまえ!日本」を発刊。
  • 1991年(平成3年) - 「21世紀青年国連」をニューヨークにてJCIと共催。
  • 1991年(平成3年) - 日本JC創立40周年記念式典を東京にて開催。
  • 1992年(平成4年) - 京都会議にて「地球市民の時代」幕開けを宣言。
  • 1992年(平成4年) - リオデジャネイロで開催された地球サミットに公認NGOとして参加。
  • 1993年(平成5年) - 京都会議にて「もったいない運動」を提唱。
  • 1993年(平成5年) - 「地球市民財団」を設立。
  • 1994年(平成6年) - 「もったいない強化月間」を全国一斉に実施。
  • 1995年(平成7年) - 阪神・淡路大震災復興支援活動に全国で延べ5万人以上の会員が参加。
  • 1995年(平成7年) - 「鐘の鳴る丘」ふれあいキャンプ全国で展開。
  • 1996年(平成8年) - 京都会議にて「新人間社会の創造」を提唱。
  • 1996年(平成8年) - 阪神・淡路大震災被災地住民の心のケアを目的に神戸にて「ハートネットワークセンター」設立。
  • 1997年(平成9年) - 日本海沿岸重油流出災害に対し、JC会館に「情報ネットワークセンター」開設。
  • 1997年(平成9年) - 「今一度、ウォッチ・ザ地方自治」アンケート実施。
  • 1998年(平成10年) - アメリカ3都市で「日米地球市民会議」を開催。
  • 1998年(平成10年) - 「8月8日地球市民の日」運動を全国で展開。
  • 1999年(平成11年) - 韓国JCとの共同事業「第1回日韓ジュニアサッカーフェスティバル」を横浜にて開催。
  • 2000年(平成12年) - 「2000年代運動指針」を福山にて発表。
  • 2000年(平成12年) - JCI第55回世界会議を札幌にて開催。
  • 2001年(平成13年) - 日本JC創立50周年記念式典を大阪にて開催。「JCアクションプラン21」を発信。
  • 2001年(平成13年) - 「新宣言(現JC宣言)」を大阪にて採択。
  • 2002年(平成14年) - 教育・経済・地域・拡大の分野でNOMとLOMが協働事業を全国で展開。
  • 2004年(平成16年) - JCI第59回世界会議を福岡にて開催。
  • 2005年(平成17年) - JC版ローカルマニュフェスト型公開討論会を推進、JC版ナチュラル・ステップ協働運動を全国展開。
  • 2005年(平成17年) - 日本国憲法JC草案を作成、姫路にて発表。
  • 2006年(平成18年) - 「倫理・道徳教育推進運動」を全国展開。
  • 2006年(平成18年) - 「日韓世界平和推進共同宣言」をソウルにて締結。
  • 2006年(平成18年) - 第55回ASPAC高松大会を開催。
  • 2007年(平成19年) - 「近現代史教育プログラム」を展開。
  • 2008年(平成20年) - 「憲法タウンミーティング」を全国展開。
  • 2008年(平成20年) - 「地球温暖化防止アクションプラン」を展開。
  • 2009年(平成21年) - 領土意識醸成運動「全国一斉100万人署名運動」を展開。
  • 2009年(平成21年) - 国民参加型「憲法タウンミーティング」を全国一斉開催。
  • 2009年(平成21年) - マニュフェスト型公開討論会(チャレンジ300)を展開。
  • 2009年(平成21年) - 第59回 ASPAC長野大会を開催。
  • 2010年(平成22年)7月1日 - 公益法人(公益社団法人)として登記。
  • 2010年(平成22年) - JCI第65回世界会議を大阪にて開催。
  • 2010年(平成22年) - 「2010年代運動指針」策定。
  • 2010年(平成22年) - 47ブロック協議会災害協定締結。
  • 2011年(平成23年) - 東日本大震災復興支援活動に全国から多くの会員が参加。
  • 2011年(平成23年) - 「笑顔デザインプロジェクト~心的外傷後ストレス障害(PTSD)対策支援」など復興に向けた施策を実施。
  • 2011年(平成23年) - 日本JC創立60周年記念式典を名古屋にて開催、記念誌を発刊。
  • 2012年(平成24年) - 自助・共助の防災システム「JC-AID」の受注をスタート。
  • 2012年(平成24年) - 第1回復興フォーラム開催を岩手県盛岡市にて開催。
  • 2012年(平成24年) - 領土領海意識醸成セミナーを全国で開催。
  • 2013年(平成25年) - 第2回復興フォーラムを宮城県仙台市にて開催。
  • 2013年(平成25年) - 青少年版 領土・領海意識醸成プログラムが文部科学省「教育映像等審査制度」で承認され、全国的に展開。
  • 2014年(平成26年) - 第3回復興フォーラムを福島県いわき市にて開催。
  • 2014年(平成26年) - 第64回ASPAC山形大会を開催。
  • 2015年(平成27年) - 「ニッポンサイコープロジェクト」リリース。

JCと事業[編集]

指導力開発を推進するためにもっとも有効な手段として、青年会議所には社会開発事業を中心とする事業がある。事業では「明るい豊かな社会」の創造のため、街の諸問題を掘り起し、地域や市民を巻き込んだ形でその解決にあたっている。またひとづくりの手段として世界各国を舞台とした国際貢献活動に取り組み、よりグローバルな資質向上を図っている。

主要事業

グローバルリーダー育成塾[編集]

これからの日本の礎を築きあげる真のリーダーを育成することを目的としている。真のリーダーとは、高い志を持ち、自国を誇れる歴史観、確かな国家観を併せ持ち、地域・国家を変革できる情熱やエネルギーを兼ね備え、俯瞰的な想像力を持って弛まなく行動できる者である。

公開討論会(e-みらせん)[編集]

e-みらせんとは、webサイトを利用し、動画にて立候補予定者達の生の声を配信するシステムである。現在、政治への関心が低下しており、特に若年層の政治離れは深刻な問題となっている。そのため、政治がより身近に感じられ、同時に候補者の考えを容易に得ることができるサイトの開設により、政治への関心向上を目的に掲げている。 また、政策本位による政治選択を実現させるために、青年会議所は各地で公開討論会を開催している。

憲法タウンミーティング[編集]

憲法タウンミーティングとは、理想とする国家・国民の在り方を考え、あるべき憲法とはなにかを考えることを目的としている。2008年からは各ブロック協議会において憲法タウンミーティングを開催、「憲法論点冊子」を作成し参加者全員に配布、それによって現行憲法の問題点を多くの人に伝えている。

サマーコンファレンス[編集]

サマーコンファレンスとは、公益社団法人日本青年会議所の運動を広く発信するために、各界を代表する著名な有識者を招き、政治・経済・社会など様々なジャンルのフォーラム・セミナーを開催する場である。 1966年の第一回政治問題セミナーを避暑地軽井沢で開催したのが始まりである。

JCI NOTHING BUT BUTSキャンペーン[編集]

60秒に一人の幼い命がマラリアによって失われている現在、マラリア蔓延撲滅には、「一張の蚊帳」が必要である。各地会員会議所と日本JCで集められたお金は、JCIを通じて国連基金に寄付され、アフリカでマラリア(原虫感染症)を抱える地域に蚊帳が配布されている。

人間力大賞[編集]

20歳~40歳までで日本あるいは世界の国々で積極果敢に活動を行っている「人間力」溢れる光り輝く傑出した若者を人間力大賞として表彰している。この人間力大賞は「青年版国民栄誉賞」と位置付け、日本の明るい未来と世界平和実現を目標としている。

JCがすべき災害支援セミナー[編集]

災害復興に関するセミナーであり、日本全体が夢と希望を抱き暮らせるようになることを目的としている。真の復興とは被災地の人々が社会的経済的に自立することであり、東日本大震災復興指針改定版の4つの柱を軸とした運動発信を行っている。

OMOIYARI運動[編集]

世界共通の道徳観の必要性を訴え、理解と信頼、対話によって諸問題を解決し武力によらない真の世界平和実現を目的としている。殺戮、貧困、環境破壊などの問題解決のために、人類が利他との調和の精神である「OMOIYARIの心」を共通の価値観として持つことで国家間の信頼構築、各地域においても諸問題解決の糸口となることを願っている。日本青年会議所では2005年より「OMOIYARI運動」として発信、国連が2015年までに解決するべき課題として取り組んでいる「国連ミレニアム開発目標」と同じ理念のもとに活動している。

徳育ゼミナール[編集]

現代社会において、価値観が多様化しており、戦後教育の影響もあり道徳心が薄れてきている。そこで悠久の歴史に育まれてきた日本の情緒「他者を慮る」心を育み、道徳心を醸成する運動を実施している。この運動を通して子供たちが多くのつながりの中でいることを認識し、生かされていることへの感謝を感じてもらう。

未来へつなぐプロジェクト[編集]

東日本大震災からの復興を成し遂げるためには、発信し続けることができる「復興のシンボル」が必要である。時代を超えても色あせることない「音楽のちから」を活用し歌に思いを込めて歌唱し続けることで次世代へ歌い紡いでいく。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに被災地、そして日本全体が真の復興へ近づけるよう被災地に心を寄せる支援体制を整え、被災地と日本の輝く「未来の地図」を描いていく。 震災から奇跡の復興へと立ち上がろうとしている日本だからこそ世界中の子供たちに「夢の力」「希望の力」を伝えられると考えており、歌の力による波及効果と一人の日本人としての誇りと道徳心を持って未来への希望を抱え生きることの大切さを同時に伝えていく。 なお、「未来へつなぐメッセージ」の楽曲はHPからダウンロードできるようになっている。

JCカップ U-11少年少女サッカー全国大会[編集]

国際的に最も盛んなスポーツとされるサッカーを通じ、地域の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するとともに、地域交流を拡大し、人が行き交い活性化する地域を目指している。サッカーの技術向上だけでなく、グループワークやレクリエーション等を交えることで子供たちの意識向上を図り、試合だけでは学べない成長の機会を提供する。大会には多くの一般市民がボランティアとして参加することになっており、地域と市民が一体となり大会を盛り上げることで2020年の東京オリンピック・パラリンピックに繋げていく。

JCI Japan 少年少女国連大使募集[編集]

世界では約12億人が深刻な貧困や飢餓の中で暮らしている。小学5年から中学3年までの30名を募集し、国内およびニューヨークで研修を行い、国際貢献の担い手を育成する事業を実施する。世界の現状や今できること、将来を見据えたグローバルリーダーの在り方などを学び、現地の文化・人柄に触れることで国際的な視野を広げるきっかけとなり多くの絆を育むことができる。

若手リーダー交流勉強会[編集]

中国の環境問題はPM2.5の飛散等、日本に影響を与えていると同時に日本の環境技術を中国で活用するチャンスでもある。本事業では中国の最先端の環境問題に対する取り組みを知ることにより、日本がどのような協力関係を築けるかを探る。また、日本の若手リーダーが中国の若手リーダーと交流することで将来における日中の架け橋になれる人材育成も目的としている。

日本・ロシア経済交流事業[編集]

GDP世界8位の経済大国ロシアと日本との交流は活発ではなく、経済交流も進んでいない。日中や日韓の年間交流人口が500万人を超えているのに対し、日ロはわずか17万人程度に留まっている。しかし、モスクワ市街には日本車が多く、ロシア国内で「和食」や化粧品、衣料品等についても安心・安全・高品質な日本製へのニーズが高まっている。日ロ間の経済交流が活発化すれば、両国間の継続的な交流が生まれ、日本の国益が増進することになる。

世界の中の日本プログラム~Road to the World~[編集]

国際社会の中で様々な問題を解決していくためには、国民一人一人が国際社会の一員として世界の中の日本を意識し、他国文化や精神を受け入れ、日本の心をもって民間外交していくことが必要とされている。このプログラムでは、参加した小学生が日本と国際社会との関わりや世界の現実を学ぶことで、日本固有の文化や特殊性に気付いてもらう。世界の中における日本の位置づけを知ってもらうと同時に、国際交流への意識を高めてもらう。

BUY made in TOHOKU [編集]

被災地の特産品を購入したり施設を利用して被災地にお金を使うことで復興に貢献しよう!がコンセプト。 被災地で今もがんばっている企業、商店を紹介し、日本全国の人たちが「どうせ買うなら東北の良いものを」という気持ちから商品を注文し、又は現地に訪れてもらうことで、被災地を経済的に応援する事業。

ニッポンサイコープロジェクト[編集]

日本って「最高」「最幸」だなと思う「サイコー」な瞬間、日本の「再興」「再考」のための「サイコー」な活動などを紹介する参加型ポータルサイト。青年会議所の存在意義を理解してもらい、今まで以上に青年会議所運動の目的に対して共感を生む仕組みとして2015年4月に日本青年会議所が立ち上げた。青年会議所以外の各種団体、個人でも、社会貢献にあてはまる内容でしたら誰でも投稿できる。



その他の事項[編集]

特記事項

会員の減少

750余り存在した各地青年会議所は平成の大合併による市町村の減少および、会員数の減少による統廃合で699会議所に縮小され、日本JCの全国会員総数は1988年の67,563名をピークに現在は36,000名程に半減した。また東京JCの会員数も1989年の1,422名をピークに、現在は500名程に激減した。日本JC歴代会頭の麻生太郎は、「東京JCがいま落ち目になってきているのは、よいリーダー(理事長)が出てこなかったからですよ。」とコメントした [2]。実際の活動は、外部に向けた公益性のある具体的な社会活動より、委員会、ミーティングや懇親会、その2次会やパーティーなど、内部の会員交流に活動時間の大半が使われ、参加する会員は全体の1/3程度である。役員等の幹部会員は30代後半が中心。

日本JCシニアクラブも1960年に初代日本JC会頭の黒川光朝らを中心に全国のOB同士が会員相互の親睦を図る目的で設立され、OB会員総数は2000年に27,000名いたが現在は2,000名となり、またその中の東京JCのOB会員も1,263名から160名余に激減するなど著しく衰退した[要出典]

構成会員の変化

創立から1970年代までは入会基準が厳しく、学歴職業が揃った会員を理想としていたが、バブル期以降、組織を維持するための拡充で積極的に会員拡大を行ってきた結果、入会審査が甘くなり本来の会員条件である「品格ある青年」の資質が低下し、庶民的な組織となり大衆化した[要出典]

1960年代パチンコマルハン」創業者の韓昌祐在日韓国人であったため、地元関西のJC入会を拒否された [14]。 現在は韓国系会員も日本JCのLOMに在籍し、また韓国大阪青年会議所 [15]、韓国京都青年会議所 [16]、韓国神奈川青年会議所 [17]、韓国福岡青年会議所 [18]、韓国東北青年会議所などの韓国JCのLOMも日本国内で活動している。

麻生太郎と鴻池祥肇

日本JCの会頭になるには所属LOMの理事長を経験した後、日本JCに出向して常任理事などの役員から会頭候補者となるが、1978年度会頭の麻生太郎だけは所属する飯塚JC [19] の理事長を経験せずして日本JC会頭となった異例人事の会頭経験者である。麻生側近の数人の歴代会頭が「JCを有力な支持基盤」として位置付け、麻生を内閣総理大臣にするためJCを政治的に利用してきた。影響力を行使し、JC現役会員の人事運営、あらゆる決め事に強烈に関与してきた経緯があり、長年、現役幹部に不満がくすぶっていた[要出典]自民党第45回衆議院議員総選挙で惨敗し麻生が総理・総裁の座を政権交代によって失った2009年10月17日に開催された沖縄全国大会式典で2009年度会頭は「32年間のしがらみからの脱却」を宣言し、麻生関与の旧体制に終止符が打たれ、日本JCは麻生太郎と決別した[3]とされたが、2012年10月に開催された北九州全国大会のメインフォーラムにおいて麻生が基調講演を行う[4]など、日本JCにおける麻生の影響力は復活している。なお、麻生はJCについて「世の中の二代目のできそこないをたたき直している」組織であると発言している[5]

不祥事

富士スピードウェイ廃止騒動

1979年7月、(社)御殿場青年会議所(静岡、御殿場JC)が周辺道路渋滞富士グランチャンピオンレース観戦の暴走族が周辺で集会や暴走行為を繰り返す環境の悪化による青少年への影響、省エネルギー時代にそぐわないことを理由に富士スピードウェイの廃止、転用を静岡県陳情した。これにより、サーキットを廃止しゴルフ場などのレジャーランドへの転用が発表される事態となった。

モータースポーツ業界は「日本モータースポーツ振興会」を設置し、廃止に反対の立場を表明したが、1984年再び廃止転用の動きが表面化し、1985年スピードウェイの親会社である三菱地所がサーキットの廃止について言及する。

レース業界は更に「FISCO廃止問題連絡協議会」を設置し、大御神レース村ガレージや富士GC選手会も参加し、一般レースファンへのPR活動などを活発に行い、激しく反対運動を展開した。漫画家しげの秀一も『バリバリ伝説』(『週刊少年マガジン』)のタイトル頁で、主人公巨摩郡が「FISCOなくなったら困るぜ!みんなで反対しよう!」と呼びかけるかたちで反対運動に賛同した。 1986年1月、地権者である富士スピードウェイ協力委員会が反対の意を示し、連絡協議会主催により東京でシンポジウムが開催され、神田から丸の内の三菱地所まで東京都内をデモ行進した。同年6月、小山町長に三菱地所から廃止問題についての地権者との調停依頼があり、同年7月30日、廃止問題は白紙とする旨の小山町長の裁定が下され、存続が決定し廃止騒動は収束した[6][7]

東京JC日本振興銀行事件

2003年2月12日、(社)東京青年会議所(東京JC)が第一ホテル東京で開催した例会で、パネリスト木村剛が「20億円集めれば銀行をすぐに作れる」と発言したことをきっかけに、東京JC入会希望者として出席していた消費者金融の資金元である卸金融を手がけるノンバンク「オレガ」の落合伸治が20億円用意し、木村にアドバイスを受け「中小新興企業融資企画株式会社」を設立して銀行設立準備に入った[8]

また、2003年度東京JC理事長であった平将明も銀行設立計画に賛同し、さらにJC会員約90人から1億円が集められた。同年8月20日に予備免許申請が金融庁に受理され、同日夕刻、落合、木村、平の3人が「日本振興銀行設立」記者会見を行った。以降、新聞雑誌など多くのメディアで「東京JCが新銀行をつくる」と報道されることとなった。2日後の8月22日、平は「公益法人は営利企業の設立はできない。個人の立場で記者会見に臨んだ」と東京JCメルマガを通じて見解を明らかにし、一部の報道は事実に反するとした[9]

その後、設立資金20億円出資者の設立発起人で社長に就任していた落合は、木村や平を含む役員らに銀行役員を解任され、木村を告発するに至った[10][11][12][13]

靖国神社アニメ制作問題

2007年5月17日の衆議院教育再生特別委員会で、日本共産党衆議院議員石井郁子は当時の内閣総理大臣安倍晋三に、日本JCが制作した『誇り~伝えようこの日本のあゆみ~』と題されたDVDアニメをつかった新しい教育事業を文部科学省が採択したことに反発を示し、「靖国神社の戦争観を子どもに刷り込むための教育プログラム」と指摘し、波紋を呼んだ。日本共産党は「侵略戦争を正当化する」などと反発したが、日本JC側は「真意は共産党の言っていることと全く逆だ」と反論した。日本共産党機関紙しんぶん赤旗』は連日、「日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する」などと報じた[14]

憲法タウンミーティング運営トラブル

2008年8月30日、日本JC近畿地区兵庫ブロック協議会会員大会内で開催した「憲法タウンミーティング」で運営上のトラブルがあり、パネルディスカッションの前の講演会が長引き、パネルディスカッションの時間が短くなったため、パネルディスカッションに招かれた参議院議員世耕弘成ブログ『世耕日記』に、「JCの仕切りはお粗末そのもの」、「社会人としての常識ルールを謙虚に学ぶことから始めるべきだろう。」、「公党の国会議員を呼びつけて憲法タウンミーティングを主催する資格などない。」と意見した。日本JC側は後日謝罪した[15]

旭川女体盛事件

1998年2月14日1998年度日本JC「地球市民づくり情報循環会議」日本青年会議所建設部会(社)旭川青年会議所(北海道、旭川JC)の幹部ら33人が、北海道旭川市駅前のホテル地下の居酒屋ハレンチ猥褻行為を目的とした会合を行なった。旭川JCメンバーと日本JC会議スタッフが「今日はバレンタインデーなので、旭川では女体盛りを用意しました」と、コンパニオンとして呼んだ16歳の少女全裸にし刺身を盛り付けたパーティーを企画。その場にいた日本JC議長と副議長4人を含むメンバーらは、「一瞬「おおっ!」と驚きの声を上げ、次いでにたかるのように女体盛りに群がった」。「初め女の子はサングラスをかけていたが、乗ってくるとそれをはずし、も開いた。なかには刺身を乳首にくっつけてから食べる」JCメンバーもいた。事件は6月になって少女が補導され、パーティーの顛末を話したことで発覚。10月に議長らは旭川中央警察署事情聴取を受け、逮捕者を4人出した。少女を手配した1996年衆院選北海道6区から出馬している不動産会社役員の東京JC会員(27)は売春防止法違反と北海道青少年保護育成条例違反で逮捕され、東京JCを除名処分となった。1998年11月3日と17日発売の写真週刊誌FLASH』に「「女体盛り」逮捕犯」「あ!日本青年会議所(JC)議長のハシが乳首を!!刺身「女体盛り」ハレンチ写真」などの表紙見出しで、現場写真が2号連続で掲載された[16][17]。日本JCは「懇親会としては不適切で、反省すべきもの」という内容の見解表明をした。

横浜セクハラ問題

1998年7月25日午後4時頃、日本青年会議所ファッション部会神奈川県横浜市で開催された「日本JCサマーコンファレンス1998」会場で、客席100人ほどのステージにビキニ姿のコンパニオン2人が水着ショーの後、体にバスタオルを巻きつけてビキニを脱ぎオークションにかけていたとして市民団体などに苦情があった。神奈川人権センターはセクハラ問題として日本JCに対し事実調査と公表を求める申し入れ書を提出し、抗議した。後援した横浜市も事実関係の調査に乗り出し、日本JC側は事実を確認し、謝罪した[18]

強制わいせつ事件

2003年10月17日午後10時頃、(社)釧路青年会議所北海道、釧路JC)会員ら5人が、JCの月例会後に来店した釧路市末広町3のスナックで、共謀の上、女性従業員(26)に服を脱ぐよう強要したが拒否されたため、スーツ下着を強制的に脱がせ全裸の体を触ったほか、カメラ付き携帯電話撮影するなどわいせつ行為をした。2004年5月12日までに、釧路警察署強制猥褻の疑いで逮捕、翌13日、道東経済センタービル記者会見で2004年度、2003年度、2002年度の釧路JC理事長3人が会員の不祥事を謝罪した[19]

業務上横領事件

2004年(社)藤沢青年会議所神奈川、藤沢JC)理事長(40)が「理事長としての体面もあり交際費に使ったり、印刷会社経営も思わしくなくそちらにも流用」するため2004年春から1年間、36回にわたり同会議所名義の普通預金口座から現金520万円を引き出し着服したとして、2006年1月10日、藤沢警察署業務上横領の疑いで逮捕された。金は藤沢JC会員が社会開発事業基金として積み立てていたが、2005年度理事長に交代後、会計帳簿に不明朗な点が見つかり、2005年8月、藤沢JCが藤沢署に告訴していた[20]

八尾JC傷害致死事件

2006年10月7日午後9時50分頃、(社)八尾青年会議所大阪、八尾JC)会員20人が、日本JC全国会員大会で集まった郡山市熱海町・磐梯熱海温泉ホテルで宴会中、会員(35)が「盛り上げようと思って」寝ていた新入会員(38)の頭髪にアルコール度数96%で引火性の強いウォッカをかけ、ライターで火を付け顔や全身に重度のやけどを負わせ、死亡させた傷害致死容疑で逮捕された。また、現場にいた八尾JC監事が同専務理事に、ウォッカ瓶を近くの川に捨てるよう指示していたことも発覚し、証拠隠滅容疑で逮捕された[21]。大やけどを負った新入会員は、2006年10月27日呼吸不全で死亡した。2007年5月31日、福島地裁郡山支部の判決公判裁判長は「あまりに幼稚で不謹慎極まりなく、酌量の余地はない」として被告懲役2年6月(求刑懲役6年)の実刑を言い渡した。弁護側は「ライターで体毛を焦がす行為は前から宴会の座興として行われており、やけどを負わせる意図はなく過失だった」と無罪を主張していた。2006年12月、八尾JCは、公益社団法人日本青年会議所(当時)から除名処分となった。

紋別JC理事長児童買春事件

2014年8月14日、女子中学生(15歳、当時14歳)に、現金2万円を渡す約束で、わいせつな行為をしたとして、北海道警遠軽警察署は、紋別青年会議所理事長(当時38歳)を、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で9月28日に逮捕した。同日夜の緊急総会で理事長の解任と除名が決議された。10月13日には危険ドラッグ3.6グラムを所持したとして薬事法違反(指定薬物所持)の疑いで、再逮捕されている。 北海道民有新聞社[20]JC-NET[21]

朝霞JC理事飲酒運転事故事件

2015年3月10日、埼玉・朝霞市で、朝霞青年会議所理事・委員長の36歳の弁護士の男が、10日午前5時半ごろ、朝霞市栄町で、横断歩道を渡っていた女性(86)をはね、朝霞署に、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで現行犯逮捕された。容疑者の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されており、道交法違反(酒気帯び運転)容疑でも調べられた。[22]13日に、さいたま地検は男を処分保留で釈放した。(読売新聞記事より)朝霞JCは対外的な活動を自粛を発表した。[23]

脚注[編集]

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  1. ^ 『JCバイブル』(社)日本青年会議所(2002年改訂) P.6 http://www.geocities.jp/access_go0821/daunnrodo.htm
  2. ^ 麻生太郎発言「東京JCがいま落ち目になってきているのは、よいリーダーが出てこなかったからですよ。」『若い力』71号(2008年1月、神戸JC発刊)
  3. ^ 「旧体制から脱却を宣言 JC全国大会式典」『琉球新報』(2009年10月18日)[1]
  4. ^ 2012年度 事業報告書 (PDF)”. 公益社団法人 日本青年会議所. 2015年5月18日閲覧。
  5. ^ 麻生太郎発言「世の中の二代目のできそこないをたたき直している。」『若い力』71号(2008年1月、神戸JC発刊)
  6. ^ 富士スピードウェイの歴史-F1日本グランプリ開催と廃止騒動-」『静岡県立中央図書館だより』No.311(2007年11月・12月号)[2]
  7. ^ F1がやってくる-廃止の危機-」YOMIURI ONLINE 静岡『読売新聞』 (2007年12月13日)[3]
  8. ^ 『金融維新-日本振興銀行の挑戦』木村剛著(2003年9月1日、アスコム[4]
  9. ^ 「日本振興銀行に関して(経緯及び東京JCとの関わり)」『東京JCメールマガジン』8月臨時号(2003年8月22日)[5]
  10. ^ 「専務も常務も「辞表」を出した「木村剛」日本振興銀行」『週刊新潮』(2004年11月11日号)[6]
  11. ^ 「「木村剛」を告発する日本振興銀行「創業者」」『週刊新潮』(2004年12月9日号)[7]
  12. ^ 「無担保で融資の日本振興銀行の木村剛」『週刊仕置人』草野洋(2004年)[8]
  13. ^ 「日本振興銀行“内紛”業績向上へ課題山積」『読売新聞』(2005年1月20日号) [9]
  14. ^ 「「靖国DVD」で授業 青年会議所作製 文科省が採用 石井議員追及」『しんぶん赤旗』(2007年5月18日号)[10]
  15. ^ 「JCの仕切りはお粗末そのもの」『世耕日記』(2008年9月1日付)[11]
  16. ^ 玉緒アンナ女体盛り逮捕犯と接点が」『FLASH』566号(1998年11月10日・17日、光文社
  17. ^ 「議長のハシ乳首を!日本青年会議所の刺身「女体盛り」ハレンチ写真」『FLASH』567号(1998年11月24日、光文社)
  18. ^ 「日本JCサマコン・セクハラ問題」は『日刊スポーツ』(1998年7月31日号)、『朝日新聞』HP社会面(1998年7月31日号)などに掲載された
  19. ^ 「JC強制猥褻行為 釧路、逮捕」『釧路新聞』(2004年5月13日号)
  20. ^ 「前青年会議所理事長を逮捕」『ニュースフラッシュ』レディオ湘南藤沢エフエム放送)(2006年1月11日号)[12]
  21. ^ 「宴会で仲間に火付けるJC全国大会出席者」『四国新聞社』(2006年10月9日号)[13]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]