マレーシア航空17便撃墜事件

マレーシア航空17便撃墜事件

事故機の9M-MRD
事件・インシデントの概要
日付	2014年7月17日 (2014-07-17)
概要	ブークミサイルによる撃墜
現場	ウクライナ ドネツィク州グラボベ近郊 北緯48度7分56秒 東経38度39分19秒
乗客数	283
乗員数	15
負傷者数	0
死者数	298（全員）
生存者数	0
機種	ボーイング777-200ER
運用者	マレーシア航空
機体記号	9M-MRD
出発地	アムステルダム・スキポール空港
目的地	クアラルンプール国際空港

マレーシア航空17便撃墜事件（マレーシアこうくう17びんげきついじけん）は、2014年7月17日にマレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した事件である。

アムステルダムからクアラルンプールへと向かっていたボーイング777-200ERは、ウクライナ-ロシア間の国境から約50km離れた際に消息を絶ち、同航空機の残骸が国境からウクライナ側へ40kmのドネツィク州グラボベ近郊に落ちた。2014年3月8日のマレーシア航空370便墜落事故に続いて、マレーシア航空で2度目の航空機損失事案となった。この撃墜はドンバス戦争におけるシャフタールスクでの戦闘中に、親ロシアの反政府勢力によって支配されていた地域で起こった。航空機との通信が途絶えた直後、ドネツィクにいる反政府人民兵はウクライナ軍のAn-26輸送機を撃墜したと主張した。グラボベ近郊に落ちたその残骸が民間旅客機だと明らかになるや、分離主義者はこの主張を撤回して一切の航空機撃墜を否定した。

オランダ安全委員会(DSB)とオランダ主導の合同調査団(JIT)に調査責任が委託され、彼らはウクライナの親ロシア分離主義に支配された地域から発射された地対空ミサイル「ブーク」によって旅客機が撃墜されたと結論付けた。JITによると、使用されたブークはもともとロシア連邦の第53対空ミサイル旅団にあったもので、撃墜当日にロシアから輸送され、反政府勢力の支配地域である場所から発射され、その後ロシアへと戻ったという。DSBとJITによる調査結果は、アメリカやドイツの情報機関による以前の主張およびウクライナ政府の主張と合致するものだった。JITの結論に基づいて、オランダ政府とオーストラリア政府はブークの設置配備に関してロシアに責任があるとして、2018年5月時点でこれを追求する法的手段を模索中である。

ロシア政府は航空機撃墜への関与を否定したが、航空機が撃墜された方法の説明をその時々で変えていた。ロシアメディアの報道も他国の報道とは異なるものだった。ロシアとしては、戦争空域において民間機の飛行を許可したウクライナ政府の落ち度である、との見解である。

航空機

共同運航合意を通じてKLMオランダ航空のKL4103便としても市場に出ていたMH17便は、ボーイング777-2H6ER（シリアル番号28411、機体記号9M-MRD）で運用されていた。84番目に製造されたボーイング777で、事故のちょうど17年前となる1997年7月17日に初飛行し、同年7月29日にマレーシア航空へと新規納入された。2つのロールス・ロイス トレント892エンジンを動力に、280席（ビジネス33席とエコノミー247席）を運ぶこの航空機は、墜落前に76,300時間以上の飛行を記録していた。航空機は出発時に安全飛行できる(Airworthy)状態だった。

1995年6月7日に商業運行を始めたボーイング777は、民間航空機の中で最も優秀な安全記録を持っており、2014年6月時点で約1,212機の航空機が稼働中である。

乗客・乗員

国籍別の搭乗者

国籍	Number
オーストラリア	27
ベルギー	4
カナダ	1
ドイツ	4
インドネシア	12
マレーシア	43
オランダ	193
ニュージーランド	1
フィリピン	3
イギリス	10
合計	298

この事件は、これまでで最も多くの死者を出した旅客機撃墜事件で、乗客283名と乗務員15名の全員が死亡した 。7月19日までに、航空会社は298人の乗客と乗務員全員の国籍を断定した。

乗務員は全員マレーシア人だったが、乗客の3分の2以上（68％）はオランダ人だった。 他の大部分の乗客はマレーシア人とオーストラリア人で、それ以外に7カ国の市民がいた。

乗客の中には、メルボルンでの第20回国際エイズ会議に向かう代表団が含まれており、そこには国際エイズ学会 (International AIDS Society) の元会長で会議を組織したユップ・ランゲもいた。初期報道の多くが会議代表団約100名が搭乗していたと誤って伝えていたものの、これは後に6人に修正された。 このほか、オランダの上院議員ウィレム・ウィッテフェーン、オーストラリアの作家リアム・デイヴィソン、マレーシアの女優シュバ・ジェイも搭乗していた。

少なくとも20組の家族グループが機内にいて、乗客の80人は18歳未満だった。

主な乗務員は、機長にワン・アムラン・ワン・フッシンと朱仁隆、一等航空士にアフマド・ハキミ・ハナピとムフド・フィルダス・アブドゥル・ラヒムがいた。

背景

「ドンバス戦争」および「2014年ウクライナの親ロシア派騒乱」も参照

2014年3月初旬におけるウクライナ東部の武力紛争で、一部の航空機が安全上の懸念からウクライナ東部領空を避けるようになった。事件の数カ月前より、ウクライナ政府と戦っていたウクライナ東部の反政府勢力が地対空ミサイルを含む兵器を持っているとの報道がメディアに出回るようになった。この紛争ではウクライナの軍用機が展開されており、ドネツク人民共和国が対空システムの所有を主張したりもしていた。こうした防空システムは民間航空機を確実に識別できるわけではなく、回避することもできない。事件後のウクライナ保安庁声明によると、マレーシア航空ボーイング便が撃墜された当時ブークミサイルシステム3基が人民兵の支配するウクライナ領土に置かれており、撃墜した夜のうちにその3基が指令車両と共にロシアに移されたという。

事件の数カ月前よりウクライナ空軍の航空機も幾つか撃墜されており 、事件の3日前にはAn-26 (航空機)が、事件前日にはSu-25 (航空機)2機が撃たれていた（前者は撃墜され、後者は不時着した）。7月17日の事件当日には、AP通信の報道記者がドネツィク州のスニジネ（墜落現場の南東16km）でブークの発射台や戦車を目撃しており、ブークがロシア語訛りの言葉を話す男によって操作されていると報じた。サヴールモヒラ周辺の戦闘では、分離主義者が洗練された対空兵器を配備して7月にウクライナ軍のジェット機を複数撃墜しており、同ミサイルがマレーシア17便を撃墜したのではないかとも示唆されている。

国際民間航空機関は4月に、民間旅客機がウクライナ南東部上空を通るのは危険だと各国政府に警告していた。ただし、この警告にはマレーシア17便が墜落した地域が含まれていなかった。なお、ロシアの航空管制は事件当日00:00に「ウクライナでの武力紛争」を理由として民間旅客機による同空域の飛行を事実上不能にしている（長距離便は一般に高度1万-1.3万m辺りを飛行するが、ロシア当局は高度1.6万m以下での飛行を禁じた）

ドネツィク上空はウクライナに管理されており、ウクライナ当局は高度9800m以下の飛行に制限を掛けていたが、民間旅客機に対する完全な空域封鎖は検討していなかった 。他国もだが、ウクライナは自国領土を通過する民間航空機の上空通過料金 (overflight fees)を受け取っており、これが紛争地域を通過する民間空輸経路を封鎖しなかった要因の可能性がある。

墜落

スキポール空港から墜落地点までの当日の航路

規制空域を含むマレーシア航空17便(MH17)とシンガポール航空351便(SQ351)の航路

2014年7月17日、マレーシア航空17便（MH17)はアムステルダム・スキポール空港のG3ゲートをCEST12:13に出発し、現地時間12:31に離陸した。予定では約11時間45分のフライトを経てクアラルンプール国際空港に7月18日MYT06:10に到着する筈だった。

当初の飛行計画によると、MH17便は高度10,060mでウクライナ上空を飛行し、ウクライナのドニプロペトロウシク州辺りでもう少し高度を上げる(10,650m)ことになっていた。予定通りその空域へと現地時間15:53に到着すると、ドニプロペトロウシクの航空管制はMH17に計画通り高度を上げることが可能であるかを尋ね、同じ高度で飛行しているもう1機シンガポール航空351便(SQ351)との間隔を維持するよう要請した。MH17操縦士が高度を維持したい旨を伝えると、航空管制はこの要求を承諾して別の1機に高度を上げさせた。現地時間16:00にMH17操縦士は気象条件のため航路を北に20海里(37km)寄せたいと伝え、この要求もドニプロ航空管制に承認された。MH17便の高度は10,060mのままだった。現地時間16:19にドニプロ管制はMH17が承認済みルートよりも北6.7kmを飛行していることを認識し、進路を戻すよう指示した。同時刻にドニプロ管制はロシアのロストフ・ナ・ドヌー(RND)航空管制に電話連絡し、ロシア領空へと向かう航空許可を要請した。許可を貰った後、現地時間16:20に航空通信をRND管制に引き渡すべくドニプロ管制がMH17に連絡を試みたが、同航空機は応答しなかった。幾度の呼びかけにもMH17が応答しないため、ドニプロ管制は再びRND管制に連絡してレーダーで機体を捕捉できているかを確認してもらった。RND管制は旅客機がレーダーから消えたことを確認した。

オランダ安全委員会(DSB)は、現地時間16:20の最終飛行記録データがグラボベ近郊にあって時速915kmで東南東に向かっていた、と報告した。

現地時間16:20:03、航空機から東側の地域から発射された地対空ミサイルのブークが航空機の外コックピットすぐ上の左側で爆発した。爆発による減圧が生じて、コックピットと尾翼部の両区画が胴体中央部から千切れ飛んだ。3つに分かれた機体は地面へと墜落し、いずれも粉々になった。

残骸の大半は、ウクライナ東部ドネツィク州のグラボベ近郊50平方kmの地域にわたって散らばった。ビデオで撮影されたものは衝撃時の火球だと考えられている。墜落現場の写真には、壊れた胴体やエンジンの部品、遺体、パスポートが散らばっている様子が写っている。残骸の家屋は家の近くに落下し、数十体の遺体が作物畑や、一部は家屋にも落ちた。

マレーシア旅客機が墜落した時、ほか3機の民間航空機が同じ空域にいた。エア・インディア113便(AI113)、エバー航空88便(BR88)、そして最も近い航空機のシンガポール航空351便(SQ351)は33km離れた所にいた。

遺体の回収

最初の遺体が到着したアイントホーフェン空港

ウクライナ外務省によると、墜落現場で発見された遺体は身元確認のためハルキウ(北に約270km）に搬送されることになった。墜落の翌日までに、298人のうち181遺体が発見された。

報道メディアは（犠牲者の）クレジットカードやデビットカードが略奪されていると訴え、また墜落現場の証拠が破壊されたとの告発もあった。オランダのマルク・ルッテ首相は当初、遺体からの私物略奪や不用意な扱い方に苦言を呈していたが、遺体は当初の想定よりも注意を払って扱われていたと後に語った。ウクライナ当局によると、7月21日時点で272遺体が回収された。同日、マレーシアのナジブ・ラザク首相は墜落事故で死亡したマレーシア人の遺体を法医学作業後に回収する政府間の暫定合意に達したと発表した。

他の交通を停めてヒルフェルスムへと向かう霊柩車40台の車列

7月21日、282の遺体と87の遺体片が発見されたが依然として16人（の遺体）が行方不明になっている報じられた。オランダが判別作業を調整することになり、同月下旬にはロンドン警視庁が遺体回収や身元確認、送致を支援するため専門家をウクライナに派遣した。7月23日、最初の遺体がオランダのアイントホーフェンへと空輸され、翌日にはさらに74遺体が到着した。遺体の検分および身元確認はヒルフェルスムのオランダ陸軍医療施設にて、オランダの法医学チームによって実施された。

8月1日、オランダとマレーシアとオーストラリアの約80人による行方不明遺体の捜索回収作戦が、ドローン、災害救助犬、衛星地図画像を用いて実施されることとなった。まだ百名近い遺体が残っていると思っていた参加者もいたが、数日間の捜索を経て彼らが発見した「遺骨はごく少数」であり、「現地当局が墜落直後に実施した回収作業は当初考えられていたよりも徹底していた」と結論づけた。8月6日、墜落現場周辺での戦闘が激化したため回収作業は一時中止となり、捜索を行う全部隊が（少数の通信部隊を残して）国外へ退去することになった。

8月22日、（本件で死亡したマレーシア人43名のうち）20人の遺体がマレーシアに到着した。同政府は国葬の日を発表し、その式典はラジオやテレビで生中継された。

2014年12月5日までに、オランダ主導の法医学チームは墜落事故の犠牲者298人のうち292人の遺体を特定した。2015年2月と4月に現場で新たな遺骨が発見されるも、2人の犠牲者(いずれもオランダ市民)だけは認識できなかった

事後の影響

事件の約90分後、ウクライナは国内東部領空のあらゆる航路を全高度で封鎖した。この事件は旅客機撃墜に対する懸念を劇的に高め、一部の航空会社は紛争地域の飛行を回避すると発表した。

墜落直後にマレーシア航空はMH17の便名を欠番とし、2014年7月25日からアムステルダム-クアラルンプール線をMH19便に変更した。マレーシア航空からのボーイング777航空機撤退に伴いマレーシア航空はアムステルダムへの運航を終了し、2016年1月25日以降の同運航についてはKLMオランダ航空とのコードシェア便となった。事故の翌日、マレーシア航空の株価は16%近く下落した。

2014年7月23日、MH17墜落事故現場すぐ近くでウクライナ軍のジェット機2機が高度5,200mでミサイルに衝突した。ウクライナ保安庁によると、第一報ではそのミサイルがロシアから飛来したことが示された。

2015年7月、マレーシアは航空機墜落の責任者を起訴する国際裁判所を国際連合安全保障理事会が設置することを提案した。マレーシアの提案決議は安保理15カ国のうち賛成11、棄権3だったが、ロシアにより拒否権が行使された。ロシアは、裁判所を設置しない代替案を提案した。

2016年6月9日、旅客機撃墜はウクライナにあるロシア国家の希望に終止符を打ち、ドンバス戦争を長引かせたとロシア人実業家は主張した。

調査

墜落の技術的原因と犯罪捜査という2つの調査が、オランダ主導で同時に実施された。このマレーシア機にはオランダ国籍の市民193人が搭乗していて最も人数が多いことから、調査を主導することになった。技術報告書は2015年10月13日に、犯罪捜査結果の一部は2016年9月に公表された。国際民間航空条約によると航空事故の起きた国が調査責任を負うが、その調査を他の国に委託しても構わない。ウクライナは、各調査の主導権をオランダに委ねた。

現地調査

親ロシア反政府勢力に支配された地域で途絶える推定飛行ルート（ニューヨークタイムズ紙による

墜落の数時間後、ウクライナ、ロシア、OSCEによる三者連絡グループ会談が招集された。航空機が墜落した地域を支配しているドネツク人民共和国(DPR)に所属する反政府勢力の代表者とビデオ会議を開いた後、反政府勢力はウクライナ当局およびOSCE監視団と協力して「国家調査委員会」に「安全な往来と安全保証を提供する」と約束した。調査最初の 2日間、人民兵はOSCEおよびウクライナ緊急事態省の作業者が墜落現場で自由に作業するのを妨害していた。DPRの指導者アンドレイ・パーギンは、後になって「ウクライナ政府が停戦合意を締結すれば直ちに現場の国際的専門家の安全を保証する」と宣言した。

墜落現場のオランダ警察とオーストラリア警察。2014年8月3日

事故翌日の7月18日までに、フライトデータレコーダーとコックピットボイスレコーダーは分離主義者によって回収されており、3日後にドネツィクでマレーシア当局に引き渡された。ボイスレコーダーは破損していたが、データが改竄された証拠はなかった。

事故翌日に現場内外の調査を主導したウクライナの国家航空事故調査局は、アムステルダム発の飛行でオランダ人乗客数が多かったため、2014年8月までに調査をオランダ安全委員会(DSB)に移譲した。

2014年7月22日、133人からなるマレーシアの公務員、捜索回収要員、法医学、技術、医療専門家のチームがウクライナに到着した。またオーストラリアは、以前MH370便墜落事故の捜索を監督したアンガス・ヒューストン率いる学識者45人を派遣したほか、合同調査団(JIT)を支援する約200人の特殊部隊を動員した。イギリスは航空事故調査局 (AAIB)から調査官6人を派遣したほか、同国外務省が追加の領事館員をウクライナに派遣した。オランダ国防省の指揮下で、完全な国際チームが作業を墜落現場で開始するのに7月下旬までかかった。

2014年7月30日、親ロシア反政府勢力が墜落現場への経路を掘って重砲を動かした、とウクライナの代表者が語った。

2014年8月6日、専門家たちは（現地ドンバス地区の戦闘激化による）自分達の安全性懸念から墜落現場を去った。9月中旬、彼らは現場への経路再確保を試みるも上手くいかなかった。10月13日、オランダとウクライナのチームが犠牲者の私物回収を再開した。11月中旬、墜落現場から残骸の一部を撤去する作業が行われた。MH17の残骸を引き揚げる以前の回収チーム作業は、地元の反政府勢力との同意が取れず満足にできないままだった。この回収作業には 1週間を要し、残骸はオランダに搬送されて捜査官がそこで航空機の一部を再建した。

2015年8月、墜落現場でブーク発射台の可能性がある部品がオランダ主導の合同調査団によって発見された。

墜落原因

事件で使われたのと同じブーク地対空ミサイルの移動式発射台

音楽・音声外部リンク
Pro-Russian rebels discuss the shooting down of an aircraft - YouTube 、国家安全保障局により音声認識が保証された電話傍受で、民間航空機だったという第一報が入り、どのグループが航空機を撃墜したのか反政府勢力間で議論している様子。ウクライナ保安庁が英語字幕付きで、ロシア語音声を公表した

墜落直後に米国とウクライナの当局者は、9M38シリーズの地対空ミサイル攻撃が原因だった可能性が最も高いと語った。その場合、ミサイルはソ連が設計した移動式ミサイルシステムのブークから発射されたことになる（当時ブークは、この地域に配備されていた商業巡航高度に達することが可能な唯一の地対空ミサイルシステムとして知られていた）。専門家の分析によると、航空機破片の塗装に見られる熱変成がミサイル攻撃特有のもので、また恐らくエンジンの熱源追尾型ではなくレーダー誘導でコックピットを狙った、ブークのような近接信管の弾頭を持つミサイルだとされた。

墜落直後、ドンバス分離主義の指導者イーゴリ・ギルキンがウクライナのAn-26 輸送機を撃墜する成果を挙げたとフコンタクテに投稿していることが報じられた。このニュースはイタルタス通信他ロシアの報道各社で報じられたのだが、その後で分離主義者は同高度で標的に命中させる装備がなく訓練も受けていないとして関与を否定した。またアレクサンドル・ボロダイ（自称DPRの首相）が墜落の40分後に、民間航空機を撃墜してしまったようだとモスクワのメディア上層部に電話していたこともロシアメディアが報じている。

事件当日、トレスやスニジネ（いずれもグラボベ近郊）でブークと思しき目撃情報がAP通信などで報じられていた。その目撃報告は、ネット上に投稿された反政府勢力領土内のブーク発射台の写真や動画でも裏付けられた。

7月19日、ウクライナ保安庁(SBU)の諜報局長が「我々はこのテロ行為がロシア連邦の支援と共に実施されたという説得力ある証拠を掴んでいる」と記者会見で語り、分離主義者の会話記録（航空機撃墜に至ったことでロシア諜報機関に感謝を表明している）と呼ばれるものを提示した。分離主義者の一人はこの会話がなされたことを認めたが、自分達のMH17墜落関与については否定し、ウクライナ政府がそれを撃墜したと非難した。SBUは、MH17が撃墜される2分前に親ロシア分離主義の指導者イゴール・ベズラーが航空機の接近について語っているという別の録音も公表した。ベズラーは、この録音は本物だが別の事案に言及したものだと語った。SBU長官のバレンティン・ナリバイチェンコは後に、反政府勢力はロシアにウクライナ侵攻の口実を与えるため偽旗作戦でロシアの旅客機を撃墜するつもりだったが、誤ってMH17を撃墜したと主張した。

ウクライナのスニジネにいたAP通信の記者は、ブークが「独特のロシア語訛り」で話す男に操縦されて撃墜が起きた方向に移動した様子を伝えている。またウクライナのテロ対策責任者ヴィタリー・ナイダによると、分離主義者の指示のもと旅客機を墜落させた後でロシア人の発射台操縦者は急いで国境を越えロシアへと戻っていった。

7月22日、反政府軍の戦闘員は仲間の分離主義者が自分の部隊に語ったこととして、航空機が撃墜されたのはそれがウクライナのものという仮定のもと墜落現場で「パイロット」を逮捕するように命じられたためだと主張した。ミサイル経路の追跡感知、残骸に残った榴弾痕、自分達が命中させたと語る分離主義者の会話分析、ソーシャルメディアにある写真その他のデータ、その全てがロシアの支援を受けた分離主義者がミサイルを発射したことを示している、と米国の情報当局者は主張した。米国の当局者は、赤外線センサーによる衛星データがMH17便の爆発を検知しており、発射軌道の分析からミサイルがトレスやスニジネ近郊から発射されたことを示唆していると語った。

デイリー・テレグラフ紙は発射地点を恐らく墜落現場の南約19kmのトウモロコシ畑だと報じ、他の情報筋では分離独立主義の支配するChernukhinoという町からだと示唆された。ガーディアン、ワシントン・ポスト、シドニー・モーニング・ヘラルドほか複数のメディアは、反政府勢力のミサイルによって墜落したと考えられていると概要を報じた。

米国の情報当局者はマレーシア航空MH17便が親ロシア分離主義者により誤って撃墜された可能性があるとの見解を示し、分離主義者がブーク地対空ミサイルを発射したという証拠を挙げた。この当局者は、その反政府勢力が親ロシア分離主義に寝返った元ウクライナ軍の隊員だった可能性があると語ったほか、MH17が回避行動を取ったというロシア側の主張を否定し、ウクライナ政府には反乱軍の支配する地域にこうしたミサイルシステムがないため、ウクライナ政府がMH17を撃墜したとの主張は現実的ではないと語った。イギリス外務省は、ロシアの支援を受けた分離主義者によって支配された地域からミサイルが発射された可能性が「非常に高い」と述べた。

ロシア軍によると、上述の事は「ロシア陰謀説」と呼ばれるもので、MH17は地対空ミサイルか戦闘機のいずれかによってウクライナ側に撃墜されたという。7月21日、ロシア国防省(MoD)は記者会見を開き、衛星写真では墜落数時間前の朝、反政府勢力の支配する領土付近の地域にブーク砲台をウクライナ軍が移動したことが示されていると主張した（彼らはその設置が7月18日までに再び撤去されたと語った）。またMoDは、自分達はウクライナ空軍のSu-25 (航空機)を検知しており、この地上攻撃機がマレーシア旅客機の残骸から3-5km以内に接近したと主張した。ロシアメディアによって流布されたものの、Su-25が空対空ミサイルでボーイング777を墜落させたかもしれないとの考えはSu-25の首席設計士ウラジーミル・ババクによって否定された。2015年、ベリングキャット（報道記者による事実確認の検証サイト）はMoDが使用していたのと同じ地域かつ時間の衛星写真を購入し、MoDが古い写真(2014年5月と6月)を使ってウクライナ側のブーク発射台が攻撃後に取り除かれたかのように見せる編集がなされていたことを実証した。オランダ安全委員会の発表した報告書で、空対空ミサイル攻撃は事故原因から除外された。

7月23日、親ロシア派ボストーク大隊の司令官アレクサンドル・ホダコフスキーは分離主義者が航空機を撃墜するのに使ったと米国が指摘した種類の対空ミサイルを持っていることを認め、その存在の証拠を消すためロシアに送り返された可能性があると述べた。後に彼は間違って引用されたと自身のコメントを撤回し、反政府勢力は決してブークを所持していないと主張した。2014年11月、彼はあらためて分離主義者が当時ブークを所持していたと語るも、ルハーンシク出身の戦闘員の指揮下にあるその車両はMH17が墜落した時にドネツィクに向かう途上だったと主張した。その後、非難されることを避けるため撤回された。

7月28日、航空機が「大規模な爆発での減圧」を引き起こした榴散弾によって墜落したことがブラックボックス録音の分析で明らかになったと、ウクライナ保安職員が記者会見で発表した。オランダ当局は「時期尚早の発表」として、自分達はこの情報を提供していないと述べた。

9月8日、反政府勢力の支配地域でMH17墜落の当日にブーク発射台を見たというドンバスの民間人3名の証言を引用した新資料をBBCが公表した。2人の目撃者は、発射台の操縦士と護衛車両の搭乗者がモスクワ訛りで話していたと語った。同日、ロシア人記者がMH17墜落事故の前後数日間にロシアとウクライナとを移動するブークの写真および動画の分析を公表した。彼によると、MH17撃墜に使用したと疑われる発射台の記章は、それを運んだ大型物資運搬車のナンバープレートも含めてロシア陸軍の防空部隊第53対空ミサイル旅団の所属であることが示唆された。

10月8日、ドイツ連邦情報局(BND)長官がMH17に関する報告書をドイツ議会委員会に提出した。同報告書には、親ロシア分離主義者が分捕ったウクライナのブークシステムを使ってMH17便を撃墜したと結論付けた詳細分析が掲載されていたほか、「ロシアはミサイルがウクライナ側の戦闘員によって発射され、ウクライナの戦闘機が旅客機の近くを飛行していたと主張しているがデタラメである」とも書かれていた。

2014年11月から2016年5月にかけて、英国に拠点を置く調査集団ベリングキャットはソーシャルメディアやその他のオープンソース情報の写真の調査に基づいて一連の主張をした。航空機を撃墜するために使われた発射台は、クルスクに拠点を置くロシアの第53対空ミサイル旅団のブークで、ドネツクからスニジネに輸送され攻撃当日にウクライナの分離主義者によって操縦されたもので、シリアル番号は332だという。

12月22日、オランダのRTL Nieuwsは反政府勢力の領土から発射されたミサイルによってMH17が撃墜されたを目撃したと語る匿名現地住民の声明を発表した。彼は撮影した写真をSBUに手渡した。12月24日、ロシア国営通信社RIAノーボスチは、自称DPRの指導者アレクサンドル・ザハルチェンコがウクライナのジェット機2機によってMH17が空から撃墜されたのを見たとの発言を引用した。

2015年1月、ドイツの調査団CORRECT!Vによって制作された報告書は、第53対空ミサイル旅団によって操縦されたブーク地対空ミサイルがMH17を撃墜したと結論付けた。他の状況証拠は、個別の発射台車両、操縦者名、それを輸送するトラック、ロシアとウクライナを通るとされるルートを特定し、その説を裏付ける様々な当事者によって別々に提示された。

2015年3月、ロイターはスニジネ近郊にいる目撃者の声明を発表し、約1.5km離れた畑から発射された時にブークロケットが村の上空を通過するのを見たと述べた。また、ウクライナの空爆を防ぐためにボーイング墜落事故当日に発射台がその地域に置かれたことを確認した分離主義戦闘員と称される目撃者からの証言を公表した。

2015年7月、ニューズ・コープ・オーストラリアは、墜落直後に現場で録画された17分間の動画コピーを公開した。公開された動画では、ロシアの支援を受けた反政府勢力が軍用機の残骸とパラシュートで降下した乗組員を発見することを期待して墜落現場に到着した様子が映っていた。

2016年5月、ストラトフォーは墜落の5時間前に撮影された衛星画像を公開し、そこにはロシアのブークシステムがトラックの荷台でマキイフカを通っていく様子が映っていた。このシンクタンクは、2014年7月15日にブークシステムがロシア国境からドネツィクに向かって移動し、MH17便が撃墜される数時間前の2014年7月17日午後に戻ったと結論づけた。

オランダ安全委員会の報告書

暫定報告

2014年9月9日、オランダ安全委員会(DSB)が暫定報告書を公表した。この暫定報告書は、ブラックボックスの録音終了(13.20:03 UTC)以前に、航空機や操縦士から技術的または運用上の障害の証拠が一切ないと結論付けた。また「航空機の前方胴体とコックピット部分に見られる損傷は、航空機外部から大量の高エネルギー物体の影響があったことを示しているようだ」とも書かれていた。調査官によると、この損傷は恐らく構造的完全性の喪失をもたらし、これが最初に航空機の前方部分の飛行中の崩壊を引き起こし、続いて航空機の部品が各地に散らばる残りの部分の崩壊につながったという。

DSB委員長のティッベ・ヨーストラは、調査はこれまでのところ「MH17墜落の外部原因について」指摘したが、正確な原因を特定するには更なる調査を要すると説明し、墜落から1年以内に最終報告書を公表することを目指すと語った。

最終報告

オランダ安全委員会により制作されたミサイル爆発の再構成映像

オランダ安全委員会(DSB)は、2015年10月13日にこの墜落事故に関する最終報告書を出した。同報告書は、この墜落が9N314M弾頭を搭載したロシア製のブーク9M38シリーズ地対空ミサイルによって引き起こされたと結論づけた。その弾頭はコックピットの外側左上で爆発した。衝撃でコックピット内にいた3人が死亡し、旅客機に構造体破損が起こって飛行中に分裂してしまい、結果として50平方kmの地域に残骸が散らばり、乗員298名全員の命が失われた。彼らは証拠に基づき、墜落の原因として隕石の衝突、航空機にある技術的欠陥、爆弾、空対空攻撃を除外した。DSBはミサイルの軌道を計算し、トレスの南東320平方kmの領域内で発射されたことが判明した（発射場特定はDSBの義務ではなかった）。この調査結果はブークミサイルを発射したのが誰なのかを明かさなかったが、アルジャジーラによると墜落当時、DSBにより特定された地域は分離主義者によって支配されていた。

技術調査に加えて、飛行ルートの選択もDSBによって調査された。一部の航空会社はMH17事件前からウクライナ東部の空域を避けていたが、32カ国62事業者を含むそれ以外はこのルートを継続使用していた。DSBは、ウクライナ当局が現在進行中の紛争および軍用機が以前撃墜されたことから事件前にウクライナ東部上空を封鎖すべきだったと指摘した。武力紛争に巻き込まれたこうした国の領空を評価する際には一層注意を払い、紛争地域を越えるルートを選択する際には、事業者がリスクをより徹底的に評価することが推奨された。

制裁の動き

2014年7月23日、アメリカのローズ米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は「オバマ政権はロシアがウクライナの紛争を終結させるための措置を取らなければ、ロシアに対して新たな経済制裁を科す用意がある」と述べている。

ローズはホワイトハウスで、「ウクライナの分離派を支持しているプーチン・ロシア政権は国際社会で孤立を深めている」と発言した上で、「プーチン大統領は国際的に完全に孤立し非難を受けており、大統領の方針は全く裏目に出た」と指摘した。

この新たな制裁計画によれば、アメリカ合衆国財務省が対象企業の数を増やして、ロシア企業に対して、既に科している制限を拡大する可能性があるという。今まで科されている制裁は、アメリカと関係のある人間や企業が中長期的な信用を、国営石油会社であるロスネフチとロシア第2の天然ガス会社、それに二つの主要金融機関に与えることを禁じているというものである。さらにアメリカ財務省は既に、これらの企業の一部のエクイティーファイナンス（株式による資金調達）なども禁じているという。

ロシアのプーチン大統領に圧力をかけようとしているアメリカ当局は、2014年7月16日に、国営の石油会社であるロスネフチなどのロシアの一部の大手企業の金融活動を制限する新しい形の制裁を導入していて、その後、マレーシア航空17便がウクライナで撃墜されたことから、アメリカとヨーロッパでは、西側の企業に対して、影響が及ぶ懸念があるのに、ロシアに対する経済制裁の拡大への支持が広まっているという。

現在行っている制裁の場合は、アメリカ企業などが、ロシア企業と取引をすることを禁じておらず、その資産も凍結しておらず、さらに、ロシアが対ウクライナ国境を封鎖し、ウクライナ内の分離主義武装勢力への武器の供給を阻止しない場合は、徐々に強化できるように設定されている。

ホワイトハウスの当局者は「このような罰則的な措置が米国内に経済的影響を与えないようにしている」と言い、オバマ政権の当局者は「必要なら、ロシアの協力を引き出すためにより広範な経済的影響が及ぶ一段と厳しい措置を取る用意がある」という風に述べている。

ヨーロッパ各国の首脳はこれまで、アメリカによるロシアに対する厳しい制裁に同調するのに消極的だったものの、今では「新たな広範な制裁を導入する」と警告している。

2014年7月22日、ベルギーのブリュッセルで開いた欧州連合（EU）外相理事会では、ロシアに対する制裁をめぐって、防衛、エネルギー、金融サービス分野の制裁措置の素案を週内にまとめるように、欧州委員会に要請した。

さらに、欧州連合は、ロシアのプーチン大統領がマレーシア航空17便撃墜の真相究明に協力しなければ、ロシアの欧州資本市場へのアクセスに加え、「重要なエネルギー・防衛技術の利用を制限する可能性がある」という風に警告。イタリアのフェデリカ・モゲリーニ外相は22日のＥＵ外相理事会後に、「制裁拡大を回避するにはロシア側が全く新しい前向きの行動を起こすことが必要だ」と発言。 また、個人に対して導入している、資産凍結や査証発給停止などの制裁措置の対象の拡大でも、EU外相が合意した。

また、EU各国はロシアの実業家と企業を、初めて制裁リストに加える決定を行いロシアに最後通告を突きつけた。その拡大制裁リストは2014年7月24日に発表される。

もし、プーチン大統領が「マレーシア機撃墜に関する国際的調査や撃墜現場への自由な立ち入りを求めた」国連安全保障理事会の決議に従わない場合は、EU各国が、一段と厳しい制裁を行うことになっている。アシュトンEU外交安全保障上級代表は、理事会終了後に、記者団に対して、「直ちに完全な協力が見られない場合、重大な追加規制措置のパッケージを即刻導入する用意がある」と述べている。

2014年7月23日、欧州連合の執行機関にあたる欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）はロシアに対するEUのエネルギー制裁について、「北極海の資源開発に必要な技術は対象とすべきだが、ロシアからの石油・ガス輸入を制限すべきではない」という見解を示した。その理由について、エッティンガー委員は「ロシアから欧州市場への石油やガス、石炭やウランといったエネルギー供給は制裁対象に含めるべきではないといつも口にしてきた」と述べた。「だが、ロシアは北極海沖合の石油・ガスに大きな可能性を見いだしており、その開発を可能にする技術やソフトウエア、ハードウエアについては、ロシアの産業では生み出せないものだ」と語っている。また、エッティンガー委員は「ロシア側がウクライナ東部の和平促進に貢献しない場合」、経済活性化に必要な欧米技術を享受できなくなるということを明らかにするため、エネルギー技術の輸出を「制裁対象に盛り込むべき」だとも主張している。

2014年7月24日・25日に行った大使級会合で、外相理事会の要請を受け欧州委員会が提示した制裁強化案を協議し、具体化に向けた議論を来週も続けることとした。2014年7月25日午前の会合は、広範な経済制裁についての議論を優先させ、プーチン大統領に近い人物の中で誰を制裁対象とするかについては、週明け28日か29日の後にあらためて協議する。

欧州委員会の広報官を務めているジョナサン・トッドは2014年7月25日に、「欧州委員会が「これから極めて迅速に制裁案を取りまとめる」」と述べ、複数の高官は、「制裁案が25日中に各国政府へ伝達され、それぞれが週末に詳細を吟味する」という風に明らかにしている。

欧州連合の加盟国は25日、ロシア経済の広範に及ぶ制裁を来週にも導入する方針を固めた。プーチン大統領側近に対する制裁は、その後で議論する。

また、欧州連合は24日、18に上る機関や企業を制裁リストに追加した。この中には分離主義者集団「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、そしてロシアのクリミア編入で恩恵を受けたクリミア半島地域の企業数社が含まれているという。また、個人はロシア連邦保安庁（FSB）の複数の高官など15人が新たに制裁対象に入り、アレクサンドル・ボルトニコフFSB長官も含まれている。EU高官によると、この制裁リストはグリニッジ標準時で、2014年7月25日午後4時以降にEUの官報で発表される予定で、それと同時に渡航禁止や資産凍結措置を発動する。

2014年7月25日、欧州連合は「親ロシア派の武装集団に強い影響力を持つロシアが事態の鎮静化に向けた行動を取っていない」として、プーチン大統領の側近らを対象にEU域内の資産凍結などの追加制裁を発動したと発表。新たにロシア高官で、かつての首相のフラトコフ対外情報局長官ら15人とウクライナの親ロシア派の18の企業・団体を対象とした。 これで、EUが制裁を発動した個人は87人、企業・団体は20となっている。今回の追加制裁は、すでに2014年7月16日の首脳会議で合意したものを、今回の事件を受けて発動を早めた。

2014年7月25日、ウクライナのポロシェンコ大統領はアメリカのワシントン・ポストに寄稿し、アメリカが「より厳しく広範囲にわたる主要産業への制裁」を率先してロシアに科すよう訴えた。

また、「ロシアは子どもに拳銃を与える感覚で（親ロシア派の）テロリストに高性能地対空ミサイルを供与している」と指摘し、2014年6月に自らが大統領に就任した後「ロシアの行状は悪化の一途をたどっている」と非難した。

日本政府の菅義偉官房長官は2014年7月28日午後に行われた記者会見の中で、今回の事件が起きるなど、ウクライナ情勢の混乱が続くことを受けて、「ロシアなどに対し追加の制裁措置に踏み切る」と発表した。

その制裁の内容は、ロシアによるクリミア併合に加え、ウクライナ東部の不安定化に関わっている個人や団体の日本国内に持っている資産を凍結するほか、クリミア産品に対する輸入も制限するが、今後、資産凍結と産品輸入の制限については、8月5日に行われる閣議了解の後に実施するという。

また、欧州連合が、欧州復興開発銀行に対して求めている、ロシア向け新規案件の停止についても欧州連合と協調して対応するという。

これを受けて、2014年7月29日に、ロシア外務省は、日本政府がロシアに対し一部の政府関係者の入国ビザの発給を停止するなど３項目の追加制裁を発表したことを受けて、コメントを発表。この中で追加制裁については「ウクライナ情勢を大きく間違って解釈していることに基づく、非友好的で短絡的な措置だ」と指摘し、そのうえで「日本がロシアとの関係改善を進めようとしてきたのは、アメリカに追従するばかりで独自の道を歩めないという日本の政治家の実態を覆い隠すためのものにすぎなかった」としたうえで、「制裁は2国間の関係全般に悪影響を与え、関係が後退するのは避けられない」として強く批判した。

これについて、菅官房長官は2014年7月29日の午後に行った記者会見で、「コメントは承知しているが、わが国としては日ロ関係について国益に資するように進めていくというのが当然のことだ。」と述べた。

2014年7月28日、ドイツ政府のウィルツ報道官はの記者会見で「MH17便の墜落後、追加措置を必要とする新たな状況が生じた」と指摘。「ロシア政府は、事態打開に引き続きほとんど関心を示さず、分離派にも影響力を行使しようとしない。ロシアの武器が、分離派が支配する国境地帯を経てウクライナ東部に流入しているとの報告が相次いでおり、ロシアは引き続き、そうした動きを阻止しなければならない」と述べている。

ドイツは、分野を特定した一連の制裁決定を目指す方針でロシア国営銀行に域内資本市場を閉ざすことや、武器禁輸、軍事・民生両用、エネルギー技術の制限が含まれる可能性があるため、ウィルツ報道官は「こうした踏み込んだ措置で、ドイツ政府やＥＵは初めて、ロシアに対し明確で強力なシグナルを発することができるようになる」と指摘、契約がすでに存在するものも含めて、ロシアへの武器納入を中止することについて、ドイツは他の加盟国と協議しているとした。

ドイツ産業連盟のグリロ会長は2014年7月28日、経済専門紙のハンデルスブラットに寄稿した記事の中で「追加経済制裁はドイツ・EU経済双方に打撃となる恐れもあるが、制裁実施の可能性を排除すべきでない」との考えを示し、その上で、「欧州での国際法の実施や、一般に法的枠組みの実行に成功すれば、ドイツや他のＥＵ加盟国に及ぶ経済的打撃を打ち消す以上の成果が期待できる」と述べている。

アメリカのオバマ大統領は、2014年7月28日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの各国の首脳とテレビ会議を行い、「撃墜事件後もロシアがウクライナ東部の親ロシア派武装勢力に対して武器や兵士の提供を続けている」として、今週中にアメリカとヨーロッパが協調して追加制裁を科す方針を確認。

ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）はテレビ会議後の記者会見の中で、「EUＵの追加制裁が基幹産業を対象としたものになる」との見通しを示している。

一方、EUでは2014年7月28日、28の加盟国の大使級会合をブリュッセルで行い、ウクライナ情勢を受け、在欧資産凍結やEU域内への渡航禁止の制裁対象に追加する個人や企業・団体に暫定合意している。

2014年7月29日、EUは、ロシアに対する制裁を巡って、ベルギーで大使級の会合を開き協議を行い、これを受け、EUのファンロンパイ大統領が声明を発表し、「ロシアの政府系銀行によるヨーロッパの金融市場での資金調達の制限やロシアとの武器の取り引きの禁止、それに石油産業などへの先端技術の供与の制限など、大規模な追加制裁を科すことで合意した」ことを明らかにした。 これに続き、アメリカのオバマ大統領も2014年7月29日にホワイトハウスで声明を発表。「ロシアは親ロシア派を訓練し武器も提供し続けている」と非難し、そのうえで「アメリカとEUが協調して厳しい制裁を科すことで、ロシア経済に今まで以上の大きな打撃を与えることができる」と述べ、アメリカ政府としてもロシアに対する制裁を強化したことを明らかにした。 具体的な制裁の内容は、「ロシアの３つの政府系の主要な銀行を対象に、アメリカでの資金の調達を大幅に制限するほか、ロシア最大で海軍の船を建造している造船会社のアメリカ国内の資産を凍結する」としている。

ヨーロッパとアメリカがロシアに対する追加制裁を決定したことを受けて、菅義偉官房長官は2014年7月30日午前に行われた記者会見で、「引き続きマレーシア航空機撃墜事件を含むウクライナ東部情勢を踏まえて、G7（主要7カ国）の連携を重視しながら適切に対応していきたい」との考えを示している。

また、2014年7月30日、オーストラリアのアボット首相は、今回のアメリカと欧州連合のロシアに対する制裁強化について、現時点で追加制裁を科す予定はないと述べ、その上で「将来的な制裁強化の可能性は否定しなかった」が、撃墜で亡くなられた国民らの遺体収容を優先したいと強調。

世界各国および国際機関などの反応

国際連合

潘基文国際連合事務総長は、原因究明を目的にした「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めている。また、ウクライナ側の要求に応じて、国連安全保障理事会は現地時間の2014年7月18日午前10時に緊急協議を行い、マレーシア航空機の墜落事件について討議することになっている。2014年7月18日、国連安全保障理事会は緊急会合に先立って、関係当事者に対して、国際的な独立調査の受け入れを求め、墜落現場への即時立ち入りを許可するように要請する声明を発表。ヨーロッパとアメリカ側は当初、撃墜のあった7月17日中の発表を目指していたが、ロシア側が「内容の適否を最終確認したい」と要求し、声明の発表を1日遅らせた。

2014年7月19日、国連安全保障理事会の非常任理事国であるオーストラリアが、撃墜を非難した上で、ウクライナからの独立を掲げるウクライナの親露派に対し、ウクライナ独立派が掌握するウクライナ東部の墜落現場へ原因調査への協力を関係国に求める内容の決議案を用意し、ほかの国に対して提示し、7月21日にも採決。それに対し、常任理事国のロシアも協議に加わって、20日も文言の修正を要求。

ロシアも決議に前向きとみられているが、オーストラリアと協議し賛否を最終判断。ロシアの国連大使チュルキンは記者団に「公平な国際調査なら支持できる」と述べ、オーストラリアのクインラン国連大使は協議後「進展があった」と語った。

それに加え、国連安全保障理事会は2014年7月22日に行われる会合の中で、国際民間航空機関が調査の正式な指揮を取らずに主要な役割を果たすことも正式に呼びかける可能性があるという。

決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」した上で、親ロシア派に対し、機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めたもので、また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。現場地域における「全ての国と関係者に国際的な調査への協力」を求めている。

国際連合安全保障理事会は、2014年7月21日に「マレーシア航空17便の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議」を全会一致で採択した。決議の中では、責任の所在には言及しなかったが、ロシアも賛成に回った。

また、国際連合の航空安全部門である国際民間航空機関の調査団が、マレーシア航空機MH17便のブラックボックスの入手を提案している。

この調査団は2014年7月20日にウクライナのキエフに到着し、フライトデータと操縦室の音声記録が保存されたブラックボックスを安全に保護する公平な機関として国際民間航空機関を任命することについて即座に協議を開始したが、国際民間航空機関は他の国際機関やウクライナ当局とも協力しながら戦略を立てているため、最終的な決定は下されていない。

そうした取り決めに対し、ロシアのプーチン大統領は2014年7月21日午前に政府ウェブサイトに掲載された文書の中で、「適切な国際委員会であるICAOの支援の下、しっかりとした専門家の一団が墜落現場で作業を行うことが不可欠だ」と述べている。

2014年7月17日にウクライナ政府は国際民間航空機関（ICAO）に対して助力を要請。それに応える形で、国際民間航空機関はブラックボックス回収問題を担当するチームを結成することに同意した。このチームはアメリカ連邦航空局、アメリカ国家運輸安全委員会、イギリス航空事故調査委員会の代表者で構成。専門家チームの責務は、ブラックボックスからの情報取得の監督や、レーダーデータと衛星画像の解析、ミサイルの破片を捜索し、分析する専門家や、その他の調査員で構成される新たなチームの編成にまで拡大されることになっている。　　

ブラックボックスを確保した後は、国際民間航空機関の権限の下で働く専門家の一団が機体の残骸を確保する取り組みについて調整を行う。

2014年7月28日、国際連合人権高等弁務官事務所は記者会見を行い、この中で、国連のピレイ人権高等弁務官は、今回の撃墜事件について、「戦争犯罪に当たる可能性がある」と述べ、国際法の観点からも徹底捜査が必要との見方を示した。

国連安保理で非常任理事国のマレーシアが事件の実行犯を処罰するための国際法廷を設置する決議案を提出したが、採決の結果11カ国が賛成したものの常任理事国ロシアが拒否権を行使し、否決された。

マレーシア

撃墜されたマレーシア航空のボーイング777-200ER（9M-MRD）。「Freedom of Space」という特別塗装を施されていた2006年の写真

マレーシア運輸省は「航空機の航路は国際民間航空機関が安全と認めていた」との声明を発表した。「国際航空運送協会によると、同機が通過した空域に飛行制限はなかった」とも述べていて、同機が規定の航路を外れて飛行した可能性を否定した上で「救難信号は受けていない」とも指摘し、突発的な事態の発生を示唆している。

マレーシアのナジブ・ラザク首相は2014年7月18日朝の声明で、7月18日の未明にアメリカのオバマ大統領と電話会談して「いかなる捜査妨害も許されないとの認識で一致した」ことを発表した上で、ウクライナのポロシェンコ大統領から捜査協力を要請されたことも明かしている。

またナジブは自身のTwitterアカウントで、ナジブの義理の祖母が同機に搭乗していたことを明らかにした。

2014年7月20日の夜、ナジブは首都クアラルンプールで演説を行い、「罪のない人々に対する犯罪を犯した者たちは裁きにかけなければならない」「身元が確認されたマレーシアの犠牲者が故郷の地で安らかに眠れるよう、政府が必ず連れ戻す」と述べ、親ロシア派の武装集団に対して、遺体を早刻引き渡すように求める考えを示した。

マレーシアの交通相はMH17便の撃墜について、「マレーシアはこの残酷な攻撃を非難し、責任をはっきりさせて、遅れることなく司法の場に出て行くことを求める」と述べた。またマレーシアの交通相は、ウクライナの現在の紛争や安全性の懸念を挙げながら、MH17便の調査について、「現場が保存されておらず、重要な証拠が所定の場所に保存されていないという指摘がある。墜落の現場が損なわれると、調査そのものが損なわれる危険性がある。MH17便に何が起こったかという真実を知ることを妨げる行動は、一切許されない。それは失われた命の裏切りになる」と述べている。

マレーシア政府は2014年7月24日に行われた閣議で、多数の犠牲者が出たことに配慮して、イスラム教のラマダーン明けのイド・アル＝フィトルで予定していた行事を中止することに決めた。

2014年7月27日に、マレーシア政府は、墜落現場一帯を支配している親ロシア派と、国際調査団の安全を確保するために、各国の警官で組織する一団を現場に配備することで合意したと明らかにした。マレーシアのナジブ首相と親ロシア派の「ドネツク人民共和国」の「首相」を自称しているボロダイとの間で合意したという。

2014年8月22日、マレーシア人犠牲者43人のうち20人の遺体が祖国のクアラルンプール国際空港に到着した。輸送に携わったマレーシア航空の貨物部門MAS-Kargo所有である747-400F型機は、機体のタイトルに｢Malaysia-airlines」と変更した上でスキポール空港からクアラルンプール国際空港へ向けて輸送した。マレーシア全土では黙祷が捧げられ、各地で半旗が掲げられた。

マレーシア航空

マレーシア航空(MH)は事故が判明した直後より、公式サイトの情報ページにて随時情報を更新している。 7月18日午前7時30分(UTC)に発表された第2報では乗客の国籍が、同日午後6時40分(UTC)に発表された情報では積載された貨物の情報などが発表されている。

また、7月25日以降のMH17便を欠番とし、MH19便として運航することを発表した。今回の便名変更について、マレーシア航空は、「亡くなった乗務員、乗客への敬意を示すため」としている。同様の便名変更措置はマレーシア航空370便墜落事故の際にも行われている。なお、事件後経営状況が悪化したマレーシア航空は、経営再建策の一環として最終的にアムステルダム線や、ほとんどのヨーロッパ線を運休することになった（現在はロンドン線のみ）うえ、経営悪化によりマレーシア航空が運用していたボーイング777型機を全て手放すこととなった。同型機では世界の航空会社で初めて全機退役となっている。

オランダ

エストニアのオランダ大使館前に置かれた花束やろうそく。

ナイメーヘン国際フォーデーマーチの沿道に掲げられた半旗。

オランダ・アムステルダムのスキポール空港には、乗客の親族らが多く詰めかけていた。マレーシア航空17便に154人のオランダ人が搭乗していたことが報道され、衝撃が広がった。

オランダのヴィレム・アレクサンダー国王は「この恐ろしいニュースに深い悲しみを覚える」、「犠牲者の遺族や友人、同僚、それに、愛する人が同機に乗っていたかどうかまだわからない人々に対し、哀悼の意を表する」という声明を発表した。

2014年7月19日、オランダのルッテ首相はロシアのプーチン大統領と電話で会談を行い、親ロシア派に対し、直ちに影響力を行使すべきだと強く迫った。一方、オランダ外務大臣のフランス・ティメルマンスもすでに、調査員15人と共にウクライナの首都キエフに到着した。

オランダのナイメーヘン国際フォーデーマーチは7月18日に最終日である大会4日目を迎えたが、大会事務局は音楽やファンファーレ演奏の自粛を要請した。

2014年7月23日16時（現地時間）頃、乗客らの遺体を収めた40基の棺を載せたオランダ軍の輸送機2機がアイントホーフェン空港に到着し、オランダ人の犠牲者193人の遺族約1000人が、ウィレム・アレクサンダー国王やマキシマ王妃、ルッテ首相らとともに出迎えた。兵士が追悼のトランペットを演奏し、1分間の黙祷がささげられた後、遺族らが見守る中、遺体が納められた棺は一体ずつ霊柩車に運び込まれた。

オランダは2014年7月23日をおよそ半世紀ぶりとなる国民服喪の日として定め、各地の公共の建物ではこの日、半旗が掲げられることになった。2014年7月23日から始まったウクライナからの遺体の移送が2日目を迎えた段階で、アイントホーフェン空港には114人の遺体が到着しており、本格的な身元の確認作業が行われることになるオランダのアムステルダム近郊のヒルフェルスムの軍施設の前には朝から大勢の市民が足を運び、花を手向けて哀悼の意を示した。

2014年7月27日、オランダのルッテ首相は記者会見で、今回の事件に関連し「軍事的に優位を取ることは現実的でない」と語った。ルッテは会見の中で、「私を含む多くの人が墜落現場を保全するため、軍隊を利用することは正しいことだと感じた」と述べ、選択肢の1つであったことを示す一方で、「軍事的な派遣はウクライナの紛争に直接巻き込まれる現実のリスクにつながる」との認識を示している。

ロシア

犠牲者に黙祷するロシアのウラジーミル・プーチン大統領と政府高官たち。

ロシアのプーチン大統領は18日の閣議で犠牲者に対して黙祷を行った後に事故について協議したが、「ウクライナ東部で敵意が再燃していなければ悲劇は起こらなかった」、「領内で起きたことはその国の政府に責任がある」と、ウクライナ政府に責任があると指摘した。プーチン大統領はオランダのマルク・ルッテ首相との電話会談で、遺体とブラックボックスの回収への「全面的な協力」を約束。

また、プーチン大統領はオーストラリアのトニー・アボット首相とも電話会談を行い、オーストラリアのアボット首相は詳細な内容については明かさなかったが「（プーチン大統領は）まったく正しいことを述べた。次は、その言葉通りに対応してほしい」とオーストラリアのラジオに対して語った。

ロシアのアナトリー・アントノフ国防次官は現地時間18日にウクライナ政府に対して、「武装勢力の仕業と断定した証拠は何か」「ウクライナは国際的な調査委員会に自国軍機の当日のデータを見せることができるのか」「なぜ民間航空機に対して戦争中の地域の上空を閉鎖しておかなかったのか」などからなる「10の質問」を発表して回答を要求した。またロシア国営テレビは、ウクライナ政府が発表した、「民間機を撃ち落としてしまった」という内容の親露派武装組織メンバーとロシア軍関係者の会話の盗聴記録についても、日時の異なる複数の音声を編集して捏造したものだと反論した。

ロシアのモスクワで記者会見したロシア空軍のマクシェフ中将は、2014年7月17日の「航空機撃墜で誰がミサイルを発射したかに言及すること」や、「ミサイル軌道を示す画像やレーダー・衛星関連の証拠」も提示しなかったが、ロシア側のレーダーが航空機の墜落直前に、その近辺に2機目の航空機を発見し、この航空機がウクライナの戦闘機であった可能性が大きいと述べ、その上で、レーダー記録に基づくとされる画像を示しながら、撃墜前のこの地域で4機の民間機と1機のウクライナ戦闘機をレーダーが捉えていたと説明。

また、会見では、ウクライナが事件前にミサイル一式をこの地域に移動した可能性にも言及し、その証拠として、ミサイル移動を示すとする衛星画像数枚を公開したが、このような説明は、ここ数日間にわたって行われている、ロシアの国営テレビの報道内容におおむね合致していて、ウクライナが戦闘機を使うなどして航空機を撃墜した可能性を示唆。

さらに、マクシェフ中将は、「ロシアは衛星画像やレーダーのデータを含むすべての情報を欧州当局に提示する用意がある」と述べ、また、「マレーシア機の墜落時に米国の衛星を近隣で発見した」と主張した上で、「アメリカに当時の衛星画像を公開するよう要請した」ことを明らかにしている。

アメリカ合衆国

エアフォースワン機上からウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領に電話するバラク・オバマ大統領。

アメリカ合衆国議会議員の間からは国際社会に早急な対応を求める声が相次いている。

下院情報委員会のアダム・シフ（カリフォルニア州、民主党）は、親ロシアの分離派が撃墜したのであればロシアに責任があると述べた上で、「親ロシアの分離派がミサイルで民間機を攻撃したのなら、この紛争の悲劇と劇的な深化を示す」とし、「ロシアは紛争をあおり続けており、ウクライナ東部の暴力的な分離派がロシアの兵器にアクセスできるようにしている」と述べていて、アメリカは最近ロシアに対する制裁を強化したが、ヨーロッパ諸国も同様に強化すべきだと主張した。

下院議員のマイク・ターナー（オハイオ州、共和党）は、「この民間機がロシア連邦または親ロシア派武装勢力によって撃墜されたとの報道が正確だと証明された場合、国際社会による迅速かつ断固とした対応が不可欠だ」と述べ、より積極的ともいえるアプローチを主張している。

上院情報委員会のマーク・ウダル（コロラド州、民主党）は、「295人を乗せたマレーシア航空機17便の破壊という衝撃的な出来事を受け、不安定な地域で緊張がさらに高まった。これ以上エスカレートしないよう、直ちに措置を講じなくてはならない」と警戒を促しながら、緊張を和らげるための措置を呼びかけていて、さらに、「ロシアのプーチン大統領はウクライナ国境から軍隊を撤収させ、同国の分離派に対する支援をやめるべきだ」という風に付け加えた。

また、アメリカ政府はホワイトハウス報道官ジョシュ・アーネストの声明で、「ウクライナに対し、直ちに停戦し、ウクライナ東部で攻撃を受けて墜落したマレーシア航空の旅客機MH17便への調査を開始するよう要求した」とした上で、「ロシア、ウクライナ及び武装集団は直ちに停戦し、攻撃されて墜落したMH17便の調査を開始する」とした。

2014年7月18日、アメリカのオバマ大統領はホワイトハウスで緊急に記者会見を行い、旅客機の撃墜については「ミサイルは親ロシア派支配地域から発射された」と述べ、親ロ派が撃墜した可能性が高いとの見方を示したうえで「ウクライナの紛争当事者は即時停戦を受け入れなければならない」とした。また、「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語り、ウクライナ危機の長期化の原因はロシアにあるとの考えを表明した。

オバマ大統領は航空機墜落の責任の一端がロシアにある可能性が高いとの見解を示し、その上で、「武装集団がロシアの最新の機器や訓練なしにマレーシア航空機を墜落させたと見られる地対空ミサイルを操作するのは不可能だっただろう」と述べた。さらに「マレーシア航空機墜落に直接関与した可能性のある者を特定するのは時期尚早としながらも、アメリカは墜落させた者に責任を取らせるべく全力をあげる」と語った。

アメリカ合衆国国際連合大使のサマンサ・パワーも国連安全保障理事会の緊急会合の中で、「マレーシア航空機がウクライナ東部の新ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高い」と発言。

アメリカ国防総省高官によると、アメリカの情報アナリストたちの間では、ロシア軍がウクライナ国内の親ロシア派武装勢力に対して、ロシア製の地対空ミサイル（BUK）を提供したとの見方が強いという見方が出ている。

2014年7月21日に、アメリカのオバマ大統領は「マレーシア航空17便が撃墜された現場に調査団が入れるように、プーチン・ロシア大統領はウクライナ東部の親ロシア派分離主義者への影響力を行使すべきだ」と改めて要求した。オバマ大統領はホワイトハウスで、現場で親ロシア派の武装勢力が略奪行為を行い、証拠を改ざんし、乗客乗員298人の遺体を、いい加減に扱っている写真などが流される中で、西側諸国がプーチン大統領への忍耐を失いつつあることを明確にしている。その上で、オバマ大統領は「今こそプーチン大統領とロシアがこれまでの戦略を転換させて、ウクライナ内での対立を解消するために真剣に取り組む時だ」「急がなければならない」と述べている。また、オバマ大統領は「墜落現場に直ちに、そして完全な形でアクセスできる」ように要求し、その上で、「プーチン大統領が動かなければ、ロシアは追加制裁に直面することになる」と警告した。また、親ロシア派が、現場に人を近づけさせないでいることについては、「彼らは何を隠そうとしているのかという疑問を浮上させる」と語っている。オバマは、遺体を丁寧に収容し、これを遺族に戻すことが「最低限できることだ」とし、「プーチン氏にはこれを早急に実現させる直接的な能力がある」と付け加えている。

アメリカは、ロシアがこの墜落事件に関与し、親ロ派が現場から証拠を隠そうとするのを支援しているとの見方を強めているが、ロシア国防省は、2014年7月21日、「ロシアのレーダーはマレーシア航空機が墜落する直前に、その近くを別の飛行機が飛んでいるのを捉えており、衛星写真ではウクライナが墜落の前にミサイルをその地域に移動させたことが示されている」と反論しているが、ロシア空軍のトップであるイゴル・マクシェフは、国防省として誰がミサイルを発射したと考えているのかについては触れなかった。

アメリカは、「集められた情報から判断して、ウクライナ東部の親ロ派がロシアから提供されたミサイルを使ってマレーシア機を撃墜したと見られる」とした。アメリカの政府高官は「マレーシア機が撃墜された時に別の航空機が存在した」というロシア政府の主張について、「『必死の』プロパガンダ」だとして切り捨てた。政府高官は自らの主張を裏付ける証拠を示していないものの、「ウクライナの戦闘機は墜落時に地上にあった」とする2014年7月21日に行われたウクライナの発表に言及した上で、「マレーシア機が飛行していた3万フィート（約9100メートル）の高度ではウクライナの戦闘機は飛行できない」と述べ、さらに「ロシア政府には比類のないプロパガンダマシンがあることをこうした陰謀説は示している」とある政府高官は述べている。

アメリカの複数の情報当局者は、「未公表の技術情報や衛星写真がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の支配地域から発射された地対空ミサイルでマレーシア航空17便が撃墜された公算が大きいことを裏付けている」と述べている。当局者のうちの1人は「ロシア製SA-11ミサイル（9K37のNATOコードネーム）がマレーシア航空17を撃墜したことは確かだ」と述べた上で、「ロシアの支援でそうした状況が生まれた」と指摘。匿名を条件に語った3人の当局者は、いずれもロシアの直接関与を明言するのは避けているが、その可能性を排除していない。 これらの当局者は、「マレーシア航空機の撃墜時にウクライナ東部でミサイル発射を検知したと確信している」と述べ、また、「墜落現場近くにウクライナ軍はミサイルを保有していなかったため、ウクライナ軍がミサイルを発射したとは考えられない」と説明した。

2014年7月25日、アメリカのジョー・バイデン副大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談を行い、この中でポロシェンコは、「オランダやオーストラリア、それにマレーシアの首脳と墜落現場への立ち入りを巡って協議していることや、国際的な調査が速やかに完了するよう努力する考え」を伝えた。一方でポロシェンコは、「ロシアが親ロシア派に対して重火器や装備を提供し続けている」と指摘し、「ウクライナ軍に対するロシア領内からの砲撃が増えている」と非難した。これに対してバイデンは、「ロシアが事態を不安定にする無責任な行動を取り続けている」として、さらなる制裁を科すために、欧州連合や日本を含む先進7か国のメンバーと調整を進める考えを示した。

2014年7月28日、アメリカ・ホワイトハウスのブリンケン大統領次席補佐官は記者会見で、「ロシアがウクライナ領内への重火器の供給を増やしている。われわれは戦車や大砲などが運ばれるのを見た」と述べ、マレーシア航空機の撃墜事件のあとも、ロシアが親ロシア派に武器を提供し続けていると非難した上で「ロシアがより強力な多連装ロケット砲を運びこむ準備をしている証拠もある」と指摘した上で、ブリンケン大統領次席補佐官は「ロシアにウクライナを不安定にさせる試みをやめさせるため、さらなる行動をとる必要がある。ＥＵが今週、重大な追加措置を取ると期待しており、アメリカも同調する」と述べている。

日本

日本政府は日本時間7月18日、国家安全保障会議の関係閣僚会議を開き、情報の分析や今後の対応を協議した。安倍晋三首相は「犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたい」「国際社会においても原因を究明していく必要がある。日本としてできることがあれば、国際社会とともに行っていきたい」と述べた。

菅義偉内閣官房長官は18日午前の記者会見で、邦人の安否について、「現在のところ、被害情報には接していない」と説明しているが、犠牲者に国籍未確認の乗客がいるため、オランダの日本大使館などを通じ邦人乗客の有無の確認を急いでいる。また、菅長官は「撃墜されたとしたら、国際社会は強く批判すべきだ。真相を究明することが国際社会の責任だ。墜落の現場にすべての関係者がアクセスすることが大事だ」と述べた。

2014年7月25日、安倍首相はオーストラリアのアボット首相とメキシコに向かう政府専用機内で電話会談を行い、そこで両首脳は今回のことについて、真相究明のため緊密に連携していくことで合意した。

会談の中でアボット首相は、オーストラリアが参加している墜落現場の調査状況を説明し、安倍首相は「（報道などによると）武装勢力によるアクセス妨害や残骸などの持ち去りが調査を阻害している」と懸念を示し、事故調査には、現地を支配している親ロシア派武装勢力の協力が不可欠との認識で一致した。

また、安倍首相はオーストラリアから20人以上の犠牲者が出たことに、弔意を示し「真相究明を最大限重視している」と強調し、アボット首相も「真の友情の表れだ」と謝意を示した。

2014年7月28日午前、菅官房長官はカナダのベアード外相と首相官邸で会談を行い、この中で、今回の事件でカナダ人乗客が亡くなられたことに対して、「亡くなられたカナダの犠牲者に哀悼の意を表する。」という風に弔意を表し、真相解明に向けて先進7か国で連携することを確認した。

岸田文雄外務大臣は、日本時間の2014年7月29日夕方にオランダのティメルマンス外相と電話で会談した。 会談で岸田外務大臣は、今回の撃墜事件で、多くのオランダ人が亡くなったことについて哀悼の意を示したうえで、「日本は一刻も早い真相究明を重視しており、最大限支援していきたい」と述べ、日本としても調査などに協力していく考えを伝えた。 また、岸田外務大臣は、ウクライナ情勢を巡って、クリミア産の製品の輸入制限を含んだ、ロシアに対する追加の制裁措置を28日発表したことを説明した。 これに対しオランダのティメルマンス外相は、「墜落現場周辺の治安が悪く、オランダの調査団が現場に入れない状況」を説明し、「日本からの協力の提案に感謝したい。大変苦しい状況だが、事件を実行した者の責任を追及するため決して手を緩めない決意だ」と述べた。 そして日本とオランダの外相は、「事件の迅速な真相究明やウクライナ情勢の安定に向けて、引き続き緊密に連携していく」ことについて互いに確認した。

また、2014年7月30日にも岸田外相は15時からおよそ15分間にわたって、ウクライナのキエフを訪問している、オーストラリアのビショップ外相と電話で会談を行い、「ウクライナ情勢の安定に向けて連携する方針」を確認。

岸田外相は今回の撃墜事件で「オーストラリアから多くの犠牲者が出たこと」に弔意を示し、オーストラリア政府への支援も伝えている。

イギリス

2014年7月26日、イギリスの外務省は、ロシアが供給し、親ロシア派武装組織の実効支配地域から発射されたブク地対空ミサイル（SA-11）が原因の可能性が高いとして、非難する声明を出している。

また、声明によれば、「親ロシア派組織が原因究明の調査を妨げるため、墜落現場に他の航空機の部品をばらまこうと計画した」との情報もあると指摘。

さらに、「ウクライナによる攻撃が原因」だとするロシアの主張に対し「根拠がない」と反論した上で、親ロシア派組織が、調査団の現場入りを妨げていると述べている。

中華人民共和国

2014年7月18日に、アルゼンチンを訪問中の中華人民共和国の習近平国家主席は今回の墜落について、マレーシアのハリム国王とオランダのウィレム ・アレクサンダー国王に対して、それぞれ電報を送った。

習主席は、マレーシアのハリム国王への電報の中で、「マレーシア航空MH17便が7月17日にウクライナ東部で墜落したことを聞いて驚いた。私は中国政府と人民を代表して、貴国がこの不幸な事件に見舞われたことに深く慰めの意を表すとともに、貴国及びすべての犠牲者に深く哀悼の意を表す」と述べた。

また、オランダのウィレム・アレクサンダー国王への電報には「マレーシア航空MH17便の墜落により、貴国の多くの乗客が不幸にも犠牲になった。我々は貴国政府と人民の悲しみがわかる。私はここで国王に私、及び中国政府と人民の深い慰めの意を表すとともに貴国の犠牲者に深い哀悼の意を表す」と述べた。

また、北京時間の2014年7月19日に中国の李克強首相もマレーシアのナジブ首相とオランダのルッテ首相にそれぞれ電報を送った。

航空業界

今回の事態を受け、ヨーロッパの航空管制調整機関である「ユーロコントロール」は2014年7月17日に世界の航空各社に対し、新たに通知するまで現場周辺空域の飛行を認めないと発表した。

また、ルフトハンザドイツ航空やエールフランスなどといったヨーロッパの大手航空会社も2014年7月17日に「当面の間、ウクライナ東部上空の飛行を取りやめる」と発表。

さらに、デルタ航空は「現在ウクライナ上空でどのような飛行も行っていない」との声明を発表。

なお、アラブ首長国連邦のドバイを拠点とするエミレーツ航空は2014年7月17日、「安全上の問題が生じた」として、ドバイ発キエフ・ジュリャーヌィ国際空港行きの便が飛行途中で引き返したと発表。

2014年7月17日に、アメリカ合衆国連邦航空局は、墜落を受けてアメリカの航空各社と連絡を取って、各社が自発的に、ロシアとウクライナの国境付近の空域を飛行しないことを申し合わせたと発表。また、同時にウクライナ東部の上空をアメリカ民間機の飛行禁止空域に指定。なお、連邦航空局は、2014年4月の時点でアメリカの航空各社に対し、クリミア半島の上空を飛行しないように指示をしていたが、2014年7月17日の墜落現場はこの制限空域外だったという。

シンガポール航空はウクライナ上空を通過しないよう、事故以降に自社の航空便のルートを変更した。

中国では民間航空当局が2014年7月18日に、ウクライナ上空を通過する航空便を運航する国内航空の各社に対し、ウクライナ東部の上空を回避するよう命じ、また、中国東方航空は、上海発ローマ行きの国際便について、ウクライナ上空を通過しないルートに変更した。

オーストラリアのカンタス航空や大韓民国の航空大手2社（大韓航空、アシアナ航空）は、すでに、ウクライナと親ロシア派分離主義勢力の対立激化を理由に、数カ月前からウクライナ上空を通過する航空便のルート変更を実施している。

日本航空・全日本空輸も、両社の欧州線はウクライナ上空を通過しないため、運行への影響はないとしている。

医療界

2014年7月18日、国際エイズ学会は公式サイトにて「多くの同学会関係者が搭乗していた」という風に、オーストラリア・メルボルンで2014年7月20日に開かれるエイズの国際会議の出席者が17便に搭乗していたことを明かした。国連合同エイズ計画事務局長のミシェル・シディベは、Twitterに、「#MH17の墜落で悲劇的な死を迎えた乗客の皆様のご遺族に対し、お悔やみ申し上げます。乗客の多くは、#Melbourneで開催される#AIDS2014に向かう途中でした」とツイートした。オーストラリア政府も2014年7月18日に、マレーシア航空機MH17便に、オーストラリアのメルボルンで開催される国際エイズ会議の出席者らが搭乗していたと発表していて、ジュリー・ビショップ外相は、「国際エイズ会議の出席者の多くが搭乗していた」と述べ、このMH17便はマレーシアのクアラルンプールに到着した後に、オーストラリアのパース行きのフライトに接続する予定だったと話している。2014年7月19日、国際エイズ会議議長のフランソワーズ・バレ＝シヌシは「オーストラリアとマレーシア、オランダの当局と連絡を取り、確認したところ、死亡した会議出席者は6人だった。ほかにも数人いる可能性はあるが、これまでに報道されているほど多い人数ではない」という風に明らかにした。

また、国際エイズ学会は声明で、乗客に「われわれの同僚や友人」が特定数含まれていたことを明らかにしていて、乗客の中には、エイズ研究の第一人者で国際エイズ学会会長経験者のユップ・ランゲも含まれていたと思われる。もし、正しい情報であれば、HIV・エイズ研究界は非常に重要な人物を失ったと指摘している。

日本時間の20日18時すぎから国際エイズ会議の開会式が行われ、会議に出席する予定だった6人に対し、エイズの撲滅に尽くした功績をたたえると共に、出席者全員が起立して黙祷をささげた。

犠牲となった6人の中には、世界保健機関でエイズと結核の合併症の対策に取り組んでいた職員も含まれており、中谷比呂樹世界保健機関事務局長補は「彼の遺志を継いで、エイズと結核の合併症による死亡への対策づくりを進めたいと思います」と語った。

また、HIV/エイズ対策の関連団体であるストップ・エイズ・ナウのピム・デ・コイヤー、エイズ・アクション・ヨーロッパ理事長のルーシー・ファン・メンスに加え、マリア・アドリアーナ・デシューターも搭乗していた。

国連世界保健機関では、報道担当者のグレン・トーマス（イギリス）の死亡が確認され、18日午前の国連欧州本部の定例会見では出席者全員で会見の冒頭に黙禱した。 トーマスの上司である職員は会見後に「非常に優れた専門家で、人柄も良かった。笑顔がすてきで周りのみんなもにっこりさせてくれた。人生はなんてはかないんだ。国際エイズ会議をどう推進していくか話したばかりなのに」とトーマスの死を嘆くコメントを残した。トーマスはジュネーブにある国連欧州本部で記者会見に頻繁に顔を出しており、記者に知られた存在だった。

スポーツ界

2014年7月20日に行われた、2014F1第10戦ドイツGPで、ケータハムの前のオーナーで、マレーシア人の起業家であるトニー・フェルナンデスがマレーシア航空MH17便の犠牲者に対して、哀悼の意を表した。 イギリスに拠点を置いているケータハムは、#PrayForMH17とデザインされたステッカーをマシンに貼り、その意図について、チームのツイッターアカウントの中で「MH17便のおぞましい悲劇に見舞われたすべての犠牲者にささげる」と説明。 フェルナンデスは2014年7月に、スイスと中東の投資家グループに対して、このケータハムというチームを売却している。

また、事故機にはイングランド・プレミアリーグのニューカッスル・ユナイテッドFCのプレシーズンツアーを観戦する予定でニュージーランドに向かう途中だった有名サポーター2名も含まれていた。 ニューカッスルのホームページでは哀悼の意を表明していて、本拠地のセント・ジェームズ・パークの一区画の献花台を設置し、プレシーズンマッチの7月22日シドニーFC戦、7月26日ウェリントン・フェニックスFC戦にチームは喪章を付け試合に臨み、さらに8月17日のマンチェスター・シティFCとのプレミアリーグシーズン開幕戦を追悼試合として行うことを決定している。

また、イギリス出身の実業家であるバーニー・エクレストンは10月に予定されているロシアGPの開催について、懸念がないと語っている。 かねてから、「スポーツが政治の影響を受けるべきではない」と主張してきたエクレストンは、このポリシーを改めて表明した。

メルセデスは、マレーシア企業である『Petronas（ペトロナス）』の支援を受けているが、スポンサーの懸念について尋ねられたエクレストンは、F1ジャーナリストのアダム・クーパーのブログに対して「それについてまったく問題があるとは思っていない」と語った上で「彼ら（ロシア）がワールドカップにいたかどうか。人々は誰かがそれを止めようとすると考えたかね？　もう話したように、われわれは政治に関与しない。われわれは彼らと契約を結んでおり、彼らはそれを尊重するとわれわれには分かっている。われわれも同じようにするだろう」とも語った。

2014年のロシアにおけるF1グランプリの開催地はソチ・オリンピックパーク・サーキットであるが、ソチ市およびソチ冬季オリンピックとプーチン大統領の密接な関係によって、特に微妙な立場にあるという。

このため、プーチン大統領のソチに対する関与が、F1に「望ましからぬ注目」を集めるのではないかとの問いに対して、エクレストンは「個人的にはそう思わない。何が起こりうるか推測すべきではない。われわれは契約を守るつもりだ。プーチン氏は個人的に熱心にサポートして助けになっており、われわれも同じことをしていく」と答えた。

映像化

• メーデー!:航空機事故の真実と真相 第16シーズン第4話「Deadly Airspace」

関連項目

• 2014年ウクライナ騒乱
• マレーシア航空370便墜落事故 - 本件の約4か月前に同一オペレーター・同一機種が原因不明の墜落をし、1年以上に渡って失踪状態にあった。

軍隊・テロリストによる民間航空機撃墜事件（航空機内部に爆弾を仕掛けた事例を除く）

• 大韓航空機撃墜事件 - 1983年9月にソビエト連邦サハリン州付近の領空を侵犯したためソ連防空軍戦闘機により撃墜された事件。
• イラン航空655便撃墜事件 - 1988年7月3日、ホルムズ海峡上空にてアメリカ海軍のミサイル巡洋艦「USS ヴィンセンス (CG-49)」により撃墜された事件。
• シベリア航空機撃墜事件 - 2001年10月にウクライナ防空軍の地対空ミサイルの誤射によって民間航空機が撃墜された事件。
• DHL貨物便撃墜事件 - 2003年11月にイラクで離陸直後にテロリストによる携帯型地対空ミサイル（MANPADS）によって撃墜された事件。左翼が炎上し油圧系統が全滅したが緊急着陸に成功。
• アエロフロート902便墜落事故 - 1962年6月にソ連軍の地対空ミサイルの誤射によって民間航空機が撃墜された事件。
• ウクライナ国際航空752便撃墜事件 - 2020年1月、ウクライナの旅客機がテヘランを離陸した直後に撃墜された事件。イスラム革命防衛隊が、同機を米軍機と誤認して地対空ミサイルを発射したことを認めた。

「en:List of airliner shootdown incidents」も参照

外部リンク

• Malaysia Airlines Flight 17 - ウェイバックマシン（2017年2月26日アーカイブ分）, official updates regarding Malaysia Airlines Flight 17 （英語）
  • MH17 Passenger Manifest (PDF) at Malaysia Airlines (official passenger list) （英語）
• "Investigation crash MH17, 17 July 2014 Donetsk." Dutch Safety Board. （英語）
• "Malaysia Airlines Flight 17 - ウェイバックマシン（2015年4月28日アーカイブ分） - Malaysia Ministry of Transport （英語）
• "2014-07-18 :: Розслідування катастрофи літака Boeing 777." National Bureau of Air Accidents Investigation of Ukraine. （ウクライナ語）
• マレーシア航空17便の飛行経路が見られる FlightAware