木村剛司
木村 剛司 きむら たけつか | |
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生年月日 | 1971年7月9日(53歳) |
出生地 | 日本 神奈川県川崎市 |
出身校 | 日本大学経済学部 |
前職 |
墨田区議会議員 西川太一郎衆議院議員秘書 |
所属政党 |
(保守新党→) (無所属→) (民主党→) (国民の生活が第一→) (日本未来の党→) (生活の党→) (民主党→) (おおさか維新の会→) (日本維新の会→) (旧立憲民主党→) 立憲民主党 |
称号 | 学士 |
公式サイト | 立憲民主党 木村たけつかWEBSITE |
選挙区 | 東京14区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2009年8月30日 - 2012年11月16日 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2003年 - 2009年 |
木村 剛司 (きむら たけつか、1971年7月9日 - )は、日本の政治家。衆議院議員(1期)、墨田区議会議員(2期)などを歴任した。
来歴
[編集]神奈川県川崎市生まれ。神奈川県立多摩高等学校卒業[1]。日本大学経済学部を2000年に卒業[2]。
西川太一郎衆議院議員秘書を経て2003年、墨田区議会議員選挙に保守新党公認で出馬し、初当選[2]。その後保守新党解党に伴い無所属[3]。
2009年、墨田区議を2期目の任期途中で辞職。第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京14区から出馬し、自由民主党の松島みどりを破り当選した。
民主党では小沢一郎の側近であり[4]、首相の野田佳彦が推進する消費税増税に反対の議員らが小沢を中心に結成した新しい政策研究会に参加している[5]。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して党企業団体対策副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された[6]。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[7][8]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[9][10][11]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[12][13][14][15][16]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[17][18][19]。
同年7月11日、国民の生活が第一の結党に参加した[20]。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認で東京14区から出馬するも、前回下した松島に敗れ、比例復活もならず落選。落選後は、生活の党の総支部長として活動、2013年6月の東京都議選では、民主党候補を支援した[21]。2014年11月28日、民主党から第47回衆議院議員総選挙の公認を受けて復党し[22]、同年12月の第47回衆議院議員総選挙で東京14区から出馬したが、松島に再び敗れ、比例復活もならず落選した[23]。
2016年5月31日におおさか維新の会衆院東京14区支部長就任が発表され[24]、民進党は8月23日に木村を比例代表名簿から抹消する措置を決定した[25]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、日本維新の会が希望の党と候補者の棲み分けで合意し[26][27]、東京都の小選挙区の立候補予定者に比例単独に回るよう要請したため[28]、木村は比例東京ブロック単独で出馬する意向を表明した[29]。投開票の結果、落選。2019年、日本維新の会を離党したのち、立憲民主党に入党した[30][31]。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党公認で東京14区から出馬するも落選。
2022年12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選から新設される東京29区からの出馬が内定した[32]。2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙の結果、公明党の岡本三成に敗れ、立憲民主党は比例東京ブロックで5議席を確保したものの、落選者6人中惜敗率が6位の79.8%であったため次点で落選した。
政策
[編集]- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[33]。
- 公的機関等や主に大企業における非正規雇用から正規雇用への転換。また税制インセンティブの付与[34]。
- 台湾、ニュージーランドモデルの新型コロナ対策[34]。
- 新型コロナ禍における消費税の時限的5%減税。全国民に対して定額給付金の再支給。事業者に対して、持続化給付金・家賃支援給付金等の再給付[34]。
- 子ども国債を創設した子ども子育て支援の拡充[34]。
不祥事
[編集]脚注
[編集]- ^ 木村剛司 (2010年8月25日). “高校同期会”. 木村たけつかWEBSITE. 2017年8月4日閲覧。
- ^ a b プロフィール
- ^ すみだ区議会だより 2004年(平成16年)1月12日
- ^ “若手も呆れた!鳩山グループ「サポ票」落としまくり”. 夕刊フジ. (2010年9月15日). オリジナルの2010年9月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「壊し屋」新たな仕掛け、小沢氏が「新政研」発足106人集結”. 産経新聞. (2011年12月22日). オリジナルの2011年12月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<民主党>「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “<民主分裂>小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「国民の生活が第一」所属議員と役職一覧”. 読売新聞. (2012年7月12日). オリジナルの2012年7月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “相次ぎ落選の小沢チルドレン 焼肉屋、政治活動停止などで雲散霧消”. 産経新聞. (2013年8月20日). オリジナルの2013年8月19日時点におけるアーカイブ。 2013年8月20日閲覧。
- ^ “民主、公認8人追加 除名処分の木村剛司氏も”. 産経新聞. (2014年11月22日)
- ^ 東京 - 開票速報 - 2014衆院選:朝日新聞デジタル
- ^ 『おおさか維新の会衆議院支部長選任者一覧』(プレスリリース)おおさか維新の会、2016年5月31日 。
- ^ 『第13回常任幹事会を開催』(プレスリリース)民進党、2016年8月23日 。
- ^ “<衆院選>立候補予定者に大きな衝撃 維新「東京は比例で」”. 毎日新聞. (2017年9月30日)
- ^ “希望と連携、維新動揺「小選挙区の公認白紙に」”. 読売新聞. (2017年10月1日)
- ^ “【衆院選】維新・東京は比例単独へ 立候補予定者5人に要請”. 産経新聞. (2017年10月1日)
- ^ KimuraTaketsukaのツイート(915348143989862400)
- ^ KimuraTaketsukaのツイート(1112951177082134529)
- ^ 【常任幹事会】次期参院選宮崎選挙区の園生裕造さん、比例で須藤元気さん、白沢みきさん、中村起子さん、眞野哲さんの公認などを決定
- ^ “立憲民主党、公認候補69人内定 次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。
- ^ zero選挙2021衆院選候補者アンケート
- ^ a b c d “基本政策”. 木村たけつかWEBSITE. 2021年10月23日閲覧。
- ^ “木村議員ら不起訴不当 ガソリン代詐取で検察審”. 日本経済新聞. (2010年9月11日)
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 立憲民主党 木村たけつかWEBSITE
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