期間の定めのない労働契約

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日本の雇用者(2016年度労働力調査)[1]
雇用形態 万人
役員 351
期間の定めのない労働契約 3,857
1年以上の有期契約 1,136
1ヵ月~1年の有期契約(臨時雇) 347
1か月未満の有期契約(日雇い 73

期間の定めのない労働契約(きかんのさだめのないろうどうけいやく、Permanent employment)とは、特定の企業(使用者)と雇用者との継続的な雇用関係において、雇用者が使用者の元でで従業して永久的(定年制なし)または定年まで雇用期間を定めない雇用形態を指す[2]。これと対比される概念は、期間の定めのある労働契約有期労働契約)である[2]

日本では、期間の定めのないフルタイム労働契約正規雇用(せいきこよう)と呼び、1990年代以降、派遣労働(登録型派遣)や短期雇用契約など正規雇用以外の雇用形態(非正規雇用)と区別するために用いられるようになった。

産業による呼称[編集]

  • アカデミックにおけるテニュア
  • 契約相手が官公庁である場合は「任用」と呼ばれ、各種の「雇用」と呼ばれる契約の法規制を逃れるために使用されている(公務員は国と労働契約を結ぶことはない)。

有期労働契約からの転換[編集]

労働契約法改正により、期間の定めのある労働契約が5年を超える場合、これを期間の定めのない労働契約に転換できる権利を得ることとなった(無期転換申込権)。

第十八条  同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。

脚注[編集]

  1. ^ 労働力調査(基本集計) 2016年 (Report). 総務省統計局. (2017-01-31). 基本集計 第II-10表. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001170226. 
  2. ^ a b 労働契約法 第四章

関連項目[編集]