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日本の人口統計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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日本の旗日本の人口統計
2021年の日本の人口ピラミッド
人口125,502,290人[1]
2021(令和3)年10月1日時点
人口密度338.2人/km2 [2]
増減率減少 0.7 %（直近5年間 2015-2020年比）[3]
出生率6.3人/人口1,000人
2022(令和4)年
人口動態統計確定数
死亡率11.1人/人口1,000人[4]
平均寿命
 • 男性81.64歳[5]
 • 女性87.74歳[5]
合計特殊出生率1.26人
乳児死亡率1000出生あたり1.8人[4]
年齢構成
14歳以下11.9%[6]
15 - 64歳59.5%[6]
65歳以上28.6%[6]
男女比（女性1人当たりの男性の人数）
全年齢0.947人（2020年）[7]
0歳（出生時）1.050人[4]
14歳以下1.050人[7]
15 - 64歳1.026人[7]
65歳以上0.765人[7]
国民
国民日本人（大和民族、琉球民族など）97.5%
外国人（中国人、朝鮮人、ベトナム人、フィリピン人、ブラジル人など）2.5%
言語
公用語日本語（事実上。憲法上には規定なし）
2009(平成21)年時点の日本の都道府県別人口密度
※単位は、人/㎢
  0–100
  101–200
  201–300
  301–400
  401–500
  500–1000
  1000–5514

日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）は、総務省統計局がまとめる国勢調査（国調）または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本の総人口は、2021年（令和3年）10月1日の時点で125,502,290人である[1]。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである[注釈 1]。

日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは工業化に伴う出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2022年時点で合計特殊出生率は1.26、普通出生率は6.3となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.5%にとどまっている。出生率の低さと移民流入の少なさは高齢化にも大きく影響しており、世界トップクラスの平均寿命の長さも相まって、日本は2021年時点でOECD諸国の中で最も高齢化率が高い（28.9%）。

各都道府県の人口については「都道府県の人口一覧」を参照
明治・大正期については「国勢調査以前の日本の人口統計」を参照
江戸時代については「江戸時代の日本の人口統計」を参照

人口の推移

凡例 (Legend):
     総数 (TOTAL)、     男性 (MALE)、     女性 (FEMALE)

日本の1900(明治33)年以降の人口の推移のグラフ
※平成20(2008)年度人口動態調査特殊報告から生成
日本の人口推移
明治44年(1910) ～ 令和3年(2021)
年 総人口 増減率
（前基準年比）
1910(明治43) 50,984,840 -
1915(大正04) 54,935,755 +7.7%
1920(大正09) 55,963,053 +1.9%
1925(大正14) 59,736,822 +6.7%
1930(昭和05) 64,450,005 +7.9%
1935(昭和10) 69,254,148 +7.5%
1940(昭和15) 73,075,071 +5.5%
1945(昭和20) 71,998,104 −1.5%
1950(昭和25) 83,199,637 +15.6%
1955(昭和30) 89,275,529 +7.3%
1960(昭和35) 93,418,501 +4.6%
1965(昭和40) 98,274,961 +5.2%
1970(昭和45) 103,720,060 +5.5%
1975(昭和50) 111,939,643 +7.9%
1980(昭和55) 117,060,396 +4.6%
1985(昭和60) 121,048,923 +3.4%
1990(平成02) 123,611,167 +2.1%
1995(平成07) 125,570,246 +1.6%
2000(平成12) 126,925,843 +1.1%
2005(平成17) 127,767,994 +0.7%
2010(平成22) 128,057,352 +0.2%
2015(平成27) 127,094,745 −0.8%
2020(令和02) 126,146,099 −0.7%
（年平均 −0.15%）[3]
2021(令和03) 125,502,290 −0.51%（参考 前年比）
出典：『人口推計』（総務省統計局）


明治政府

日本の人口統計は、明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問があり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査で初めて直接調査が行われた。

明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。貧しい農民たちが間引き（子殺し）を行っていたことが人口抑制の原因とみられる[8]。

開国後に日本の人口の急増が始まった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破し、1936年（昭和11年）には6925万人に達していた。これは間引きが罰せられるようになったことで大家族の家庭が多くなったのに加え、明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった[9]。

また、1945年（昭和20年）以前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在し、植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。

戦後　

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。その後も人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えている[9][10]。

しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[11]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[注釈 2]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[12][13][14][15][16]

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[17]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[18]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[19]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

21世紀

21世紀に入っても出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[11]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された[20]。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[21]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[22][23]。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた[11]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人[24]と100万人の割り込みが続いている[25][26][27][28]。

出生数と死亡数

日本の出生数(赤線)と死亡数(青線)

厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した[29]。

2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。

2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。

合計特殊出生率

日本の合計特殊出生率データについては「日本の少子化」を参照

日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

日本の合計特殊出生率(TFR)と出生数(1000人単位)の推移。TFR=2.1が人口置換水準。

地域特性と少子化

都道府県別の合計特殊出生率（1925年）
明確な西低東高の傾向がみられる
都道府県別合計特殊出生率の年次推移については「都道府県の人口一覧#人口増加」を参照

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、近年はむしろ西高東低の傾向が著しい[30][31]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると[32]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている[33]。

最低出生率記録順位
順位 自治体 出生率 記録年
1 京都市東山区 0.66 2004年
2 東京都目黒区 0.68 2002年
3 東京都渋谷区 0.70 2003年
4 東京都杉並区 0.71 2005年

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計[34]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方の島根県、香川県、鳥取県も上位にランクインした。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20となっている。下位は京都府や大阪府を除くと、関東地方や北日本の都道県が大半であった。また、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた[35]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた[36]。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率[37]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられているが[38][39][40]、一方で西日本は保守王国としても知られており、明確なことはわかっていない。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

男女比

1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが[41][42]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している[42]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している[41]。

国籍別人口

日本国籍

2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である[43]。日本は人口減少社会に突入している。

外国籍

→詳細は「日本の外国人」を参照

2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている[44]。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。

国籍・地域別人数(2021年末)
中国 ベトナム 韓国 フィリピン ブラジル ネパール インドネシア
716,606 432,934 409,855 276,615 204,879 97,109 59,820
外国籍住民の推移

無国籍

2020年末時点での無国籍者数は627人となっている[45]。

年齢別人口

日本の人口推移
1935(昭和10)–2020(令和2)年[46]
年 人口 年齢層割合 (%)
0–14 15–64 65+
1935(昭和10) 69,254千人 36.9 58.5 4.7
1940(昭和15) 73,075千人 36.1 59.2 5.7
1945(昭和20) 71,998千人 36.8 58.1 5.1
1950(昭和25) 83,199千人 35.4 59.6 4.9
1955(昭和30) 89,275千人 33.4 61.2 5.3
1960(昭和35) 93,418千人 30.2 64.1 5.7
1965(昭和40) 98,274千人 25.7 68.0 6.3
1970(昭和45) 103,720千人 24.0 68.9 7.1
1975(昭和50) 111,939千人 24.3 67.7 7.9
1980(昭和55) 117,060千人 23.5 67.3 9.1
1985(昭和60) 121,048千人 21.5 68.2 10.3
1990(平成02) 123,611千人 18.2 69.5 12.0
1995(平成07) 125,570千人 15.9 69.4 14.5
2000(平成12) 126,925千人 14.6 67.9 17.3
2005(平成17) 127,767千人 13.7 65.8 20.1
2010(平成22) 128,057千人 13.2 63.7 23.1
2015(平成27) 127,094千人 12.6 60.7 26.6
2020(令和02) 126,146千人 12.0 59.3 28.8

年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1502万8千人で前年に比べ18万5千人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は7449万2千人で57万9千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は3619万1千人で30万6千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が12.0%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.8%となり、前年に比べ、年少人口が1.22ポイント、生産年齢人口が0.77ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.85ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2020年（令和2年）（12.0%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2020年（令和2年）（28.8%）は過去最高となっている。

元号別総人口

2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。

元号別総人口
元号 割合
昭和生まれ 71.7%
平成生まれ 27.1%
明治・大正生まれ 0.9%
令和生まれ 0.3%

平均寿命

日本の死因については「日本の健康」を参照

最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

将来の人口推計

将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み（出生・死亡中位推計）。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される[47]。

総人口の将来予想（国立社会保障・人口問題研究所,2023年）。出生率および死亡率について、それぞれ高/中/低ケース別に予測されている。
  • 出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測（国立社会保障・人口問題研究所,2017年）[48]
    出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測（国立社会保障・人口問題研究所,2017年）[48]
  • 2045年の推計人口[49]。2015年比で約2100万人（16%）減少[50]。赤色の12都府県が全人口の約63%を抱える。東京都のみ微増で他は大きく減少すると推定され、東京への人口集中の比率が高まる。東京都の人口は京阪神や東海4県より多く、東北・北信越11県や九州・沖縄8県、中国・四国9県をはるかに超える。
    2045年の推計人口[49]。2015年比で約2100万人（16%）減少[50]。赤色の12都府県が全人口の約63%を抱える。東京都のみ微増で他は大きく減少すると推定され、東京への人口集中の比率が高まる。東京都の人口は京阪神や東海4県より多く、東北・北信越11県や九州・沖縄8県、中国・四国9県をはるかに超える。

予測の正確性

将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。

社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり[51]、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている[52]。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。

年 社人研推測人口（千人） 実績人口（千人）[53] 社人研仮定純転入数 実績純転入数
2016 126,838 127,042 68,777 133,892
2017 126,532 126,919 68,864 150,727
2018 126,177 126,749 68,937 161,456
2019 125,773 126,555 68,997 208,783
2020 125,325 126,146 69,047 41,907
2021 124,836 125,502 69,088 -35,188

その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計している[54]のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値[55]は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。

歴史的人口統計

  • 1888(明治21)年12月31日時点の 人口ピラミッド
    1888(明治21)年12月31日時点の
    人口ピラミッド
  • 1920(大正9)年10月1日 （第1回国勢調査）
    1920(大正9)年10月1日
    （第1回国勢調査）
  • 1940(昭和15)年10月1日 （第5回国勢調査）
    1940(昭和15)年10月1日
    （第5回国勢調査）
  • 1950(昭和25)年10月1日 （第7回国勢調査）
    1950(昭和25)年10月1日
    （第7回国勢調査）
  • 1975(昭和50)年10月1日 （第12回国勢調査）
    1975(昭和50)年10月1日
    （第12回国勢調査）
  • 2000(平成12)年10月1日 （第17回国勢調査）
    2000(平成12)年10月1日
    （第17回国勢調査）
  • 2010(平成22)年10月1日 （第19回国勢調査）
    2010(平成22)年10月1日
    （第19回国勢調査）
  • 1920(大正9)年から2015(平成27)年
    1920(大正9)年から2015(平成27)年

人口調査の歴史

日本初の戸口調査は紀元前の崇神天皇時代に行われたとされる。7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。

江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。しかし本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。

日本における国勢調査は、1920年（大正9年）に第1回国勢調査が実施された。2010年（平成22年）に実施された平成22年国勢調査で第19回目の調査となる。

→詳細は「国勢調査 (日本)」を参照

国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。

歴史人口学による推計

現代の歴史人口学研究者の推定では、日本の人口は8世紀には450〜650万人。1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。

現在までの人口統計

1899年（明治32年）から現在に至るまでの人口統計[56][57][58]。

年 総人口
[千人] 		出生数 死亡数 自然増減数 1000人
あたりの
推計出生数 		1000人
あたりの
推計死亡数 		1000人
あたりの
自然増減数 		合計特殊出生率[59] 出生数
1000人
あたりの
幼児死亡数 		平均寿命
(男性)[60] 		平均寿命
(女性)
1899(明治32) 1,386,981 32.0 21.5 10.5 6.33 153.8
1900(明治33) 43,847 1,470,000 916,000 554,000 31.7 20.4 12.6 6.25 155.0
1901(明治34) 44,359 1,557,000 931,000 626,000 33.1 20.4 14.1 6.21 149.9
1902(明治35) 44,964 1,570,000 965,000 605,000 32.9 20.9 13.5 6.16 154.0
1903(明治36) 45,546 1,552,000 936,000 616,000 32.0 20.0 13.5 6.09 152.4
1904(明治37) 46,135 1,500,000 1,005,000 495,000 30.6 21.2 10.7 6.04 151.9
1905(明治38) 46,620 1,517,000 1,047,000 470,000 30.6 21.9 10.1 5.97 151.7
1906(明治39) 47,038 1,461,000 962,000 499,000 29.0 20.0 10.6 5.69 153.6
1907(明治40) 47,416 1,685,000 1,025,000 660,000 33.2 21.0 13.9 5.72 151.3
1908(明治41) 47,965 1,734,000 1,037,000 697,000 33.7 20.9 14.5 5.79 158.0
1909(明治42) 48,554 1,766,000 1,098,000 668,000 33.9 21.9 13.8 5.71 167.3
1910(明治43) 49,184 1,782,000 1,071,000 711,000 33.9 21.1 14.5 5.63 161.2
1911(明治44) 49,852 1,821,000 1,050,000 771,000 34.1 20.4 15.5 158.4
1912
(明治45/大正元) 		50,577 1,817,000 1,044,000 773,000 33.4 20.0 15.3 154.2
1913(大正2) 51,305 1,835,000 1,035,000 800,000 33.3 19.5 15.6 152.1
1914(大正3) 52 039 1,883,000 1,109,000 774,000 33.8 20.6 14.9 158.5
1915(大正4) 52,752 1,872,000 1,110,000 762,000 33.2 20.2 14.4 160.4
1916(大正5) 53,496 1,873,000 1,196,000 677,000 32.9 21.6 12.7 170.3
1917(大正6) 54,134 1,883,000 1,208,000 675,000 32.7 21.6 12.5 173.2
1918(大正7) 54,739 1,856,000 1,503,000 353,000 32.2 26.7 6.4 188.6
1919(大正8) 55,033 1,850,000 1,290,000 560,000 31.6 22.8 10.2 6.27 170.5
1920(大正9) 55,963 2,105,000 1,431,000 674,000 36.2 25.4 12.0 6.45 165.7
1921(大正10) 56,666 1,991,000 1,289,000 702,000 35.1 22.7 12.4 6.38 168.3
1922(大正11) 57,390 1,969,000 1,287,000 682,000 34.3 22.4 11.9 166.4
1923(大正12) 58,119 2,043,000 1,332,000 711,000 35.2 22.9 12.2 163.4
1924(大正13) 58,876 1,999,000 1,255,000 744,000 33.9 21.3 12.6 156.2
1925(大正14) 59,737 2,080,000 1,211,000 869,000 34.9 20.3 14.5 5.10 142.4
1926
(大正15/昭和元) 		60,741 2,104,000 1,161,000 943,000 34.6 19.1 15.5 137.5
1927(昭和2) 61,659 2,061,000 1,214,000 847,000 33.4 19.7 13.7 141.6
1928(昭和3) 62,595 2,136,000 1,237,000 899,000 34.1 19.8 14.4 136.7
1929(昭和4) 63,461 2,077,000 1,261,000 816,000 32.7 19.9 12.9 142.1
1930(昭和5) 64,450 2,085,000 1,171,000 914,000 32.4 18.2 14.2 4.70 124.1
1931(昭和6) 65,457 2,103,000 1,241,000 862,000 32.1 19.0 13.2 131.5
1932(昭和7) 65,800 2,165,000 1,165,000 1,000,000 32.9 17.7 15.2 117.5
1933(昭和8) 66,790 2,104,000 1,182,000 922,000 31.5 17.7 13.8 121.3
1934(昭和9) 67,680 2,028,289 1,225,402 802,887 29.9 18.1 11.9 124.8
1935(昭和10) 68,662 2,174,291 1,152,371 1,021,920 31.6 16.8 14.9 106.7
1936(昭和11) 69,590 2,086,355 1,220,023 866,332 30.0 17.5 12.4 116.7 46.92 49.63
1937(昭和12) 70,360 2,164,949 1,198,400 966,549 30.9 17.1 13.7 105.8
1938(昭和13) 70,590 1,911,966 1,250,093 661,873 27.2 17.7 9.4 114.4
1939(昭和14) 70,930 1,885,957 1,258,514 627,443 26.6 17.8 8.8 106.2
1940(昭和15) 71,540 2,100,164 1,176,517 923,647 29.4 16.4 12.9 4.11 90.0
1941(昭和16) 72,750 2,260,270 1,140,428 1,119,842 31.1 15.7 15.4 84.1
1942(昭和17) 73,450 2,216,271 1,157,845 1,058,426 30.3 15.8 14.4 85.5
1943(昭和18) 73,980 2,235,431 1,204,802 1,030,629 30.3 16.3 13.9 86.6
1944(昭和19) 73,865 2,149,843 1,279,639 870,204 29.2 17.4 11.8
1945(昭和20) 72,410 1,685,583 2,113,798 -428,215 23.2 29.2 -5.9 3.25
1946(昭和21) 75,300 1,905,809 1,326,592 579,217 25.3 17.6 7.7 4.46
1947(昭和22) 78,025 2,678,792 1,138,238 1,540,554 34.3 14.6 19.7 4.54 76.7 50.06 53.96
1948(昭和23) 79,500 2,681,624 950,610 1,731,014 33.7 12.0 21.8 4.40 61.7 55.60 59.40
1949(昭和24) 81,300 2,696,638 945,444 1,751,194 33.2 11.6 21.5 4.32 62.5 56.20 59.80
1950(昭和25) 82,900 2,337,507 904,876 1,432,631 28.2 10.9 17.3 3.65 60.1 58.00 61.50
1951(昭和26) 84,235 2,137,689 838,998 1,298,691 25.4 10.0 15.4 3.26 57.5 59.57 62.97
1952(昭和27) 85,503 2,005,162 765,068 1,240,094 23.5 8.9 14.5 2.98 49.4 61.90 65.50
1953(昭和28) 86,695 1,868,040 772,547 1,095,493 21.5 8.9 12.6 2.69 48.9 61.90 65.70
1954(昭和29) 87,976 1,769,580 721,491 1,048,089 20.1 8.2 11.9 2.48 44.6 63.41 67.69
1955(昭和30) 89,020 1,730,692 693,523 1,037,169 19.4 7.8 11.7 2.37 39.8 63.60 67.75
1956(昭和31) 89,953 1,665,278 724,460 940,818 18.5 8.1 10.5 2.22 40.6 63.59 67.54
1957(昭和32) 90,734 1,566,713 752,445 814,268 17.3 8.3 9.0 2.04 40.0 63.24 67.60
1958(昭和33) 91,546 1,653,469 684,189 969,280 18.1 7.5 10.6 2.11 34.5 64.98 69.61
1959(昭和34) 92,434 1,626,088 689,959 936,129 17.6 7.5 10.1 2.04 33.7 65.21 69.88
1960(昭和35) 94,094 1,627,939 711,230 916,709 17.3 7.6 9.7 2.00 30.7 65.32 70.19
1961(昭和36) 94,943 1,611,772 700,459 911,313 17.0 7.4 9.6 2.05 28.6 66.03 70.79
1962(昭和37) 95,832 1,639,631 715,163 924,468 17.1 7.5 9.6 2.01 26.4 66.23 71.16
1963(昭和38) 96,812 1,681,242 675,721 1,005,521 17.4 7.0 10.4 2.02 23.2 67.21 72.34
1964(昭和39) 97,826 1,737,277 678,104 1,059,173 17.8 6.9 10.8 2.05 20.4 67.67 72.87
1965(昭和40) 98,883 1,844,452 705,363 1,139,089 18.7 7.1 11.5 2.14 18.5 67.74 72.92
1966(昭和41) 99,790 1,378,968 675,351 703,617 13.8 6.8 7.1 1.58 19.3 68.35 73.61
1967(昭和42) 100,725 1,956,725 679,797 1,276,928 19.4 6.7 12.7 2.02 14.9 68.91 74.15
1968(昭和43) 102,061 1,893,219 691,647 1,201,572 18.5 6.8 11.8 2.13 15.3 69.05 74.30
1969(昭和44) 103,172 1,910,927 698,669 1,212,258 18.5 6.8 11.7 2.13 14.2 69.18 74.67
1970(昭和45) 104,345 1,955,277 718,135 1,237,142 18.7 6.9 11.9 2.14 13.1 69.31 74.66
1971(昭和46) 105,697 2,022,204 689,542 1,332,662 19.1 6.5 12.6 2.16 12.4 70.17 75.58
1972(昭和47) 107,188 2,059,533 688,788 1,370,745 19.2 6.4 12.8 2.14 11.7 70.50 75.94
1973(昭和48) 108,709 2,091,983 709,416 1,382,567 19.2 6.5 12.7 2.14 11.3 70.70 76.02
1974(昭和49) 110,162 2,029,989 710,510 1,319,479 18.4 6.4 12.0 2.05 10.8 71.16 76.31
1975(昭和50) 111,573 1,901,440 702,275 1,199,165 17.0 6.3 10.7 1.91 10.0 71.73 76.89
1976(昭和51) 112,775 1,832,617 703,270 1,129,347 16.3 6.2 10.0 1.85 9.3 72.15 77.35
1977(昭和52) 113,872 1,755,100 690,074 1,065,026 15.4 6.1 9.4 1.80 8.9 72.69 77.95
1978(昭和53) 114,913 1,708,643 695,821 1,012,822 14.9 6.1 8.8 1.79 8.4 72.97 78.33
1979(昭和54) 115,890 1,642,580 689,664 952,916 14.2 6.0 8.2 1.77 7.9 73.46 78.89
1980(昭和55) 116,807 1,576,889 722,801 854,088 13.5 6.2 7.3 1.75 7.5 73.35 78.76
1981(昭和56) 117,661 1,529,455 720,262 809,193 13.0 6.1 6.9 1.74 7.1 73.79 79.13
1982(昭和57) 118,480 1,515,392 711,883 803,509 12.8 6.0 6.8 1.77 6.6 74.22 79.66
1983(昭和58) 119,307 1,508,687 740,038 768,649 12.6 6.2 6.4 1.80 6.2 74.20 79.78
1984(昭和59) 120,083 1,489,786 740,247 749,539 12.4 6.2 6.2 1.81 6.0 74.54 80.18
1985(昭和60) 120,837 1,431,577 752,283 679,294 11.8 6.2 5.6 1.76 5.5 74.78 80.48
1986(昭和61) 121,482 1,382,976 750,620 632,356 11.4 6.2 5.2 1.72 5.2 75.23 80.93
1987(昭和62) 122,069 1,346,658 751,172 595,486 11.0 6.2 4.9 1.69 5.0 75.61 81.39
1988(昭和63) 122,578 1,314,006 793,014 520,992 10.7 6.5 4.3 1.66 4.8 75.54 81.30
1989
(昭和64/平成元) 		123,069 1,246,802 788,594 458,208 10.1 6.4 3.7 1.57 4.6 75.91 81.77
1990(平成2) 123,478 1,221,585 820,305 401,280 9.9 6.6 3.2 1.54 4.6 75.92 81.90
1991(平成3) 123,964 1,223,245 829,797 393,448 9.9 6.7 3.2 1.53 4.4 76.11 82.11
1992(平成4) 124,425 1,208,989 856,643 352,346 9.7 6.9 2.8 1.50 4.5 76.09 82.22
1993(平成5) 124,829 1,188,282 878,532 309,750 9.5 7.0 2.5 1.46 4.3 76.25 82.51
1994(平成6) 125,178 1,238,328 875,933 362,395 9.9 7.0 2.9 1.50 4.2 76.57 82.98
1995(平成7) 125,472 1,187,064 922,139 264,925 9.5 7.3 2.1 1.42 4.3 76.38 82.85
1996(平成8) 125,757 1,206,555 896,211 310,344 9.6 7.1 2.4 1.43 3.8 77.01 83.59
1997(平成9) 126,057 1,191,665 913,402 278,263 9.5 7.3 2.2 1.39 3.7 77.19 83.82
1998(平成10) 126,400 1,203,147 936,484 266,663 9.6 7.4 2.2 1.38 3.6 77.16 84.01
1999(平成11) 126,631 1,177,669 982,031 195,638 9.5 7.8 1.7 1.34 3.4 77.10 83.99
2000(平成12) 126,843 1,190,547 961,653 228,894 9.5 7.7 1.8 1.36 3.2 77.72 84.60
2001(平成13) 127,130 1,170,662 970,331 200,331 9.3 7.7 1.6 1.33 3.1 78.07 84.93
2002(平成14) 127,386 1,153,855 982,379 171,476 9.2 7.8 1.4 1.32 3.0 78.32 85.23
2003(平成15) 127,670 1,123,610 1,014,951 108,659 8.9 8.0 0.9 1.29 3.0 78.36 85.33
2004(平成16) 127,680 1,110,721 1,028,602 82,119 8.8 8.2 0.7 1.29 2.8 78.64 85.59
2005(平成17) 127,773 1,062,530 1,083,796 -21,266 8.4 8.6 -0.2 1.26 2.8 78.56 85.52
2006(平成18) 127,854 1,092,674 1,084,451 8,223 8.7 8.6 0.1 1.32 2.6 79.00 85.81
2007(平成19) 128,001 1,089,818 1,108,334 -18,516 8.6 8.8 -0.1 1.34 2.6 79.19 85.99
2008(平成20) 128,063 1,091,156 1,142,407 -51,251 8.7 9.1 -0.4 1.37 2.6 79.29 86.05
2009(平成21) 128,047 1,070,036 1,141,865 -71,829 8.5 9.1 -0.6 1.37 2.4 79.59 86.44
2010(平成22) 128,070 1,071,305 1,197,014 -125,709 8.5 9.5 -1.0 1.39 2.3 79.64 86.39
2011(平成23) 127,833 1,050,807 1,253,068 -202,261 8.3 9.9 -1.6 1.39 2.3 79.44 85.90
2012(平成24) 127,629 1,037,231[61] 1,256,359 -219,128 8.2 9.9 -1.7 1.41 2.2 79.94 86.41
2013(平成25) 127,445 1,029,817 1,268,438 -238,621 8.2 10.1 -1.9 1.43 2.1 80.19 86.56
2014(平成26) 127,276 1,003,539 1,273,004 -269,465 7.9 10.0 -2.1[62] 1.42 80.50 86.83
2015(平成27) 127,141 1,005,721 1,290,510 -284,789 8.0 10.3 -2.3 1.45 1.9 80.75 86.98
2016(平成28) 127,076 977,242 1,308,158 -330,916 7.8 10.5 -2.6 1.44 80.98 87.14
2017(平成29) 126,972 946,146 1,340,567 -394,421 7.6 10.8 -3.2 1.43 1.9 81.09 87.26
2018(平成30) 126,811 918,400 1,362,470 -444,070 7.4 11.0 -3.6 1.42
2019(平成31/令和元) 126,633 865,239 1,381,093 -515,854 7.0 11.2 -4.2 1.36
2020(令和2) 126,261 840,832 1,372,468 -531,816 6.8 11.1 -4.3 1.33 1.8
2021(令和3) 125,682 811,604 1,452,289 -609,392 6.6 11.7 -5.1 1.30 1.7 81.64 87.74
2022(令和4) 770,747 1,568,961 -798,214 1.26

脚注

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注釈

  1. ^ 国の人口順リストの項を参照。
  2. ^ ただし、丙午であった1966年（昭和41年）は出生数138万人、合計特殊出生率は1.58であった。

出典

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参考文献

関連項目

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