市制

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市制
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 明治44年4月7日法律第68号
効力 廃止
種類 行政法
主な内容 地方自治
関連法令 町村制府県制
条文リンク 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
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市制(しせい、明治44年4月7日法律第68号)とは1888年明治21年)に制定され、1947年昭和22年)の地方自治法施行まで日本のの基本構造を定めた法律である。制定当初のものは明治21年4月25日法律第1号の前半。これ以前の郡区町村編制法にかわるもので、1911年(明治44年)4月7日に全部改正され(明治44年4月7日法律第68号)、地方自治法の施行によって廃止された。制定時の第1条に「此法律ハ(中略)市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり市となる区域で順次この法律を施行(適用)されたことから転じて、区町村から新たに市を設けることを「市制を施行する」と表現するようになった。

内容と改正[編集]

戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」(ブルジョワジー地主など)という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都(東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙#その他)には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。

北海道には市制が施行されず1899年(明治32年)5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地(本土)と別扱いの半植民地的地位を現すものである。

1888年(明治21年)制定の市制[編集]

市制は、町村制とともに1888年(明治21年)4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。

市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。

東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号、全8条)により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められた。

市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年(明治22年)4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。

東京市京都市大阪市

1889年(明治22年)の都市人口[編集]

1889年(明治22年)12月31日時点の人口1万人以上の市区町村現住人口
  • 市区町村の名称、所属する庁府県、人口は1889年(明治22年)12月31日調のものであり、『日本帝国民籍戸口表』および『日本帝国人口静態統計』記載の甲種現住人口による。明石市(2万7055人、2万5487人)と金沢市(9万4257人、9万5812人)の現住人口は、『日本帝国民籍戸口表』収録の「現住一万人以上市区及町村戸口表」と「各地方都市戸口表」とで異なる数字が提示されているが、前者の人口を採用した。
  • 高松の市制施行は1890年(明治23年)2月15日で、本表では高松塩屋町外十五箇町連合、高松西通町外十八箇町連合、高松天神前外十箇町連合、高松内町外十二箇町連合の4つの連合町村を併せた区域の人口を掲載する。高松を除く町村制島嶼町村制施行前の諸都市(那覇首里丸亀江差小樽福山沖縄県の諸間切)に関しては、単一の連合戸長役場が管轄する連合町村・間切の現住人口を掲載する。これらの連合町村・間切を構成する個々の町村の人口は1万人未満であり、本表では順位を振らず、人口を太字で示す。
  • 現住人口1万人未満の4つの都市(宮崎町浦和町川崎町大野村)の人口は官報による現住人口であり、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者の加除がなされていない。これらは現在の政令指定都市県庁所在地の中心部となる当時人口1万人未満の都市であり、本表では順位を振らず、人口を斜体で示す。
  • 太字の市名:1889年(明治22年)4月1日市制施行の都市。
  • :2012年(平成24年)4月現在の特別区政令指定都市
  • :それ以外の都道府県庁所在地
明治22年12月31日調人口1万人以上市区町村現住人口
順位 市区町村 庁府県 現住人口 順位 市区町村 庁府県 現住人口 順位 市区町村 庁府県 現住人口 順位 市区町村 庁府県 現住人口
1 東京市 東京府 1,389,684 48 添上郡奈良町 奈良県 24,459 96 安芸郡仁保島村 広島県 14,283 139 最上郡新庄町 山形県 11,277
2 大阪市 大阪府 476,271 49 三浦郡横須賀町 神奈川県 24,366 97 南条郡武生町 福井県 14,175 140 山本郡能代港町 秋田県 11,269
3 京都市 京都府 279,792 50 谿山郡谷山村 鹿児島県 24,248 98 南足立郡千住町 東京府 14,010 141 武庫郡西宮町 兵庫県 11,229
4 名古屋市 愛知県 162,767 51 西群馬郡高崎町 群馬県 24,182 99 足利郡足利町 栃木県 13,924 具志川間切 (15村) 沖縄県 11,220
5 神戸市 兵庫県 135,639 52 千葉郡千葉町 千葉県 22,259 100 渥美郡豊橋町 愛知県 13,911 142 安芸郡蒲刈島村 広島県 11,195
6 横浜市 神奈川県 121,985 53 安八郡大垣町 岐阜県 21,640 101 敷知郡浜松町 静岡県 13,857 143 大分郡大分町 大分県 11,168
7 金沢市 石川県 94,257 54 北会津郡若松町 福島県 21,584 102 足柄下郡小田原町 神奈川県 13,845 144 西成郡曾根崎村 大阪府 11,161
8 仙台市 宮城県 90,231 55 南多摩郡八王子町 神奈川県 21,555 檜山郡江差 (26町1村) 北海道庁 13,798 145 姶良郡加治木村 鹿児島県 11,108
9 広島市 広島県 88,820 56 飽海郡酒田町 山形県 20,918 砂川間切 (11村) 沖縄県 13,794 146 三池郡大牟田町 福岡県 11,107
10 徳島市 徳島県 61,107 57 中頸城郡高田町 新潟県 20,191 103 川辺郡川辺村 鹿児島県 13,682 147 平鹿郡横手町 秋田県 10,967
11 富山市 富山県 58,159 58 明石郡明石町 兵庫県 19,819 104 吉敷郡山口町 山口県 13,653 148 北蒲原郡新発田町 新潟県 10,956
12 鹿児島市 鹿児島県 57,465 59 阿武郡萩町 山口県 19,804 105 三浦郡浦賀町 神奈川県 13,625 149 西白河郡白河町 福島県 10,916
13 和歌山市 和歌山県 56,713 60 西田川郡鶴岡町 山形県 19,562 106 川辺郡尼ヶ崎町 兵庫県 13,580 150 安芸郡江田島村 広島県 10,865
14 長崎市 長崎県 55,063 61 頴娃郡頴娃村 鹿児島県 19,500 107 川辺郡西加世田村 鹿児島県 13,547 美里間切 (19村) 沖縄県 10,854
15 福岡市 福岡県 53,014 62 東津軽郡青森町 青森県 19,484 108 川辺郡加世田村 鹿児島県 13,526 151 中島郡一宮町 愛知県 10,840
16 函館区 北海道庁 52,909 63 下都賀郡栃木町 栃木県 19,055 109 会見郡米子町 鳥取県 13,304 152 新治郡土浦町 茨城県 10,754
17 熊本市 熊本県 52,833 64 川辺郡東南方村 鹿児島県 19,007 110 南大隅郡垂水村 鹿児島県 13,252 153 大島郡家室西方村 山口県 10,703
18 岡山市 岡山県 48,333 65 御調郡尾道町 広島県 18,473 111 雑太郡相川町 新潟県 13,249 154 安蘇郡田沼町 栃木県 10,661
19 堺市 大阪府 48,165 那珂郡丸亀 (23町) 香川県 18,295 112 越智郡今治町 愛媛県 13,161 155 西諸県郡小林村 宮崎県 10,639
20 新潟市 新潟県 46,353 66 愛知郡熱田町 愛知県 18,276 113 賀茂郡広村 広島県 13,061 156 東牟婁郡新宮町 和歌山県 10,624
21 福井市 福井県 40,849 67 板野郡撫養町 徳島県 18,259 114 飯高郡松阪町 三重県 13,040 157 那珂郡湊町 茨城県 10,573
  那覇 (6村) 沖縄県 40,212 68 入間郡川越町 埼玉県 17,988 115 下新川郡魚津町 富山県 13,030 158 大里郡熊谷町 埼玉県 10,571
22 静岡市 静岡県 37,664 69 日置郡串木野村 鹿児島県 17,940 116 阿拝郡上野町 三重県 12,941 159 三戸郡八戸町 青森県 10,568
23 松江市 島根県 35,934 70 桑名郡桑名町 三重県 17,890 117 添下郡郡山町 奈良県 12,804 大里間切 (30村) 沖縄県 10,552
24 松山市 愛媛県 32,738 71 犬上郡彦根町 滋賀県 17,568 118 能美郡小松町 石川県 12,703 160 鹿島郡七尾町 石川県 10,546
25 高知市 高知県 32,241 72 三重郡四日市町 三重県 17,531 119 安芸郡倉橋島村 広島県 12,696 161 熊毛郡北種子村 鹿児島県 10,527
  香川郡高松 (59町) 香川県 32,081 73 山田郡桐生町 群馬県 17,504 120 下毛郡中津町 大分県 12,692 162 東囎唹郡末吉村 鹿児島県 10,522
26 盛岡市 岩手県 31,153 74 紀伊郡伏見町 京都府 17,503 小樽郡小樽 (36町3村) 北海道庁 12,629 163 川辺郡西南方村 鹿児島県 10,499
27 甲府市 山梨県 31,135 75 小県郡上田町 長野県 17,242 121 下伊那郡飯田町 長野県 12,544 今帰仁間切 (20村) 沖縄県 10,494
28 河内郡宇都宮町 栃木県 30,698 76 荏原郡品川町 東京府 17,108 122 葦北郡水俣村 熊本県 12,516 164 新治郡石岡町 茨城県 10,480
29 弘前市 青森県 30,487 77 射水郡新湊町 富山県 17,034 123 勝浦郡小松島村 徳島県 12,492 読谷山間切 (16村) 沖縄県 10,473
30 滋賀郡大津町 滋賀県 29,941 78 牡鹿郡石巻町 宮城県 16,974   小禄間切 (15村) 沖縄県 12,108 165 南高来郡西有家村 長崎県 10,454
31 赤間関市 山口県 29,919 79 札幌区 北海道庁 16,876 124 東成郡東平野町 大阪府 12,102 166 坂井郡三国町 福井県 10,409
32 米沢市 山形県 29,591 80 南諸県郡志布志村 鹿児島県 16,764 125 都濃郡徳山村 山口県 12,055 167 安芸郡瀬戸島村 広島県 10,341
33 秋田市 秋田県 29,568 81 信夫郡福島町 福島県 16,629 松前郡福山 (34町) 北海道庁 12,031 168 鹿児島郡吉野村 鹿児島県 10,306
34 東筑摩郡松本町 長野県 29,319 82 企救郡小倉町 福岡県 16,099 126 北宇和郡宇和島町 愛媛県 11,968 169 駿東郡沼津町 静岡県 10,300
35 山形市 山形県 29,019 83 額田郡岡崎町 愛知県 16,034 本部間切 (18村) 沖縄県 11,939 170 有田郡湯浅村 和歌山県 10,288
36 上水内郡長野町 長野県 28,980 84 海上郡本銚子町 千葉県 15,556 127 西北条郡津山町 岡山県 11,903 171 結城郡結城町 茨城県 10,271
37 高岡市 富山県 28,928 85 橘樹郡神奈川町 神奈川県 15,382 128 上都賀郡足尾町 栃木県 11,815 172 有渡郡長田村 静岡県 10,218
38 鳥取市 鳥取県 28,396 86 久良岐郡戸太村 神奈川県 15,253 西原間切 (18村) 沖縄県 11,804 173 上新川郡滑川町 富山県 10,195
39 津市 三重県 28,156 87 深津郡福山町 広島県 14,900 129 南秋田郡土崎港町 秋田県 11,688 174 佐波郡三田尻村 山口県 10,142
40 東群馬郡前橋町 群馬県 28,115 中城間切 (23村) 沖縄県 14,857 130 東葛飾郡船橋町 千葉県 11,626 175 北海部郡臼杵町 大分県 10,101
41 度会郡宇治山田町 三重県 27,365 88 出水郡阿久根村 鹿児島県 14,814 131 出水郡上出水村 鹿児島県 11,618 176 高城郡水引村 鹿児島県 10,091
42 岐阜市 岐阜県 27,089 89 給黎郡知覧村 鹿児島県 14,793 132 海東郡津島町 愛知県 11,594 177 鳳至郡輪島町 石川県 10,086
43 姫路市 兵庫県 27,055 90 大野郡高山町 岐阜県 14,775 133 北諸県郡都城町 宮崎県 11,587 178 南巨摩郡増穂村 山梨県 10,067
44 佐賀市 佐賀県 26,401 91 東成郡天王寺村 大阪府 14,699 134 日置郡東市来村 鹿児島県 11,522 179 阿野郡坂出村 香川県 10,066
  首里 (15村) 沖縄県 26,205 92 敦賀郡敦賀町 福井県 14,606 135 香取郡佐原町 千葉県 11,481   宮崎郡宮崎町 宮崎県 6,983
45 西成郡難波村 大阪府 25,617 93 揖宿郡揖宿村 鹿児島県 14,517 136 川辺郡東加世田村 鹿児島県 11,448   北足立郡浦和町 埼玉県 5,843
46 水戸市 茨城県 25,591 94 鹿児島郡伊敷村 鹿児島県 14,512 137 豊田郡観音寺村 香川県 11,418   橘樹郡川崎町 神奈川県 5,036
47 久留米市 福岡県 24,859 95 阿多郡伊作村 鹿児島県 14,507 138 射水郡氷見町 富山県 11,388   高座郡大野村 神奈川県 3,333

1898年(明治31年)の三大都市特例廃止[編集]

自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年(明治31年)10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。

1911年(明治44年)の市制改正[編集]

1911年(明治44年)4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件(明治31年9月15日勅令第210号)及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件(明治33年3月31日勅令第98号)も失効した。

1921年(大正10年)の市制改正[編集]

1921年大正10年)5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。

1926年(大正15年)の地方普通選挙制[編集]

1925年(大正14年)5月5日に衆議院議員選挙法(普通選挙法)が制定されると、翌1926年(大正15年)6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

1943年(昭和18年)の自治権弱体化[編集]

1943年昭和18年)4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

1947年(昭和22年)の廃止[編集]

1945年(昭和20年)の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年(昭和22年)5月3日地方自治法が施行されるまで公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施しその結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

市制施行地一覧[編集]

明治時代[編集]

市制施行年月日 北海道
東北地方
関東地方 北陸
甲信地方
東海地方 近畿地方 中国
四国地方
九州
沖縄地方
1889年明治22年) 4月1日 弘前市
盛岡市
仙台市
秋田市
山形市
米沢市
水戸市
横浜市
新潟市
富山市
高岡市
金沢市
福井市
静岡市
津市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
姫路市
和歌山市
松江市
広島市
赤間関市
高知市
福岡市
久留米市
佐賀市
長崎市
熊本市
鹿児島市
5月1日 東京市
6月1日 岡山市
7月1日 甲府市 岐阜市
10月1日 名古屋市 鳥取市
徳島市
12月15日 松山市
1890年(明治23年) 2月15日 高松市
1892年(明治25年) 4月1日 前橋市
1896年(明治29年) 4月1日 宇都宮市
1897年(明治30年) 4月1日 長野市
8月1日 四日市市
1898年(明治31年) 2月1日 奈良市
4月1日 青森市 尾道市
10月1日 大津市
1899年(明治32年) 4月1日 若松市 丸亀市 門司市
1900年(明治33年) 4月1日 高崎市 小倉市
1902年(明治35年) 4月1日 佐世保市
10月1日 呉市
1906年(明治39年) 4月1日 長岡市
8月1日 豊橋市
9月1日 宇治山田市
1907年(明治40年) 2月15日 横須賀市
4月1日 福島市
5月1日 松本市
1911年(明治44年) 4月1日 大分市
7月1日 浜松市
9月1日 高田市

大正時代[編集]

市制施行年月日 北海道
東北地方
関東地方 北陸
甲信地方
東海地方 近畿地方 中国
四国地方
九州
沖縄地方
1914年大正3年) 4月1日 若松市
1916年(大正5年) 4月1日 尼崎市
7月1日 岡崎市 福山市
1917年(大正6年) 3月1日 大牟田市
八幡市
9月1日 八王子市
1918年(大正7年) 4月1日 大垣市
1919年(大正8年) 5月1日 上田市
11月1日 明石市
1920年(大正9年) 2月11日 今治市
1921年(大正10年) 1月1日 足利市
千葉市
3月1日 桐生市
5月20日 那覇市
首里市
8月1日 宇和島市
9月1日 一宮市
11月1日 宇部市
1922年(大正11年) 8月1日 札幌市
函館市
小樽市
室蘭市
旭川市
釧路市
11月1日 岸和田市
12月1日 川越市
1923年(大正12年) 7月1日 沼津市
1924年(大正13年) 2月11日 清水市
4月1日 別府市
宮崎市
都城市
7月1日 川崎市
9月1日 郡山市 戸畑市
10月1日 鶴岡市
1925年(大正14年) 4月1日 西宮市

昭和時代[編集]

市制施行年月日 北海道
東北地方
関東地方 北陸
甲信地方
東海地方 近畿地方 中国
四国地方
九州
沖縄地方
1927年昭和2年) 4月1日 米子市
1928年(昭和3年) 4月1日 倉敷市
1929年(昭和4年) 2月11日 津山市
4月10日 山口市
4月20日 中津市
5月1日 八戸市 伏見市
10月1日 瀬戸市
1931年(昭和6年) 1月1日 直方市
1932年(昭和7年) 1月1日 唐津市
1月20日 飯塚市
4月1日 平塚市
7月1日 萩市
1933年(昭和8年) 2月1日 松阪市
2月11日 銚子市 延岡市
4月1日 帯広市
石巻市
酒田市
熊谷市
川口市
10月1日 新宮市
1934年(昭和9年) 1月1日 三条市
2月11日 浦和市
5月1日 海南市
11月3日 市川市
1935年(昭和10年) 2月11日 八幡浜市
10月15日 徳山市
1936年(昭和11年) 4月1日 岡谷市
8月25日 防府市
10月15日 豊中市
11月1日 高山市
11月15日 三原市
1937年(昭和12年) 2月11日 彦根市
4月1日 栃木市
船橋市
敦賀市
飯田市
桑名市 福知山市
布施市
4月10日 熱海市
5月5日 釜石市
6月1日 平市
10月1日 半田市
11月3日 新居浜市
1938年(昭和13年) 8月1日 舞鶴市
東舞鶴市
1939年(昭和14年) 4月29日 池田市
7月20日 七尾市
9月1日 日立市
11月3日 館山市
鎌倉市
下松市
1940年(昭和15年) 2月11日 洲本市
飾磨市
川内市
4月1日 吹田市 岩国市 島原市
7月1日 柏崎市
8月1日 多治見市
8月3日 玉野市
9月1日 諫早市
八代市
9月13日 伊勢崎市
10月1日 能代市 藤沢市
11月3日 土浦市
大宮市
浜田市
小野田市
11月10日 芦屋市
伊丹市
12月1日 立川市 小松市
12月11日 日田市
12月20日 小田原市
1941年(昭和16年) 2月11日 宮古市
4月29日 三島市 西条市 佐伯市
5月27日 鹿屋市
8月10日 諏訪市
9月10日 上野市
11月3日 出雲市
11月23日 塩竈市
1942年(昭和17年) 2月11日 大村市
人吉市
4月1日 泉大津市 荒尾市
5月20日 田辺市
6月1日 富士宮市
6月10日 北見市
7月1日 坂出市
10月1日 相生市
11月3日 木更津市
12月1日 鈴鹿市
1943年(昭和18年) 1月1日 高槻市
4月1日 夕張市
岩見沢市
佐野市
松戸市
長浜市 光市
5月1日 貝塚市
6月1日 春日井市
豊川市
11月3日 田川市
1946年(昭和21年) 11月1日 守口市
1947年(昭和22年) 1月1日 新発田市
2月11日 網走市
3月1日 津島市
3月15日 鳴南市

現代日本における市制施行の要件[編集]

法定人口または推計人口で要件を満たす町村
町村 法定人口 推計人口 推計人口の
統計年月日
広島県安芸郡府中町 50,448 人 51,102 人 2015年2月1日
宮城県黒川郡富谷町 47,046 人 51,204 人 2015年2月1日
  • 農林水産業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が町の全人口の6割以上である。
  • 建物の連なりで形成される町の中心市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。
  • 都道府県で定める条例の要件に合致している。

「外地」にあった市(に相当する区画)と市制施行年月[編集]

外地には法律「市制」は適用されず別個の法律(「樺太市制」昭和12年法律第1号)、勅令(「関東州市制」大正13年勅令第130号)、律令(りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号)、制令(せいれい。(朝鮮)「府制」大正2年制令第7号)等によってが設置された。

朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「日本語版」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮には存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹(ふいん)と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する(ゆう)の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號(1910年(明治43年)10月1日公布/施行)によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。

その後1913年(大正2年)10月30日公布の府制(制令第7号)が1914年(大正3年)4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年(大正2年)12月29日公布で1914年(大正3年)4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁(朝鮮での郡役所の名称)を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。

  • 朝鮮日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照)
    • 京城府 - 従来の府(1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた)。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡(郡庁は京城に置く)に含まれた。
    • 仁川府 - 従来の府(最初指定は1896年)。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。但し富川郡庁は最初は官庁里(現在の仁川広域市南区官校洞)の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
    • 群山府 - 従来の府(旧称沃溝府。最初指定は1899年)。1914年4月に農村部は沃溝郡(郡庁は府内に置く)として独立。
    • 木浦府 - 従来の府(旧称務安府。最初指定は1897年)。1914年4月に農村部は務安郡(郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む)として独立。
    • 大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡大邱の雅名、郡庁は府内に置く)として独立。
    • 釜山府 - 従来の府(旧称東莱府。最初指定は1896年)。1914年4月に農村部は東莱郡(郡庁はのちに編入される旧邑(現在の東莱区)に位置)として独立。
    • 馬山府 - 従来の府(旧称昌原府。最初指定は1899年)。1914年4月に農村部は昌原郡(郡庁は府内に置く)として独立。
    • 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く)として独立。
    • 鎮南浦府 - 従来の府(旧称三和府。最初指定は1897年)。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡(郡庁も龍岡の旧邑に残る)に移管された。
    • 新義州府 - 従来の府(旧称義州府。1906年指定)。1914年4月に農村部は義州郡(郡庁も義州邑に残る)に移管された。
    • 元山府 - 従来の府(旧称徳源府。最初指定は1896年)。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
    • 清津府 - 1910年10月(富寧郡から改称・昇格)。1914年4月に農村部を以て富寧郡(郡庁は富寧面)を復活。
    • 開城府 - 1930年10月(1896年から1906年まで府であった)。農村部は開豊郡(1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う)として独立。
    • 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡(咸興の異称)として独立。
    • 大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡(1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う)として独立。
    • 全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡(全州の雅称)として独立。
    • 光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡(光州の異称)として独立。
    • 羅津府 - 1936年10月。慶興郡(現在の恩徳郡に当たる。1896年~1903年、1906年~1910年まで府であった)から独立する形であった。
    • 海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡(海州の雅称)として独立。
    • 晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡(晋州の異称)として独立。
    • 城津府 - 1941年10月(1910年までは時々府であった)。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡(当地域の雅称)として独立。
    • 興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。
  • 台湾台灣市制を参照)
  • 樺太
    • 豊原 - 1937年7月。1943年の内地編入にともない法律準拠に変更。なお1945年10月に恵須取も市制施行の予定であった。
  • 関東州

都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例[編集]

都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例[編集]

関連項目[編集]