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市制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、日本の旧法令について説明しています。中国で使用されている単位系については「市制 (単位系)」をご覧ください。
市制
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号 明治44年法律第68号
提出区分 閣法
種類 地方自治法
効力 廃止
成立 1911年3月21日
公布 1911年4月7日
施行 1911年10月1日
主な内容 地方自治
関連法令 町村制、府県制
条文リンク 『官報.1911年4月7日』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。

制定時の第1条に「此法律ハ（中略）市ト為スノ地ニ施行スルモノトス」とあり、市となる区域で順次この法律を施行（適用）したことから転じて、当該法律が廃止された後も、町・村から新たに市を設けることを「市制を施行する」あるいは「市制施行」と表現するようになった。

内容と改正

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戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」（地主など）という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都（東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙）には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。

北海道には市制が施行されず1899年（明治32年）5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地（本土）と別扱いの半植民地的地位を現すものである。

1888年（明治21年）制定の市制

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ウィキソースに市制及町村制の原文があります。

市制は、町村制とともに1888年（明治21年）4月25日に明治21年4月25日法律第1号として公布された。なお市制と町村制はひとつの公布文で公布されているがそれぞれ第1条から始まる別個の法律であり、公布文にも「市制及町村制」と書かれている。市制と町村制は市と町村を独立した法人と定め、形式上国と別個の自治体として認めた。

市には市会を置き、土地所有と納税額による選挙権制限と高額納税者の重みを大きくした三等級選挙制によって市会議員を選出した。市は条例制定などの権限を持つ。市長は市会が候補者3名を推薦し、内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決めた。市会は別に助役と名誉職参事会員を選出した。市長、助役、名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。

ウィキソースに市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件の原文があります。

東京・大阪・京都の三大都市は、特例として市制の一部が適用されなかった。「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」（明治22年3月23日法律第12号、全8条）により東京市、京都市、大阪市の3市には市長と助役を置かず市長の職務は府知事が、助役の職務は書記官が行うなどの特例（市制特例）が定められた。

市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年（明治22年）4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。

東京市、京都市、大阪市

1889年（明治22年）の都市人口

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以下の表に1889年（明治22年）12月31日時点の人口1万人以上を含む人口上位200位までの市区町村、および主要都市の現住人口をまとめる。

現住人口＝現住人口(官報基準)－([出寄留の]陸海軍在営艦者＋[出寄留の]囚人及懲治人)＋([入寄留の]囚人及懲治人＋[入寄留の]陸海軍在営艦者)
  • 全国・府県・旧国の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋無籍在監人)
  • 郡市の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋無籍在監人)
  • 町村の場合
現住人口(官報基準)＝本籍人口－(外国行＋他府県出寄留＋他郡市出寄留＋他町村出寄留＋失踪)＋(他府県入寄留＋他郡市入寄留＋他町村入寄留＋無籍在監人)
明治22年12月31日調市区町村現住人口
順位 市区町村 庁府県 現住人口 現住人口
(官報基準) 		本籍人口
  全国 全国 40,692,808 40,672,577 40,071,006
1 東京市 東京府 1,389,684 1,378,132 817,208
2 大阪市 大阪府 476,271 473,417 327,682
3 京都市 京都府 279,792 279,165 256,452
4 名古屋市 愛知県 162,767 157,505 135,126
5 神戸市 兵庫県 135,639 134,901 89,363
6 横浜市 神奈川県 121,985 122,143 65,372
7 金沢市 石川県 95,812
[2]94,257		 94,407 100,729
8 仙台市 宮城県 90,231 86,504
[3]86,505		 66,350
9 広島市 広島県 88,820 83,896 81,917
10 徳島市 徳島県 61,107 60,144 60,861
11 富山市 富山県 58,159 57,857 57,277
12 鹿児島市 鹿児島県 57,465 57,750 57,162
13 和歌山市 和歌山県 56,713 56,202 56,076
14 長崎市 長崎県 55,063 54,635 39,034
15 福岡市 福岡県 53,014 51,050 47,770
16 函館区 北海道庁 52,909 52,979 33,821
17 熊本市 熊本県 52,833 48,587 43,176
18 岡山市 岡山県 48,333 47,724 33,563
19 堺市 大阪府 48,165 47,883 42,959
20 新潟市 新潟県 46,353 45,864
[4]45,861		 43,911
21 福井市 福井県 40,849 40,631 40,961
  那覇 (町方2間切4島28村1地)[5] 沖縄県 40,212 40,220 35,947
22 静岡市 静岡県 37,664 37,724 39,261
23 松江市 島根県 35,934 35,701 35,658
24 松山市 愛媛県 34,297
[6]32,738		 32,882 30,094
  宮古島西里村外三十七箇村 (3間切1島38村)[7] 沖縄県 33,515 33,515 33,321
  香川郡高松城下 (50町10丁) 香川県 32,877
[8]32,081		 32,183 32,635
25 滋賀郡大津町 滋賀県 32,365
[2][9]29,941		 30,920 24,444
26 高知市 高知県 32,241 31,529 26,726
27 盛岡市 岩手県 31,153 31,239 32,117
28 甲府市 山梨県 31,135 30,763 22,622
29 弘前市 青森県 30,487 30,560 31,615
30 河内郡宇都宮町 栃木県 30,060
[10]30,698		 29,424 23,629
31 赤間関市 山口県 29,919 29,914 26,556
32 米沢市 山形県 29,591 29,620 30,234
33 秋田市 秋田県 29,568 29,069 29,493
34 山形市 山形県 29,019 28,455 26,703
35 高岡市 富山県 28,928 28,986 28,576
36 鳥取市 鳥取県 28,396 27,942 29,395
37 津市 三重県 28,156 27,629
[11]23,516		 22,495
38 東群馬郡前橋町 群馬県 28,115 27,512 21,387
  那覇町方 (6村1地)[5] 沖縄県 27,955 27,959 23,714
39 度会郡宇治山田町 三重県 27,365 27,122 24,648
40 岐阜市 岐阜県 27,089 26,233 19,190
41 姫路市 兵庫県 27,055
[12]25,487		 25,542 24,529
42 上水内郡長野町 長野県 26,810
[13]28,980		 26,352
[4]26,345		 18,573
[13]22,901
43 佐賀市 佐賀県 26,401 26,055 25,506
  首里当蔵村外十四箇村 (15村) 沖縄県 26,205 26,102 26,449
44 東筑摩郡松本町 長野県 25,958
[14]29,319		 25,774
[4]25,773		 22,272
[14]25,691
45 西群馬郡高崎町 群馬県 25,660
[2]24,182		 23,993 17,938
46 西成郡難波村 大阪府 25,617 25,701 23,741
47 水戸市 茨城県 25,591 25,088 23,203
48 久留米市 福岡県 24,859 24,703 23,937
49 添上郡奈良町 奈良県 24,459 24,274 22,005
50 谿山郡谷山村 鹿児島県 24,248 24,377 24,879
  那覇東村外五箇村地 (5村1地)[5] 沖縄県 23,407 23,411 19,056
  小樽郡小樽量徳町外三十七箇町村連合 (小樽郡役所直轄町村) (2郡35町3村)[15] 北海道庁 23,029 23,038 12,610
51 千葉郡千葉町 千葉県 22,259 21,599 14,408
52 南多摩郡八王子町 神奈川県 21,754
[16]21,555		 21,721 13,998
53 北会津郡若松町 福島県 21,380
[9]21,584		 21,325 27,459
54 飽海郡酒田町 山形県 20,918 20,973 20,414
55 東津軽郡青森町 青森県 20,280
[16]19,484		 20,006 17,553
56 中頸城郡高田町 新潟県 20,091
[16]20,191		 20,122 20,204
57 安八郡大垣町 岐阜県 20,063
[17]21,640		 20,103 18,234
[17]19,328
58 明石郡明石町 兵庫県 19,819 19,790 19,270
59 阿武郡萩町 山口県 19,804 20,146 23,389
60 西田川郡鶴岡町 山形県 19,562 19,630 20,417
61 頴娃郡頴娃村 鹿児島県 19,500 19,528 19,454
62 下都賀郡栃木町 栃木県 19,055 19,073 15,851
63 川辺郡東南方村 鹿児島県 19,007 19,056 19,015
64 入間郡川越町 埼玉県 18,766
[9]17,988		 18,651 16,648
65 御調郡尾道町 広島県 18,427
[9]18,473		 18,134 16,942
66 愛知郡熱田町 愛知県 18,276 18,310 17,897
67 板野郡撫養町 徳島県 18,259 18,329 18,574
  那珂郡丸亀城下 (17町10丁2村) 香川県 18,254
[18]18,295		 16,496 15,672
68 犬上郡彦根町 滋賀県 17,973
[9]17,568		 17,928 19,737
69 日置郡串木野村 鹿児島県 17,940 17,984 18,121
70 桑名郡桑名町 三重県 17,890 17,912 15,693
71 山田郡桐生町 群馬県 17,557
[9]17,504		 17,593 12,563
72 三重郡四日市町 三重県 17,531 17,384 13,778
73 紀伊郡伏見町 京都府 17,508
[9]17,503		 17,197 16,349
74 小県郡上田町 長野県 17,196
[9]17,242		 17,036
[4]17,033		 14,315
75 荏原郡品川町 東京府 17,166
[9]17,108		 17,221 12,586
76 三浦郡横須賀町 神奈川県 17,086
[19]24,366		 17,171 9,806
77 射水郡新湊町 富山県 17,041
[9]17,034		 17,068 17,135
78 信夫郡福島町 福島県 16,939
[9]16,629		 16,965 10,423
79 牡鹿郡石巻町 宮城県 16,920
[9]16,974		 16,944 16,528
80 札幌市 北海道庁 16,876 16,887 10,029
81 南諸県郡志布志村 鹿児島県 16,764 16,839 16,643
82 企救郡小倉町 福岡県 16,099 14,449 13,589
83 額田郡岡崎町 愛知県 16,034 15,785 12,925
  那珂郡丸亀通町外二十二箇町丁連合 (17町10丁)[18] 香川県 15,892 14,130 13,479
84 橘樹郡神奈川町 神奈川県 15,859
[16]15,382		 15,882 13,503
85 海上郡本銚子町 千葉県 15,556 15,587 16,988
86 大野郡高山町 岐阜県 15,426
[20]14,775		 15,426 16,023
[20]15,385
  檜山郡江差中歌町外二十六箇町村連合 (檜山郡役所直轄町村) (26町1村)[21] 北海道庁 15,280 15,299 11,010
87 深津郡福山町 広島県 15,040
[9]14,900		 15,108 15,774
  中頭中城間切伊舎堂村外二十二箇村 (23村) 沖縄県 14,857 14,859 15,083
88 出水郡阿久根村 鹿児島県 14,814 14,852 14,784
89 給黎郡知覧村 鹿児島県 14,793 14,824 14,791
  八重山島登野城村外三十一箇村 (3間切1島32村)[22] 沖縄県 14,746 14,753 14,531
90 東成郡天王寺村 大阪府 14,673
[9]14,699		 14,754 13,529
91 敦賀郡敦賀町 福井県 14,606 14,659 14,247
92 揖宿郡揖宿村 鹿児島県 14,517 14,548 14,595
93 鹿児島郡伊敷村 鹿児島県 14,512 14,586 15,324
94 阿多郡伊作村 鹿児島県 14,507 14,548 15,017
95 安芸郡仁保島村 広島県 14,314
[9]14,283		 14,370 14,988
96 南条郡武生町 福井県 14,175 14,188 13,414
97 吉敷郡山口町 山口県 14,117
[9]13,653		 14,183 11,425
98 南足立郡千住町 東京府 14,010 14,022 11,584
99 足利郡足利町 栃木県 13,924 13,935 12,161
100 渥美郡豊橋町 愛知県 13,911 12,379 8,794
  檜山郡江差市街 (26町) 北海道庁 13,886
[21]13,798		 13,899 9,772
101 敷知郡浜松町 静岡県 13,857 13,630 13,163
102 足柄下郡小田原町 神奈川県 13,845 13,856 15,148
  宮古島砂川間切 (12村)[7] 沖縄県 13,794 13,794 13,666
103 越智郡今治町 愛媛県 13,691
[9]13,161		 13,734 13,199
104 川辺郡川辺村 鹿児島県 13,682 13,713 14,046
105 三浦郡浦賀町 神奈川県 13,625 13,546 13,016
106 川辺郡尼崎町 兵庫県 13,592
[23]13,580		 13,624 13,656
107 川辺郡西加世田村 鹿児島県 13,547 13,573 13,628
108 川辺郡加世田村 鹿児島県 13,526 13,563 13,864
109 会見郡米子町 鳥取県 13,497
[9]13,304		 13,373 12,053
110 南大隅郡垂水村 鹿児島県 13,252 13,284 13,407
111 雑太郡相川町 新潟県 13,234
[9]13,249		 13,213 12,113
112 下新川郡魚津町 富山県 13,089
[9]13,030		 13,123 13,105
113 賀茂郡広村 広島県 13,058
[9]13,061		 13,089 13,367
114 飯高郡松阪町 三重県 13,040 13,070 11,041
115 能美郡小松町 石川県 12,964
[9]12,703		 12,687
[4]12,683		 12,030
116 阿拝郡上野町 三重県 12,941 12,920 12,531
  豊田郡観音寺村外一箇島連合 (2村)[24] 香川県 12,908
[9]11,418		 12,951 13,003
117 添下郡郡山町 奈良県 12,804 12,828 13,335
118 下毛郡中津町 大分県 12,692 12,583 12,013
119 安芸郡倉橋島村 広島県 12,688
[9]12,696		 12,718 13,202
120 勝浦郡小松島村 徳島県 12,665
[16]12,492		 12,721 12,526
  小樽郡小樽市街[15] 北海道庁 12,606
[9]12,629		 12,614 7,819
121 下伊那郡飯田町 長野県 12,544 12,487
[4]12,485		 11,458
122 葦北郡水俣村 熊本県 12,513
[16]12,516		 12,538 12,361
123 東成郡東平野町 大阪府 12,249
[9]12,102		 12,281 10,186
  島尻小禄間切小禄村外十四村 (15村) 沖縄県 12,108 11,920 11,857
124 都濃郡徳山村 山口県 12,055 12,107 12,200
  松前郡福山川原町外三十三箇町連合 (松前郡役所直轄市街) (34町) 北海道庁 12,031 12,047 11,063
  国頭本部間切渡久地村外十七箇村 (18村) 沖縄県 11,939 11,939 11,885
125 北宇和郡宇和島町 愛媛県 11,880
[9]11,968		 11,742 12,642
126 西北条郡津山町 岡山県 11,870
[16]11,903		 11,627 11,036
127 上都賀郡足尾町 栃木県 11,862
[9]11,815		 11,869 1,901
  中頭西原間切幸地村外十七箇村 (18村) 沖縄県 11,804 11,806 11,990
128 南秋田郡土崎港町 秋田県 11,699
[16]11,688		 11,708 11,806
129 北諸県郡都城町 宮崎県 11,686
[9]11,587		 11,776 11,227
130 東葛飾郡船橋町 千葉県 11,626 11,639 11,419
131 出水郡上出水村 鹿児島県 11,618 11,649 10,957
132 海東郡津島町 愛知県 11,594 11,620 11,346
133 日置郡東市来村 鹿児島県 11,522 11,549 11,775
134 香取郡佐原町 千葉県 11,481 11,495 10,397
135 豊田郡観音寺村[24] 香川県 11,455 11,493 11,538
136 川辺郡東加世田村 鹿児島県 11,448 11,473 11,652
137 山本郡能代港町 秋田県 11,395
[9]11,269		 11,427 11,142
138 大分郡大分町 大分県 11,383
[9]11,168		 10,804 8,174
139 射水郡氷見町 富山県 11,357
[16]11,388		 11,381 11,470
140 最上郡新庄町 山形県 11,276
[16]11.277		 11,289 11,565
141 武庫郡西宮町 兵庫県 11,229 11,286 11,605
141 那珂郡湊町 茨城県 11,229
[16]10,573		 11,241 10,640
  中頭具志川間切具志川村外十四箇村 (15村) 沖縄県 11,228
[16]11,220		 11,228 11,224
143 安芸郡蒲刈島村 広島県 11,204
[9]11,195		 11,226 11,438
144 西成郡曾根崎村 大阪府 11,161 11,191 10,557
145 西白河郡白河町 福島県 11,121
[9]10,916		 11,024 10,065
146 姶良郡加治木村 鹿児島県 11,108 11,183 11,089
147 久良岐郡戸太村 神奈川県 11,086
[25]15,253		 10,339 6,156
148 平鹿郡横手町 秋田県 11,076
[16]10,967		 11,088 11,234
149 三池郡大牟田町 福岡県 11,065
[26]11,107		 9,612 7,029
150 安芸郡江田島村 広島県 10,908
[9]10,865		 10,925 10,300
151 北蒲原郡新発田町 新潟県 10,875
[9]10,956		 10,894 11,226
[27]11,213
  中頭美里間切西原村外十八箇村 (19村) 沖縄県 10,854 10,854 10,861
152 中島郡一宮町 愛知県 10,840 10,855 10,567
153 鹿島郡七尾町 石川県 10,827
[9]10,546		 10,787 10,369
154 新治郡土浦町 茨城県 10,825
[9]10,754		 10,610 8,786
155 大里郡熊谷町 埼玉県 10,780
[9]10,571		 10,714 8,378
156 大島郡家室西方村 山口県 10,703 10,713 11,089
157 安蘇郡田沼町 栃木県 10,661 10,677 10,688
158 東牟婁郡新宮町 和歌山県 10,624 10,648 10,250
159 西諸県郡小林村 宮崎県 10,618
[9]10,639		 10,639 10,107
160 三戸郡八戸町 青森県 10,602
[16]10,568		 10,633 10,732
  島尻大里間切南風原村外十九箇村 (20村) 沖縄県 10,552 10,552 10,651
  大島郡徳之島面縄村外十六箇村連合 (17村) 鹿児島県 10,538 10,542 10,534
161 熊毛郡北種子村 鹿児島県 10,527 10,486 10,261
162 東囎唹郡末吉村 鹿児島県 10,522 10,536 10,448
163 川辺郡西南方村 鹿児島県 10,499 10,509 10,567
  国頭今帰仁間切運天村外十九箇村 (20村) 沖縄県 10,494 10,497 10,434
164 新治郡石岡町 茨城県 10,480 10,498 9,225
  中頭読谷山間切喜名村外十五箇村 (16村) 沖縄県 10,473 10,476 10,550
165 南高来郡西有家村 長崎県 10,454 10,501 10,544
166 坂井郡三国町 福井県 10,409 10,432 10,156
167 安芸郡瀬戸島村 広島県 10,312
[9]10,341		 10,325 10,483
168 鹿児島郡吉野村 鹿児島県 10,306 10,401 10,627
169 駿東郡沼津町 静岡県 10,302
[16]10,300		 10,230 11,266
170 有田郡有田郡湯浅村 和歌山県 10,288 10,324 10,558
171 結城郡結城町 茨城県 10,271 10,283 9,243
172 有渡郡長田村 静岡県 10,218 10,241 10,472
173 上新川郡滑川町 富山県 10,205
[9]10,195		 10,214 10,501
  大島郡沖永良部島知名村外十七箇村連合 (18村) 鹿児島県 10,160 10,174 10,127
174 阿野郡坂出村 香川県 10,154
[9]10,066		 10,176 9,789
175 佐波郡三田尻村 山口県 10,136
[28]10,142		 10,209 9,975
[28]9,981
176 高城郡水引村 鹿児島県 10,126
[9]10,091		 10,071 9,899
177 鳳至郡輪島町 石川県 10,113
[9]10,086		 10,126 10,126
178 北海部郡臼杵町 大分県 10,091
[16]10,101		 10,139 10,737
179 南巨摩郡増穂村 山梨県 10,067 10,075 10,107
  香川郡高松西通町外十八箇町丁連合 (9町10丁)[8] 香川県 10,031 10,066 10,097
180 八代郡八代町 熊本県 9,961 9,968 9,831
181 三潴郡大川町 福岡県 9,853 9,882 9,433
  根室郡根室常盤町外二十九箇町村連合 (根室郡役所直轄町村) (5郡19町7村)[29] 北海道庁 9,833 9,758 3,818
182 西葛飾郡古河町 茨城県 9,821 9,838 9,446
183 古志郡長岡町 新潟県 9,818 9,829 9,776
184 給黎郡喜入村 鹿児島県 9,784 9,840 10,137
185 荏原郡大森村 東京府 9,783 9,793 9,624
  宮古島平良間切 (11村)[7] 沖縄県 9,687 9,687 9,644
186 南蒲原郡三条町 新潟県 9,662 9,674 9,350
187 高城郡高城村 鹿児島県 9,646 9,679 9,735
188 南蒲原郡加茂町 新潟県 9,604 9,624 9,827
189 南伊佐郡宮之城村 鹿児島県 9,592 9,615 9,623
190 坂田郡長浜町 滋賀県 9,544 9,559 6,681
191 中頸城郡直江津町 新潟県 9,515 9,530 8,956
192 南諸県郡大崎村 鹿児島県 9,490 9,513 9,369
  八丈島 (5村2郷1島)[30] 東京府 9,458 9,465 10,171
  国頭名護間切東江村外十二箇村 (13村) 沖縄県 9,452 9,454 9,120
193 岩瀬郡須賀川町 福島県 9,419 9,424 7,914
194 那賀郡浜田町 島根県 9,417 9,272 9,282
195 志太郡島田町 静岡県 9,407 9,422 9,122
  中頭浦添間切仲間村外十三箇村 (14村) 沖縄県 9,405 9,405 9,670
196 南松浦郡福江村 長崎県 9,403 9,410 9,384
197 江沼郡大聖寺町 石川県 9,385 9,405 9,893
198 北大隅郡西桜島村 鹿児島県 9,354 9,397 9,410
  国頭羽地間切親川村外十六箇村 (17村) 沖縄県 9,342 9,342 9,240
199 邑楽郡館林町 群馬県 9,327 9,350 9,489
200 沼隈郡鞆町 広島県 9,280 9,308 9,552
  香川郡高松内町外十二箇町丁連合 (13町)[8] 香川県 7,755 6,967 6,935
311 宮崎郡宮崎町 宮崎県 7,428 6,983 4,022
449 那覇西村[5] 沖縄県 6,520 6,523 3,958
454 北足立郡浦和町 埼玉県 6,470 5,843 3,821
890 橘樹郡大師河原村 神奈川県 5,118 5,129 5,214
934 橘樹郡川崎町 神奈川県 5,032 5,036 4,512
1,654 那覇東村[5] 沖縄県 4,159 4,159 3,182
3,174 高座郡大野村 神奈川県 3,327 3,333 3,339
7,845 香川郡香川郡高松内町[8] 香川県 2,139 1,329 1,258

1898年（明治31年）の三大都市特例廃止

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ウィキソースに市制中追加法律の原文があります。

自治権を与えられなかった三大都市の住民は、市制特例の廃止を要求する運動を起こした。そのため1898年（明治31年）10月1日に三大都市特例は廃止され、他の市と同じ制度となった。

1911年（明治44年）の市制改正

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1911年（明治44年）4月7日、市制は全面改正され明治44年4月7日法律第68号となった。これに伴い東京市、京都市、大阪市ノ区ニ関スル件（明治31年9月15日勅令第210号）及び東京市京都市大阪市ヲ除クノ外人口二十万以上ノ市ノ区ニ関スル件（明治33年3月31日勅令第98号）も失効した。

1921年（大正10年）の市制改正

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1921年（大正10年）5月10日に三等級選挙制度は二等級に緩和され、制限選挙制度の本質は変わらないままだがやや平等になった。

1926年（大正15年）の地方普通選挙制

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1925年（大正14年）5月5日に衆議院議員選挙法（普通選挙法）が制定されると、翌1926年（大正15年）6月24日には市・町村・府県にも普通選挙制度が導入された。このときの市制改正により市長は市会が選挙することとなり、内務大臣による選択制度は廃止された。

1943年（昭和18年）の自治権弱体化

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1943年（昭和18年）4月1日に、市長の選出方法は元の制度に戻された。

1947年（昭和22年）の廃止

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1945年（昭和20年）の日本の敗戦により抜本的民主化の見通しが立ったが、1947年（昭和22年）5月3日に地方自治法が施行されるまで、公式には古い市制が有効であった。この間、地方によっては半公式的な形で民主的選挙を実施し、その結果に従って他の機関が手続きして正式のものにするといった運用が過渡的にとられた。

市制施行地一覧

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明治時代

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市制施行年月日 北海道
東北地方 		関東地方 北陸
甲信地方 		東海地方 近畿地方 中国
四国地方 		九州
沖縄地方
1889年（明治22年） 4月1日 弘前市
盛岡市
仙台市
秋田市
山形市
米沢市 		水戸市
横浜市 		新潟市
富山市
高岡市
金沢市
福井市 		静岡市
津市 		京都市
大阪市
堺市
神戸市
姫路市
和歌山市 		松江市
広島市
赤間関市
高知市 		福岡市
久留米市
佐賀市
長崎市
熊本市
鹿児島市
5月1日 東京市
6月1日 岡山市
7月1日 甲府市 岐阜市
10月1日 名古屋市 鳥取市
徳島市
12月15日 松山市
1890年（明治23年） 2月15日 高松市
1892年（明治25年） 4月1日 前橋市
1896年（明治29年） 4月1日 宇都宮市
1897年（明治30年） 4月1日 長野市
8月1日 四日市市
1898年（明治31年） 2月1日 奈良市
4月1日 青森市 尾道市
10月1日 大津市
1899年（明治32年） 4月1日 若松市 丸亀市 門司市
1900年（明治33年） 4月1日 高崎市 小倉市
1902年（明治35年） 4月1日 佐世保市
10月1日 呉市
1906年（明治39年） 4月1日 長岡市
8月1日 豊橋市
9月1日 宇治山田市
1907年（明治40年） 2月15日 横須賀市
4月1日 福島市
5月1日 松本市
1911年（明治44年） 4月1日 大分市
7月1日 浜松市
9月1日 高田市

大正時代

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市制施行年月日 北海道
東北地方 		関東地方 北陸
甲信地方 		東海地方 近畿地方 中国
四国地方 		九州
沖縄地方
1914年（大正3年） 4月1日 若松市
1916年（大正5年） 4月1日 尼崎市
7月1日 岡崎市 福山市
1917年（大正6年） 3月1日 大牟田市
八幡市
9月1日 八王子市
1918年（大正7年） 4月1日 大垣市
1919年（大正8年） 5月1日 上田市
11月1日 明石市
1920年（大正9年） 2月11日 今治市
1921年（大正10年） 1月1日 足利市
千葉市
3月1日 桐生市
5月20日 那覇市
首里市
8月1日 宇和島市
9月1日 一宮市
11月1日 宇部市
1922年（大正11年） 8月1日 札幌市
函館市
小樽市
室蘭市
旭川市
釧路市
11月1日 岸和田市
12月1日 川越市
1923年（大正12年） 7月1日 沼津市
1924年（大正13年） 2月11日 清水市
4月1日 別府市
宮崎市
都城市
7月1日 川崎市
9月1日 郡山市 戸畑市
10月1日 鶴岡市
1925年（大正14年） 4月1日 西宮市

昭和時代

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市制施行年月日 北海道・
東北地方 		関東地方 北陸
甲信地方 		東海地方 近畿地方 中国
四国地方 		九州
沖縄地方
1927年（昭和2年） 4月1日 米子市
1928年（昭和3年） 4月1日 倉敷市
1929年（昭和4年） 2月11日 津山市
4月10日 山口市
4月20日 中津市
5月1日 八戸市 伏見市
10月1日 瀬戸市
1931年（昭和6年） 1月1日 直方市
1932年（昭和7年） 1月1日 唐津市
1月20日 飯塚市
4月1日 平塚市
7月1日 萩市
1933年（昭和8年） 2月1日 松阪市
2月11日 銚子市 延岡市
4月1日 帯広市
石巻市
酒田市 		熊谷市
川口市
10月1日 新宮市
1934年（昭和9年） 1月1日 三条市
2月11日 浦和市
5月1日 海南市
11月3日 市川市
1935年（昭和10年） 2月11日 八幡浜市
10月15日 徳山市
1936年（昭和11年） 4月1日 岡谷市
8月25日 防府市
10月15日 豊中市
11月1日 高山市
11月15日 三原市
1937年（昭和12年） 2月11日 彦根市
4月1日 栃木市
船橋市 		敦賀市
飯田市 		桑名市 福知山市
布施市
4月10日 熱海市
5月5日 釜石市
6月1日 平市
10月1日 半田市
11月3日 新居浜市
1938年（昭和13年） 8月1日 舞鶴市
東舞鶴市
1939年（昭和14年） 4月29日 池田市
7月20日 七尾市
9月1日 日立市
11月3日 館山市
鎌倉市 		下松市
1940年（昭和15年） 2月11日 洲本市
飾磨市 		川内市
4月1日 吹田市 岩国市 島原市
7月1日 柏崎市
8月1日 多治見市
8月3日 玉野市
9月1日 諫早市
八代市
9月13日 伊勢崎市
10月1日 能代市 藤沢市
11月3日 土浦市
大宮市 		浜田市
小野田市
11月10日 芦屋市
伊丹市
12月1日 立川市 小松市
12月11日 日田市
12月20日 小田原市
1941年（昭和16年） 2月11日 宮古市
4月29日 三島市 西条市 佐伯市
5月27日 鹿屋市
8月10日 諏訪市
9月10日 上野市
11月3日 出雲市
11月23日 塩竈市
1942年（昭和17年） 2月11日 大村市
人吉市
4月1日 泉大津市 荒尾市
5月20日 田辺市
6月1日 富士宮市
6月10日 北見市
7月1日 坂出市
10月1日 相生市
11月3日 木更津市
12月1日 鈴鹿市
1943年（昭和18年） 1月1日 高槻市
4月1日 夕張市
岩見沢市 		佐野市
松戸市 		長浜市 光市
5月1日 貝塚市
6月1日 春日井市
豊川市
11月3日 田川市
1946年（昭和21年） 11月1日 守口市
1947年（昭和22年） 1月1日 新発田市
2月11日 網走市
3月1日 津島市
3月15日 鳴南市

現代日本における市制施行の要件

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法定人口または推計人口で要件を満たす町村
町村 法定人口 推計人口 推計人口の
統計年月日 		備考
広島県安芸郡府中町 50,448 人 51,030 人 2025年9月1日
茨城県稲敷郡阿見町 49,437人 50,637 人 2025年10月1日 2027年11月1日市制施行予定（阿見市）
  • 農林水産業以外の産業に従事する人、その同一世帯に属する人の数の合計が町の全人口の6割以上である。
  • 建物の連なりで形成される町の中心市街地の戸数が、町の全戸数の6割以上である。
  • 都道府県で定める条例の要件に合致している。

「外地」にあった市（に相当する区画）と市制施行年月

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外地には法律「市制」は適用されず別個の法律（「樺太市制」昭和12年法律第1号）、勅令（「関東州市制」大正13年勅令第130号）、律令（りつれい。「台湾市制」大正9年律令第5号）、制令（せいれい。（朝鮮）「府制」大正2年制令第7号）等によって市が設置された。

朝鮮の地方制度においては「市」に相当する区画は「府」と称しており、したがって日本統治下の朝鮮に市は存在しない。朝鮮の府は最初は朝鮮での伝統的な行政機関を大韓帝国の時により現代的な意味で再整備されたものを引きずったようなものであって、その長も伝来の名称のままで府尹（ふいん）と呼ばれた。大韓帝国では府の昇降が激しく、1906年から大韓帝国の末期までは主に開港場だけがそこを管轄する邑（ゆう）の名称のままで指定されていたのだが、韓国併合の直後に行われた臨時的な措置の一つである朝鮮總督府令第6號（1910年（明治43年）10月1日公布/施行）によって府の昇降と改名が行われた。この時までは府の区域はまだ伝来のものをほぼ保存しており、伝統の行政中心地と郊外の農村部を大きく含んでいた。

その後1913年（大正2年）10月30日公布の府制（制令第7号）が1914年（大正3年）4月1日に施行されたことにより、地方公共団体としての府が設立されて、1913年（大正2年）12月29日公布で1914年（大正3年）4月1日に施行の朝鮮総督府令第111号で全朝鮮の道府郡の境界がすべて現代化される際に府の領域も同時代の日本のように都市部だけを含むようになった。この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁（朝鮮での郡役所の名称）を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。

  • 朝鮮（日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照）
    • 京城府 - 従来の府（1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた）。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡（郡庁は京城に置く）に含まれた。
    • 仁川府 - 従来の府（最初指定は1896年）。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。ただし富川郡庁は最初は官庁里（現在の仁川広域市弥鄒忽区官校洞）の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。
    • 群山府 - 従来の府（旧称沃溝府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は沃溝郡（郡庁は府内に置く）として独立。
    • 木浦府 - 従来の府（旧称務安府。最初指定は1897年）。1914年4月に農村部は務安郡（郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む）として独立。
    • 大邱府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は達城郡（大邱の雅名、郡庁は府内に置く）として独立。
    • 釜山府 - 従来の府（旧称東萊府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は東萊郡（郡庁はのちに編入される旧邑に位置）として独立。
    • 馬山府 - 従来の府（旧称昌原府。最初指定は1899年）。1914年4月に農村部は昌原郡（郡庁は府内に置く）として独立。
    • 平壌府 - 1910年10月。1914年4月に農村部は大同郡（平壌市内を貫通する大同江から。郡庁は府内に置く）として独立。
    • 鎮南浦府 - 従来の府（旧称三和府。最初指定は1897年）。現在の南浦市に当たる。1914年4月に農村部は龍岡郡（郡庁も龍岡の旧邑に残る）に移管された。
    • 新義州府 - 従来の府（旧称義州府。1906年指定）。1914年4月に農村部は義州郡（郡庁も義州邑に残る）に移管された。
    • 元山府 - 従来の府（旧称徳源府。最初指定は1896年）。1914年4月に農村部は徳源郡に移管。のちに徳源郡庁は元山府内に移転し、さらに後には文川郡に編入され廃止された。
    • 清津府 - 1910年10月（富寧郡から改称・昇格）。1914年4月に農村部を以て富寧郡（郡庁は富寧面）を復活。
    • 開城府 - 1930年10月（1896年から1906年まで府であった）。農村部は開豊郡（1914年4月の行政区画改編で編入された豊徳郡から一字貰う）として独立。
    • 咸興府 - 1930年10月。農村部は咸州郡（咸興の異称）として独立。
    • 大田府 - 1935年10月。農村部は大徳郡（1914年4月の行政区画改編で編入された懐徳郡から一字貰う）として独立。
    • 全州府 - 1935年10月。農村部は完州郡（全州の雅称）として独立。
    • 光州府 - 1935年10月。農村部は光山郡（光州の異称）として独立。
    • 羅津府 - 1936年10月。慶興郡（1896年 - 1903年、1906年 - 1910年まで府であった）から独立する形であった。
    • 海州府 - 1938年10月。農村部は碧城郡（海州の雅称）として独立。
    • 晋州府 - 1939年10月。農村部は晋陽郡（晋州の異称）として独立。
    • 城津府 - 1941年10月（1910年までは時々府であった）。現在の金策市に当たる。農村部は鶴城郡（当地域の雅称）として独立。
    • 興南府 - 1944年12月。咸州郡から独立する形であった。
  • 台湾（台灣市制を参照）
  • 樺太
    • 豊原 - 1937年7月。1943年の内地編入にともない法律準拠に変更。なお1945年10月に恵須取も市制施行の予定であった。
  • 関東州

都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地とそれ以外の複数になった例

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都道府県の最初の市制施行が都道府県庁所在地ではない例

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脚注

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  1. ^ 2020年(令和2年)4月1日現在において、宮古島は現宮古島市・宮古郡多良間村、赤間関市は現下関市、度会郡宇治山田町は現伊勢市、首里・島尻小禄間切は現那覇市、西成郡難波村・東成郡天王寺村・東平野町・曾根崎村は現大阪市、谿山郡谷山村・鹿児島郡伊敷村・吉野村・給黎郡喜入村・北大隅郡西桜島村は現鹿児島市、北会津郡若松町は現会津若松市、中頸城郡高田町・直江津町は現上越市、頴娃郡頴娃村は現南九州市・指宿市、川辺郡東南方村は現枕崎市、愛知郡熱田町は現名古屋市、板野郡撫養町は現鳴門市、日置郡串木野村は現いちき串木野市、紀伊郡伏見町は現京都市、荏原郡品川町・南足立郡千住町・荏原郡大森村は現特別区部、企救郡小倉町は現北九州市、橘樹郡神奈川町・久良岐郡戸太村は現横浜市、海上郡本銚子町は現銚子市、給黎郡知覧村・河辺郡川辺村は現南九州市、八重山島は現石垣市・八重山郡竹富町・与那国町、阿多郡伊作村・日置郡東市来村は現日置市、安芸郡仁保島村は現広島市、南条郡武生町は現越前市、宮古島砂川間切・平良間切は現宮古島市、三浦郡浦賀町は現横須賀市、川辺郡西加世田村・加世田村・東加世田村・西南方村は現南さつま市、雑太郡相川町は現佐渡市、賀茂郡広村・安芸郡倉橋島村・蒲刈島村・瀬戸島村は現呉市、阿拝郡上野町は現伊賀市、添下郡郡山町は現大和郡山市、都濃郡徳山村は現周南市、松前郡福山市街は現松前郡松前町、上都賀郡足尾町は現日光市、南秋田郡土崎港町は現秋田市、出水郡上出水村は現出水市、香取郡佐原町は現香取市、山本郡能代港町は現能代市、具志川間切は現うるま市、那珂郡湊町は現ひたちなか市、姶良郡加治木村は現姶良市、中頭美里間切は現沖縄市、大島郡家室西方村は現大島郡周防大島町、大島郡徳之島面縄村は現大島郡伊仙町、安蘇郡田沼町は現佐野市、島尻大里間切は現南城市、熊毛郡北種子村は現西之表市、東囎唹郡末吉村は現曽於市、中頭読谷山間切は現中頭郡読谷村、、南高来郡西有家村は現南島原市、坂井郡三国町は現坂井市、有渡郡長田村は現静岡市、佐波郡三田尻村は現防府市、高城郡水引村・高城村は現薩摩川内市、南巨摩郡増穂村は現南巨摩郡富士川町、南伊佐郡宮之城村は現薩摩郡さつま町、南松浦郡福江村は現五島市、江沼郡大聖寺町は現加賀市、国頭羽地間切は現名護市、沼隈郡鞆町は現福山市、北足立郡浦和町は現さいたま市、橘樹郡大師河原村は現川崎市、高座郡大野村は現相模原市の一部となっている。
  2. ^ a b c 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は陸軍在営者を加算せず。
  3. ^ 官報掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)。
  4. ^ a b c d e f 官報掲載の現住人口は無籍在監人を加算せず。
  5. ^ a b c d e 那覇東村役場が管轄する那覇東村外五箇村地は那覇四町(西村・東村・泉崎村・若桜町村)・久米村・久茂地より構成される。那覇町方と称される狭義の那覇は那覇東村外五箇村地と泊村より構成される。那覇役所が管轄する広義の那覇は那覇東村外五箇村一地・泊村に加え、渡嘉敷間切渡嘉敷村外三箇村・座間味間切座間味村外四箇村・伊平屋島伊是名村外七箇村・粟国島浜村外二箇村・渡名喜島桃原村・鳥島鳥島村より構成される。県庁所在地は那覇東村。沖縄県最大の人口を有する村は那覇西村。
  6. ^ 「各地方郡市戸口表」、「各地方現住一万人以上市区町戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の松山市の現住人口は松山市堀内町松山旧城内在営の陸軍第五師団歩兵第二十二連隊三大隊1,559を温泉郡に加算。
  7. ^ a b c 宮古島役所が管轄する宮古島西里村外三十七箇村は平良間切・砂川間切・下地間切・多良間島より構成されるが、各間切には島番所が設置されなかった。
  8. ^ a b c d 「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の香川郡高松城下の現住人口は高松城下60町丁(高松塩屋町外十五箇町連合・高松内町外十二箇町連合・高松西通町外十八箇町丁連合・高松天神前外十箇町連合・藤塚町)のものと推察されるが、高松監獄署の囚人及懲治人816を加算せず。差分20は計算間違いか(詳細不明)。県庁所在地は高松内町。
  9. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は他町村出入寄留を加除せず。
  10. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の河内郡宇都宮町の現住人口は修正前の他郡市出寄留383、他町村出寄留152、他郡市入寄留2,225、他町村入寄留1,138で算出。
  11. ^ 官報掲載の津市の現住人口は『明治二十二年 三重県統計書』掲載の津市の外国行2、他郡市出寄留1,341、他町村出寄留1,627、失踪343、他郡市入寄留2,184、他町村入寄留2,149、第一安濃津監獄署の無籍在監人1で算出。
  12. ^ 「各地方郡市戸口表」掲載の姫路市の現住人口は姫路市姫路本町姫路旧城内在営の陸軍第四師団歩兵第十連隊三大隊1,568を飾東郡に加算。
  13. ^ a b 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の上水内郡長野町の本籍人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の長野市街に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の上水内郡長野町の現住人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の長野市街の現住人口28,499に長野監獄署の無籍在監人7、囚人及懲治人474を加算。
  14. ^ a b 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の東筑摩郡松本町の本籍人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の松本市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の東筑摩郡松本町の現住人口は『明治二十二年 長野県統計書』掲載の松本市街の現住人口29,110に松本監獄署の無籍在監人1、囚人及懲治人208を加算。
  15. ^ a b 小樽郡小樽量徳町外三十七箇町村連合は小樽郡小樽市街29町・小樽郡奥沢村・高島郡内8町村より構成される。
  16. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は計算間違いか(詳細不明)。
  17. ^ a b 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の安八郡大垣町の本籍人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の大垣市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の安八郡大垣町の現住人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の大垣市街の現住人口21,636に大垣監獄署の囚人及懲治人4を加算。
  18. ^ a b 「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の那珂郡丸亀城下の現住人口は丸亀城下27町(丸亀通町外二十二箇町丁連合)・中府村・地方村のものと推察されるが、差分41は計算間違いか(詳細不明)。
  19. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の三浦郡横須賀町の現住人口は本来の現住人口を本籍人口として重複算出。
  20. ^ a b 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の飛騨国大野郡高山町の本籍人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の大垣市街の本籍人口に同じ。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の飛騨国大野郡高山町の現住人口は『明治二十二年 岐阜県統計書』掲載の高山市街の現住人口14,747に高山監獄署の囚人及懲治人28を加算。
  21. ^ a b 檜山郡江差中歌町外二十六箇町村連合(檜山郡役所直轄町村)は江差市街26町と五勝手村より構成される。「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の江差市街の現住人口は他町村出寄留109、他町村入寄留190、江差分署の囚人7を加除せず。
  22. ^ 八重山島役所が管轄する八重山島登野城村外三十一箇村は大浜間切・石垣間切・宮良間切・与那国島より構成されるが、各間切には島番所が設置されなかった。
  23. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の川辺郡尼ヶ崎町の現住人口は修正前の他郡市出寄留86、他郡市入寄留102で算出。
  24. ^ a b 豊田郡観音寺村外一箇島連合は観音寺村と伊吹島より構成される。
  25. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の久良岐郡戸太村の現住人口は本来の現住人口を本籍人口として重複算出。
  26. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の三池郡大牟田町の現住人口は三池集治仮留監の無籍在監人42を加算せず。
  27. ^ 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の北蒲原郡新発田町の本籍人口は『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と異なる。
  28. ^ a b 「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の佐波郡三田尻村の本籍人口は『明治22年 戸籍表』掲載の本籍人口と異なる。「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」、「人口一万人以上ノ市町村現住人口 (自明治十九年末至同四十一年末)」掲載の現住人口は「各地方現住一万人以上市区町村戸口表」掲載の本籍人口で算出。
  29. ^ 根室郡根室常盤町外二十九箇町村連合は根室郡根室常磐町外二十二箇町村と花咲郡花咲村外六箇村のほか、村が設置されていない得撫郡・新知郡・占守郡を管轄する。
  30. ^ 八丈本島に相当する狭義の八丈島は大賀郷・三根村・中之郷・樫立村・末吉村より構成される。八丈島役所が管轄する広義の八丈島は大賀郷・三根村・中之郷・樫立村・末吉村に加え、八丈島小島(鳥打村・宇津木村）、青ヶ島より構成される。

関連項目

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人口に関する統計・順位表
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歴史的統計
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