日本の対米英宣戦布告

昭和天皇と開戦時の内閣総理大臣、東條英機

→詳細は「真珠湾攻撃 § 「帝国政府ノ対米通牒覚書」と宣戦布告」を参照

日本の対米英宣戦布告（にほんのたいべいえいせんせんふこく）、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書（べいこくおよびえいこくにたいするせんせんのしょうしょ）は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争（大東亜戦争）について、「汝有衆に示す」とあるように宣戦を布告した事を国民に伝えた詔書である。1941年（昭和16年）12月8日午後11時40分（一部紙新聞では11時45分）に発布された。 この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、シンガポール、香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布されている。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年（昭和20年）8月15日に終戦するまで毎月8日に再掲載された。

また、同日午後1時20分には、対英米開戦を宣明する政府声明と内閣告示が出されている。

詔書

日本国政府が米国および英国に対して宣戦布告した事実は、天皇が発する詔書の形で国民に対して示された（昭和16年12月8日詔書『米国及英国ニ対スル宣戦ノ件』）。混同されやすいが、この詔書は「宣戦布告」したことを国民に知らせるものであり、宣戦布告そのものは相手国に通告して行うものである。後者の意味での「宣戦布告」は、同日午後1時20分（日本時間）の対英米開戦を宣明する政府声明とその各国への通告ないし全世界に向けた発表によってなされたことになる。ただし、東郷茂徳外相は、のちの東京裁判において、自分としては、日米交渉の中で「今後交󠄁涉ヲ繼續スルモ妥󠄁結ニスルヲ得ズト認󠄁ムル外ナキ旨ヲ、合衆國政府ニ通󠄁吿スルヲ遺󠄁憾トスルモノナリ」との文面の「帝国政府ノ対米通牒覚書」を通告したことで、事実上の最後通告を行ったものと考えているとしている（参考真珠湾攻撃#「帝国政府ノ対米通牒覚書」と宣戦布告）。

以下は、詔書の原文、常用漢字改編版（常用漢字・現代仮名遣い・ひらがな書きに改編）および現代語訳である。

原文

→「s:米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書」を参照

常用漢字版

常用漢字改編版（常用漢字・現代仮名遣い・ひらがな書きに改編）

詔書

天佑（てんゆう）を保有し万世一系（ばんせいいっけい）の皇祚（こうそ）を践（ふ）める大日本帝国天皇は昭（あきらか）に忠誠勇武（ちゅうせいゆうぶ）なる汝（なんじ）有衆（ゆうしゅう）に示す
朕（ちん）茲（ここ）に米国及英国に対して戦（いくさ）を宣（せん）す　朕が陸海将兵は全力を奮（ふるい）て交戦に従事し朕が百僚有司（ひゃくりょうゆうし）は励精（れいせい）職務を奉行（ほうこう）し朕が衆庶（しゅうしょ）は各々（おのおの）其（そ）の本分を尽し億兆一心国家の総力を挙げて征戦（せいせん）の目的を達成するに遺算（いさん）なからんことを期せよ
抑々（そもそも）東亜の安定を確保し以て世界の平和に寄与するは丕顕（ひけん）なる皇祖考（こうそこう）丕承（ひしょう）なる皇考（こうこう）の作述（さくじゅつ）せる遠猷（えんゆう）にして朕が拳々（けんけん）措（お）かざる所　而（しこう）して列国との交誼（こうぎ）を篤（あつ）くし万邦共栄（ばんぽうきょうえい）の楽（たのしみ）を偕（とも）にするは之（これ）亦（また）帝国が常に国交の要義と為す所なり　今や不幸にして米英両国と釁端（きんたん）を開くに至る　洵（まこと）に已（や）むを得ざるものあり豈（あに）朕が志ならんや　中華民国政府曩（さき）に帝国の真意を解せず濫（みだり）に事を構えて東亜の平和を攪乱（こうらん）し遂に帝国をして干戈（かんか）を執（と）るに至らしめ茲に四年有余を経たり　幸（さいわい）に国民政府更新するあり　帝国は之（これ）と善隣（ぜんりん）の誼（よしみ）を結び相（あい）提携するに至れるも重慶に残存する政権は米英の庇蔭（ひいん）を恃（たの）みて兄弟（けいてい）尚（なお）未（いま）だ牆（かき）に相鬩（あいせめ）ぐを悛（あらた）めず　米英両国は残存政権を支援して東亜の禍乱（からん）を助長し平和の美名に匿（かく）れて東洋制覇の非望を逞（たくまし）うせんとす　剰（あまつさ）え与国（よこく）を誘い帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与え遂に経済断交を敢（あえ）てし帝国の生存に重大なる脅威を加う　朕は政府をして事態を平和の裡（うち）に回復せしめんとし隠忍（いんにん）久しきに弥（わた）りたるも彼は毫（ごう）も交譲（こうじょう）の精神なく徒（いたずら）に時局の解決を遷延（せんえん）せしめて此（こ）の間却（かえ）って益々経済上軍事上の脅威を増大し以て我を屈従せしめんとす　斯（かく）の如くにして推移せんが東亜安定に関する帝国積年の努力は悉（ことごと）く水泡（すいほう）に帰し帝国の存立亦（また）正（まさ）に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり　事既に此（ここ）に至る帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起（た）って一切の障礙（しょうがい）を破砕（はさい）するの外（ほか）なきなり
皇祖（こうそ）皇宗（こうそう）の神霊上（かみ）に在り　朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚（しんい）し祖宗（そそう）の遺業を恢弘（かいこう）し速（すみやか）に禍根を芟除（せんじょ）して東亜永遠の平和を確立し以て帝国の光栄を保全せんことを期す

御名御璽（ぎょめいぎょじ）
昭和十六年十二月八日

現代語訳

現代語訳

詔書

天の神々のご加護を受け、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠誠心を持ち武勇あるあなたがた国民にはっきりと示す。
私（昭和天皇）はここに、米国および英国に対する宣戦を布告する。私の陸海軍の将兵は、全力を奮って交戦に従事し、私の政府関係者・官僚・役人のすべては、励んで職務に身をささげ、私の国民は、それぞれの役割を果たし、億兆の心をひとつにして、国家の総力を挙げ、攻め戦う目的を達成するため、間違いのないように注意せよ。
そもそも、東アジアの安定を確保し、そのことで世界の平和に寄与することは、大いなる明治天皇と、それを受け継がれた大正天皇が構想されたことであり、遠大なはかりごととして、私も日頃、いつも心がけていることである。そして、各国との交流をあつくし、万国の共栄の喜びをともにすることは、帝国が常に外交の要としているところである。今や不幸にして、米英両国との争いを開始するに至った。まことにやむをえないことだ。このような事態は、私の本意ではない。中華民国の政府（国民政府）は、前から帝国の真意を理解せず、みだりに事件を起こし、東アジアの平和を乱し、遂に帝国に武器をとらせる事態に至り、これまで4年あまりの時が過ぎた。さいわいにも国民政府は新たに変わった（南京国民政府、汪兆銘政権）。帝国はこの南京国民政府と、親しくあろうと誓いを結び、ともに提携するまでに至ったが、重慶に残存する政権（蔣介石政権、重慶国民政府）は、米英の庇護をうけて、兄弟であるはずの南京国民政府と、いまだに相互に争う姿勢を改めない。米英両国は、残る政権（蔣介石政権、重慶国民政府）を支援し、東アジアの戦禍と混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道なるたくらみをたくましくしている。あまつさえ、くみする国を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、日本に挑戦し、さらに帝国の平和的通商にあらゆる妨害を与え、ついには経済的断交をわざとおこなうことで、帝国の生存に重大なる脅威を加えている。私は、政府をして、そのような事態を平和のうちに解決させようと、長い間、隠れて耐え忍んできたのだが、米英は、少しも譲り合いの精神を持たずに、むやみに事態の解決を遅らせ、その間にもますます、経済上・軍事上の脅威を増大させ続け、それによってこの国を屈従させようとしている。このような事態が、そのまま続いてしまったならば、東アジアの安定に関して、帝国による積年の努力は、ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、帝国は今や、自存と自衛のために、決然と立ち上がり、すべての障害を打ち砕く以外に道はない。
皇祖皇宗の神霊は天にある。私は、あなたがた国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を推し進め、すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄を保全しようと考えている。

御名御璽
昭和十六年十二月八日

歴史的文脈

→「第二次世界大戦の背景 § アジア各国の情勢」も参照

本詔書の実質的内容は、アメリカ合衆国とイギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。

しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて中国とインドシナの大部分に侵攻しており、現在では日本においても帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約（ワシントン体制）にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止めるとの名目で、日本の行動を封じ込めることを目的に、日本への経済制裁として手始めに石油の輸出や鉄の輸出を禁止していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告による戦争開始によって、その解決を図った。

アメリカに対する宣戦布告の決定を巡る問題

→「真珠湾攻撃 § 「帝国政府ノ対米通牒覚書」と宣戦布告」も参照

1931年（昭和6年）に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年（昭和16年）4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉（日米交渉）がワシントンで続けられていた。日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されていた。

そのような中、11月26日（ワシントン時間、日本では翌27日にあたる）コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の最終決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり、（今後の交渉がこれに）拘束されるものでないとしていて、これが実際に最後通牒といえるかについては議論があるものの、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張も、日本にある。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求につき、当時の日本にとって、この中国に満州を含むかどうかが重要な問題で、当時の東郷外相は初めから満州を含むものと考えて報告し、それがため開戦に踏み切らざるをえなくなったかのように、当の東郷自身は戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。また、「ハル・ノート」の内容が多くの日本側の戦争回避論者を失望させたことや、開戦主張論者に交渉成立の「見込み無し」として利用されたのは事実であるが、そもそも「ハル・ノート」が最後通牒を受けたも同然と言われるようにまでなったのは、少なくとも公には、戦後の東京裁判等で東郷が自身の戦争開始責任を逃れるため言い出し、それに合わせた議論が主張されるようになってからである。

いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て、12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に最終決定された。杉山メモの発見や佐藤元秀の研究により、外務省条約局より戦闘開始の後に宣戦布告する案が提案され、それに基づいて、11月27日の大本営政府連絡会議において、来る12月1日午前の大本営政府連絡会議と閣議において戦争開始の意思決定をし、開戦Xディの翌日に宣戦布告を行う手順が決定されていたことが今日では明確になっている。

既に11月5日の後、外務省において、どのような形で宣戦布告を行うか検討が行われ、例えば、宣戦布告後しばらくおいて戦闘を開始する、戦闘開始後に一定の日をおいて宣戦布告する、あるいは一定地域を戦闘地域と指定するといった風におよそあらゆる形が検討され、最終的には戦闘開始の後にその翌日に宣戦布告を行うことを条約局が提案、これに基づいて決定されている（翌日としたのは、戦闘開始を聞いて、閣議決定、枢密院上奏、天皇の大詔渙発と、手順に時間がかかることを考慮した結果と思われる。）。

当初、東郷外相は12月1日に開戦があるものと思っていた（統帥権の独立により、正確な日時は東郷にも知らされていなかった。）。ところが、11月27日の大本営政府連絡会議で開戦が事実上決定した後も、東郷は海軍側から米国との交渉を続けるよう要請され、今さら間に合わず無駄ではないかと海軍側に言ったところから、海軍側との会話で、開戦予定日が12月8日であり海軍側は米国側を油断させるため交渉をギリギリまで続けさせる意図であることを、初めて知ったとしている。12月1日の御前会議で開戦が最終的に正式決定されたが、このとき偽装のため交渉を最後まで続けることを前提に、交渉打切を通告するか、通告する場合の最終通牒の文面はどうするか等は大本営と外務省で定めることとされた。

ワシントンでの12月8日（現地は7日）の野村駐米大使と来栖特命全権大使による対米宣戦布告のいわゆる通告遅れの問題であるが、このときの両大使が持参した文面はあくまでも当時行われていた日米間交渉について「日本側が成立の見込みがないと判断するに至った」ことを伝えるものであり、宣戦布告はおろか、国交断絶や交渉打切りを直截に宣する文言はない。これを事実上宣戦布告の文とする言説は開戦当時から既に一部にありはしたが、その上で開戦通告の文書を米国側に手渡すのが遅れたのだとする説が日本で流布されるようになったのは、東條が戦後の東京裁判において、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えていると、自身の弁護のために主張したことに端を発する。米軍占領下で「真珠湾攻撃は卑怯な騙し討ち」とのキャンペーンが米国側で圧倒的であるのを痛感した日本人らが、あくまで日本で生み出し、日本国内で広めた主張である。したがって、特別交渉も行われていなかった英国には、この時点ではこの種の通告文は交付されていない。日本国内においては、外相官邸において東郷外相からこの通牒が日本の8日午前7時半にグルー駐日米国大使に手交され、クレーギー駐日英国大使には「参考として」午前8時に手交されている。その後に、開戦の詔勅、政府声明が出されたのは既述の通りである。

関連項目

• 第二次世界大戦下の宣戦布告 - 第二次世界大戦の外交史
• イギリスの対日宣戦布告 - アメリカ合衆国の対日宣戦布告 - アルカディア会談
• 大詔を拝し奉りて
• 大東亜戦争 - 太平洋戦争 - 日中戦争
• 玉音放送 - 日本の降伏
• ハル・ノート - 日米交渉
• 石井・ランシング協定 - 九カ国条約
• フライング・タイガース - 援蔣ルート
• 不戦条約

脚注

外部リンク

• 詔書（1941年12月8日官報号外） - 国立国会図書館デジタルコレクション
• 詔書（署名原本） - 国立公文書館デジタルアーカイブ
• 詔書捧讀 - NHK戦争証言アーカイブス