韓国光復軍

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韓国光復軍
Korean Liberation Army.JPG
韓国光復戦線青年工作隊在柳州与各機関団体代表留別記念撮影(1939年4月4日)
各種表記
ハングル 광복군
漢字 光復軍
発音 クァンボククン
日本語読み: こうふくぐん
ローマ字 Gwangbokgun
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韓国光復軍(かんこくこうふくぐん、: Korean Liberation Army)は、1940年9月17日中華民国の支援のもとに同国臨時首都重慶で創立された大韓民国臨時政府(通称:臨政)の軍事組織である。単に光復軍とも呼ぶ。

軍隊を称していたが、連合軍の参加は認められておらず、臨政が国家として承認されなかったので国軍でもない。参戦の計画はあったが、その前に終戦に至り、9名をインドに派遣した以外はほぼ戦闘に参加することもなく、連合軍によって解体を命じられた。

概要[編集]

大韓民国臨時政府を正式な交戦国・交戦団体に昇格させて連合国の一員とするという政治目標を持った組織であり、正式な軍隊[1]を“目指した”点で、他の抗日組織とは一線を画した。

重慶では、蒋介石を長とする国民党政府軍事委員会の傘下にあった。中国全域では中国共産党影響下の朝鮮人抗日組織の方が勢力が強かったが、「光線(光復戦線)」と「民線(民族戦線)」の統合が要求されて、直接の指揮下にない朝鮮人部隊も名目上は光復軍を名乗ることがあった。結果、国家主義者と共産主義者が混在することになって、日中戦争中も消えることがなかった中国大陸内における国共内戦の対立構造の中で不和が目立った。光復軍は朝鮮半島への潜入などいくつかの計画を温めていたが、1945年の日本のポツダム宣言受諾により、実戦にほとんど参加することなく終わった。

軍政期冷戦対立が顕在化する中で、大韓民国臨時政府は正式な政府とは認められず、光復軍も民線(左派)が含まれていたことからすでに解体を命じられ、兵士と将校はばらばらに帰国するように指示された[2]。結局、大韓民国臨時政府および光復軍を朝鮮独立の礎となすという構想は実現せず、韓国陸軍の前身もアメリカ軍政時代アメリカ軍政庁が結成した南朝鮮国防警備隊に譲ることになった。

皮肉にも、この組織は日本軍および満州国軍の朝鮮人将校(右派)を中心幹部としていた。さらに、最大の支援者であった中国国民党も、戦後の内戦で中国共産党に敗北して中国大陸から追われて台湾に逃れ、中国には中国共産党中華人民共和国が成立した。臨時政府の幹部の中では、臨政初代大統領も務めた李承晩がアメリカでのロビー活動で得た人脈を活かして首班候補にまでなり、1948年8月15日に建国された大韓民国でも初代大統領に擁立された一方で、光復軍を構想から立ち上げた金九は、その李承晩との政争に敗れ、1949年に暗殺された。

経緯[編集]

構想から編成[編集]

光復軍の兵士
OSS将校と光復軍幹部
前列中央が李範参謀長

朝鮮独立運動家金九らによって上海1919年に設立された臨時政府である大韓民国臨時政府は、一部の秘密結社やテロ組織以外には自らの軍事組織を持たず、満州で活躍した独立軍などの抗日パルチザンは臨時政府の指導下にはなかった。

1937年になって上海の臨時政府は独自の軍創設を計画したが、日中戦争が起こって延期された。臨時政府の所在地も上海から杭州に移動し、日本軍の進撃に追われるように、1937年11月に長沙広州を経て、1938年に柳州、1939年に四川省綦江と点々としていた。1940年9月に重慶に落ちつき、ここで光復軍総司令部が創立された。これはライバル組織である朝鮮義勇隊の成立に遅れること1年半後であった。

大韓民国臨時政府主席である金九は、光復軍宣言文を発表し、「光復軍は韓・中二つの国の独立を回復しようと共同の敵・日本帝国主義を打倒し、連合国の一員として抗戦することを目的にする」とその主旨を明らかにしたという。

光復軍総司令部創設式典は重慶の嘉陵賓館で挙行され、総司令官には李青天(一名・池青天、本名・池大亨)、参謀長に李範、総務処長に崔用徳、参謀処長に蔡元凱、副官処長に黄学秀、政訓処長に趙素昂、訓練処長に宋虎聲、軍法処長に洪震、管理処長に金起元、軍需処長に車利錫、軍医処長に劉振東が任命された[3]

当初は兵力不足のため、兵士の募集と訓練が任務であった。1940年11月中旬に西安総司令部暫定部署が制定され、華北地区移住の朝鮮人を対象に兵士募集活動を展開した[4]。1941年1月に韓国青年戦地工作隊が、1942年5月に朝鮮義勇隊の一部が編入された。1945年3月の時点で光復軍の兵力は514人(中国人将校43人を含む)であったという[4]

光復軍は当初、第1支隊(支隊長李俊植)、第2支隊(支隊長公震遠)、第3支隊(支隊長金学奎)の3個支隊編制であったが、1941年1月に、韓国青年戦地工作隊を改編して第5支隊(支隊長羅月煥)が編成されたという。

当初は中国政府は援助に熱心ではなかったが、1941年11月に軍事委員会から臨時政府に対して『韓国光復軍行動規則九箇条』を提案した[5]。提案が受け入れられた後、軍事委員会は多くの中国人将校を光復軍の総司令部と各支隊に派遣して強化した[5]。終戦直前には総司令部将校56人のうち、派遣された中国人将校は43人を占めた[5]

終戦まで[編集]

1941年12月8日真珠湾攻撃が起きてアメリカが参戦すると、中国は対日宣戦布告を行い、連合軍の一員となりたかった臨時政府も12月10日対日宣戦布告をしたが、これは日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は無かった。

1942年5月、編入された朝鮮義勇隊を第1支隊、既存の第1、2、5支隊を統合して第2支隊を編成して、3個支隊編制に改編された。第1支隊長は金元鳳(別名・金若山、副司令兼任)、第2支隊長は李範が就任し、第3支隊長は変わらず金学奎であった。参謀長は尹呈輔(国民革命軍所属)が就いた。なお1945年6月に金弘壹が就任するまで、参謀長は尹呈輔や趙德樹[6]などの中国人の国民革命軍所属の現役将校が歴任した。

光復軍は作戦計画として中国戦線での招募・訓練などと戦闘部隊への編入、韓国内での地下軍組織及び破壊工作、太平洋方面で派遣司令部設置と韓国人同胞への再訓練、韓国飛行隊の設立などを構想した。

1943年9月、印緬戦区工作隊(印緬戰區工作隊인면전구공작대[7]をインドに派遣[3]。宣伝や尋問などの工作を担当した。任務を完了した工作隊は1945年7月に重慶へ帰還した[3]

一方、光復軍は中国に派遣されていたアメリカ戦略事務局(OSS、のちの中央情報局)と協約を結んで特務工作訓練を実施した。当時、朝鮮人学徒陸軍志願兵制度の実施で朝鮮青年が日本軍に編入され南洋群島と中国戦線に配置されていたが、その一部が日本軍を脱出して光復軍に参加。西安で3か月間の特殊工作訓練を受けた。これらを山東からアメリカ潜水艦に乗せて朝鮮本国に潜入させて、朝鮮国内の要所を破壊・空港を占領した後にアメリカ軍の飛行機で更なる物資を運び込み、武装蜂起を促すという計画であった。

1945年8月初め、光復軍のこの国内進入作戦について、金九とドノバン大佐(OSS長官)は同意したが、この作戦計画を実践に移す直前に日本が降伏した。また同じ頃、参謀長金弘壹が蒋介石と交渉して武漢奪還作戦に光復軍が参加することを計画していたが、これもご破算となった[8]

このような経緯から光復軍は戦闘の実績がほぼなく、インド・ビルマ戦線に光復軍工作隊[9](9名[7])を派遣して朝鮮系日本兵の投降を呼びかけてイギリス軍に協力したことが、数少ない実績であった。

終戦後[編集]

終戦後、光復軍は駐華代表団直属となり、団長の朴賛翊と司令官の李青天は、朝鮮人日本軍兵士の光復軍編成及び帰国問題、各地の韓僑について協議した[10]。各地に幹部を派遣し、日本軍及び満州国軍の朝鮮人兵士の編入と韓僑の保護を行った。北京では申鉉俊李周一朴正熙、尹映九(日本軍学徒兵)が駐北平弁事処長の崔用徳によって第3支隊に編入され、それぞれ平津大隊長、第1、2、3中隊長となっている。

また李範は光復軍を代表してOSSの使節に同行してソウルに赴き、米軍進駐に立ち会った。1946年1月9日、光復軍を含む全ての準軍事組織は、ソウルのアメリカ軍政政府の命令によって武装を解除することになった。解散した光復軍は帰国の途に就き、天津から朝鮮に船で渡った。

これはアメリカ軍政庁が光復軍を軍隊として認めず帰国を許可しなかったためで、元光復軍兵士は、個人の資格でばらばらに帰国することになった[11]。さらに帰国後も彼らは国軍となることを期待していたが、これも認めれず、自壊作用を起こして一つの勢力になることは無かった[11]

李承晩派、金九派、金元鳳派、李青天派などいくつかの派閥に分かれた。李承晩派であった李範は国務総理・兼国防部長官となったが、金元鳳ら左翼(義烈団派)は越北して北朝鮮に加わった。

光復軍出身の韓国軍軍人[編集]

1946年1月、南朝鮮国防警備隊が創設されるが、日本軍、満州国軍出身者が占めていたため、光復軍出身者は「親日派と共に軍に参加することはできない」と言ってほとんど参加しなかった[12]。当初、軍事英語学校韓国語版に、日本軍、満州国軍、光復軍の各20人を入校させる予定であったが、光復軍出身者は拒否したため、推薦を任されていた中国軍出身の趙介玉は李成佳兪海濬の二名だけを推薦することになった[13]

1946年6月以降に帰国した光復軍出身者は、国防警備隊をアメリカの傭兵とみなして、朝鮮警備士官学校への入校を拒否したが、元光復軍参謀総長の柳東説が統衛部(国防部の前身)部長に就任すると、光復軍出身者も入校するようになった[10]。同年12月、国防警備隊総司令に宋虎聲が就任した。さらに1948年に大韓民国が樹立すると、出身者の多くは陸軍士官学校特別組に入校するか、一部は特定の階級への特任入隊[14]が許された。

しかしこれらを除き、初期に連隊長クラスとなった光復軍出身者は居らず、国防部や警備隊総司令部の実務陣は、日本軍陸士、満州国軍、英語水準と学歴が高い学徒兵出身者が占めるようになった[10]。光復軍出身者で大将に進んだ者は1人も居らず、中将が数人だけである[15]

主な出身者
氏名 出身校 韓国軍の経歴 備考
任官(任官時の階級) 最終階級 主な役職
崔用徳 保定航空学校
中国陸軍大学
空軍幹部候補生第1期(少尉) 空軍中将 空軍参謀総長
金弘壹 貴州陸軍講武学校
中国陸軍大学
特別任官(准将) 陸軍中将 校長、第1軍団長
崔徳新 中央軍校10期 警士特別3期(大尉) 陸軍中将 師団長、軍団長
李俊植 雲南陸軍講武堂 陸士8期特別第1次(大佐) 陸軍中将 師団長、副軍団長
安椿生 中央軍校10期 陸士8期特別第1次(大佐) 陸軍中将 師団長、第2軍副司令官
朴始昌 黄埔軍校5期
中国陸軍大学
警士特別3期(大尉) 陸軍少将 副軍団長
兪海濬 中央軍校15期 軍事英語学校(中尉) 陸軍少将 第1軍副司令官、陸軍大学総長
朴英俊 中央軍校17期 陸士8期特別第4次(少佐) 陸軍少将 政訓監、師団長
金国柱 中央軍校韓光班 陸士特別7期 陸軍少将 師団長、第1軍副司令官
金冠五 雲南陸軍講武堂 陸士特別7期 陸軍少将 第21連隊長、遊撃司令部司令官
權晙 黄埔軍校4期 陸士8期特別第1次(大佐) 陸軍少将 首都警備司令官、管区司令官
張興 黄埔軍校5期 陸士特別7期(大佐) 陸軍少将 憲兵司令官、兵事区司令官
閔泳玖 中国航海専門学校 海軍少将 作戦参謀副長、海士校長
宋虎聲 邯鄲軍事講習所 陸士特別2期(少佐) 陸軍准将 国防警備隊総司令官、師団長 朝鮮戦争初期に越北
金東洙 中央軍校10期 特別任官 陸軍准将 連隊長、師団長
朴基成 中央軍校11期 警士特別3期(大尉) 陸軍准将 訓練所長、予備師団長
高時福 中央軍校10期 警士2期(少尉) 陸軍准将 第6師団参謀長、第30連隊長 1953年5月8日殉職
呉光鮮 新興武官学校 陸士8期特別第1次(大佐) 陸軍准将 兵事区司令官
蔡元凱 洛陽講武堂 警士特別3期(大尉) 陸軍大佐 旅団長
全盛鎬 独立軍幹部養成所 陸士第8期特別第1次(少佐) 陸軍大佐 第12連隊長 1950年9月14日戦死
張哲夫 中央軍校20期 警士5期(少尉) 陸軍大佐 騎兵大隊長 1950年8月4日自決
金英哉 日本航空学校 空軍大佐 釜山供給処長
尹泰鉉 幹部訓練団韓人班 陸士特別第7期 陸軍少佐 第21連隊第1大隊長 1950年7月17日即決処分

階級[編集]

光復軍は、創設時は武官と兵員に分けられ、武官は将官・領官・校官・下士にそれぞれ正・副・参の等級があり、兵員には一等・二等・三等であったが1944年10月23日の国務会議により校官は尉官に、兵員は上等・一等・二等に変更された[16]

記念碑[編集]

2014年5月、光復軍第2支隊の所在地だった西安市にその活動を称える記念碑が設置された。

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 「正式な軍隊」とは、将来の国軍ではなく、国際法上の交戦国の軍隊および交戦団体をさす。つまり連合国軍の一員となることを目的とした。
  2. ^ ライバル組織であった朝鮮義勇隊の後身、朝鮮義勇軍中国人民解放軍に編入された。
  3. ^ a b c 抗戦時期の韓国光復軍” (中国語). 中国黄埔軍校網. 2015年9月3日閲覧。
  4. ^ a b “证言篇:在华韩人的抗战” (中国語). 時事報告. (2014年12月12日). http://www.ssbgzzs.com/ssbg/xsbg/201412/t20141212_2344126.shtml 2015年9月3日閲覧。 
  5. ^ a b c 内田知行 『抗日戦争と民衆運動』 創土社、p. 258.。
  6. ^ 同じく国民革命軍所属。四川出身。日本陸軍士官学校卒。後に中華民国国軍の陸軍少将。
  7. ^ a b 隊員は韓志成、文應国、崔俸鎮、金尚俊、羅東奎、朴永晋、宋哲、金成浩、李英洙の9名
  8. ^ 佐々木春隆 『朝鮮戦争前史としての韓国独立運動の研究』 (第1刷版) 国書刊行会、p. 334.頁。 ASIN B000J6V1IA
  9. ^ 前述の印緬戦区工作隊のこと。
  10. ^ a b c 1. 駐華代表團 團長”. 国史編纂委員会. 2016年11月26日閲覧。
  11. ^ a b 佐々木春隆 『朝鮮戦争/韓国篇 上 建軍と戦争の勃発前まで』 原書房、68頁。
  12. ^ 韓国の建軍と軍部研究(1946~1960) Ⅲ.軍部の派閥構造 1.建軍期の派閥形成と主導権の変化”. 国史編纂委員会. 2016年9月1日閲覧。
  13. ^ 6・25戦争史 第1巻 (PDF)” (韓国語). 国防部軍事編纂研究所. pp. 325. 2016年10月9日閲覧。
  14. ^ 軍経験者を書類の上の審査で少尉や中尉などの階級で採用入隊させること。
  15. ^ 佐々木春隆 『朝鮮戦争/韓国篇 上 建軍と戦争の勃発前まで』 原書房、38頁。
  16. ^ 大韓民国臨時政府公報 第83号”. 国史編纂委員会. 2015年9月26日閲覧。

参考文献[編集]

  • 梶村秀樹 『朝鮮近代の民衆運動』 明石書店、1993年ISBN 4750305502 
  • 拳骨拓史 『韓国の歴史教材『東アジア史』の真実』 PHP研究所、2013年ISBN 9784569810423 

関連項目[編集]