朝鮮人日本兵

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朴正熙訓導(後に日本陸軍士官学校を経て韓国大統領)が満州国軍軍官学校の日系将校枠出願にあたり受験年齢制限特別免除を求める血書嘆願書を提出したことを報じる1939年3月31日付満洲新聞

朝鮮人日本兵(ちょうせんじんにほんへい)は、大日本帝国陸海軍(旧日本軍)に所属し軍務に服した、朝鮮人軍人。俘虜監視員など軍人に近い任務を行った軍属も含むことがある。

経緯[編集]

陸軍特別志願兵令(昭和13年勅令第95号)を掲載する1938年(昭和13年)2月26日の『朝鮮総督府官報』。
京城陸軍志願兵訓練所(1938年)

概要[編集]

最初に陸軍に朝鮮人が大量採用されたのは1910年に創設された憲兵補助員制度においてである。憲兵補助員は陸軍一等卒、二等卒に準じる処遇を受ける軍属とされた。1919年に憲兵警察制度が廃止されると憲兵補助員は朝鮮総督府警察の警察官に転官した。1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入された。

特別志願兵制度の施行以前は、朝鮮人が一般の兵卒として陸海軍に入隊することはできず、朝鮮人の日本軍人は洪思翊に代表される、陸軍士官学校を卒業して士官に任官した者、李秉武のように旧大韓帝国軍から朝鮮軍人として日本陸軍に転籍した者に限られていた[要出典]。また、海軍兵学校海軍機関学校などの海軍の士官養成諸学校は、終始朝鮮人の入校を認めなかった[要出典]。1944年からは徴兵も行われた[1]

日本統治下で軍務に関係する職に就き戦没者となった朝鮮半島出身者のうち、朝鮮人日本兵を含む約2万1000人が靖国神社に合祀されている[2][3]

略年表[編集]

  • 1872年(明治6年) 徴兵制度はじまる
  • 1910年 日韓併合(韓国併合ニ関スル条約(明治43年条約第4号))
  • 1917年 7月20日軍事扶助法(軍事救護法施行ニ関スル件(大正6年勅令第205号))
  • 1918年 朝鮮軍人及朝鮮軍人遺族扶助令(大正7年勅令第299号)
 朝鮮軍司令部条例(大正7年軍令陸第4号)
  • 1921年 朝鮮軍軍法会議ニ関スル法律(大正10年法律第86号)
  • 1938年
3月3日 陸軍特別志願兵領施行細則(陸軍政令第11号)
4月1日 国家総動員法(昭和13年法律第55号)→国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(昭和20年法律第44号)抄録
4月2日 朝鮮総督府・陸軍病気志願者訓練所規定
朝鮮総督府・陸軍兵志願者訓錬所生徒採用規則→陸軍兵特別志願
5月4日公布(5月5日施行)国家総動員法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和13年勅令第316号)
  • 1941年 朝鮮総督府傷痍軍人療養所官制(昭和16年勅令第313号)
  • 1943年 戦時行政特例法及許可認可等臨時措置法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(昭和18年勅令第242号)
7月 27日 海軍特別志願兵令(昭和18年勅令第608号)
  • 1944年
10月28日 軍需会社法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和19年勅令第605号)←軍需会社法(昭和18年10月31日法律第108号)
  • 1945年 軍事特別措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年勅令第256号)
軍事特別措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年勅令第256号)
戦時緊急措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年勅令第377号)
  • 1946年 朝鮮人、中華民国人、本島人及本籍ヲ北緯三十度以南(口之島ヲ含ム)ノ鹿児島県又ハ沖縄県ニ有スル者登録令(昭和21年厚生、内務、司法省令第1号)
  • 1951年(昭和26年)
9月8日 対日平和条約調印(於:サンフランシスコ)
  • 1965年 日韓基本条約調印(同年12月18日発効)
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定調印(同年12月18日発効)
同上協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(法律第144号)公布(同年12月18日発効)
  • 1987年 台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律(法律第105号)公布・施行

処遇[編集]

旧日本陸軍は朝鮮出身兵の処遇について次のような通達を出している。

  • 食習慣の欠点は品性の陶冶と相俟ち漸を以て慣熟せしむるを要す。飲食物に対しては特に関心深く分配の分量、副食物等に対し淡白ならず且野外演習等に際し野卑なる行動を暴露することあり[4]
  • 朝鮮の歴史、伝統、風俗、習慣、生活様式、一般民度、思想傾向等を正常に理解すると共に学校其の他入隊前における教育の実情を把握しこれを教育指導上に利用すること極めて緊要なり而して之等事項の要点を下級幹部迄徹底せしめ置く事必要なるも此等特質を直ちに内地人的尺度を以て是非し或は先入主及蔑視感となさしめざる如く注意せざるべからず[4]
  • 朝鮮出身兵を中隊及内務班等に配当するに方りては広く内地兵間に稀散せしめ郷土的集結配当は極力之を避くるを要す又戦友の選定には特に意を用いるを要す[4]
  • 公文上必要あるもの以外にして特に区別して称呼する場合には半島(の人)(出身者)の語を用ゆるを可とす。また日本人と朝鮮人とを対立せしむるか如き使用は絶対に避け内地人と朝鮮人(又は半島人)と対せしむるを要す。「鮮人」の語は先入主的に蔑視の意に聴く風あり但し朝鮮人と称呼する場合に於いても発言者の気持ちを十分理解せしめ置くの要あるべし[4]
  • 賞罰の行使は特に公平厳正なるを要するも褒賞の実施に方りては性格上の通有的弱点に基く心情の機微を洞察すると共に懲戒に方りては一般の軍紀、風紀的見地のみならず民族的潜在意識との相関を重視し且懲戒後の指導に関し注意する事肝要なり[4]

朝鮮人志願兵[編集]

朝鮮人陸軍特別志願兵の行進(1943年1月)

選抜条件[編集]

  • 思想堅固〔ママ〕ニシテ体躯強健、精神に異常ナキ者[5][6]
  • 前科者殊に民族主義者、共産主義運動等に関係せし者は之を採用せず、家族にして主義運動等に関与しある家庭の者は之を採用せず[7]

志願者数[編集]

志願者数[8]
年度 志願者 入所者数 選抜率 志願倍率
1938年 2946人 406人 16.2% 7.3倍
1939年 12,348人 613人 4.9% 20.2倍
1940年 84,443人 3,060人 3.6% 27.6倍
1941年 144,743人 3,208人 2.2% 45.1倍
1942年 254,273人 4,077人 1.6% 62.4倍
1943年 303,394人 6,000人 1.9% 50.6倍

志願の背景[編集]

1940年頃には日本に非協力的であった朝鮮人の大半が協調的に転向していた[9]。当時、朝鮮人による日本軍入隊のための血書提出は流行しており、1939年には45名、1940年には168名が血書を提出している[9]。後に第5-9代韓国大統領となる朴正煕も血書を提出し満洲新聞1939年3月31日付に掲載されている[9][10]

また、内務省警保局保安課発行の『特高月報』には、次のような当時の人々の認識や背景が見受けられる。

  • 「朝鮮独立の為奮つて陸軍特別志願兵となり、武力を体得して将来の革命蜂起の際に献身すべきなり」[11]
  • 「朝鮮人を志願兵にする事は非常に良いことだ。即ち我々は将来志願兵を逆用すれば良い。志願兵は内地人より優秀と聞く。之の優秀なる部隊に呼掛くれば彼等は必ず祖国の為に銃を執つであらう。此の意味に於いて志願兵は忌避すべきではない」[12]
  • 「応募者は真に志望するものにあらずして警察より半強制的に勧誘せらるる為止むなく応募するものなり」「応募者は淳朴なる農村青年のみにして有識者は殆ど之に応ぜず、寧ろこれを忌避し居る現状なり」「好条件に釣られ、功利的に走り、除隊後自己の立場を有利に導かんとする輩あり」[13]

志願の強制・割当・督励[編集]

強制[編集]

  • 1941年(昭和16年)、「志願兵を強制的にして何んの効力があるぞや」と非難する「不穏投書」を仁川警察署が検挙[14]
  • 志願兵に応募しない朝鮮人台湾人学徒に、自発的休退学を要請。「本人をして自発的に休学又は退学する様慫慂すること」「(もし応じない場合には)学校当局に於て学則の如何に拘らず積極的に休学を命ずること」[15][16]
  • 1943年(昭和18年)2月26日貴族院予算委員会で田中武雄政府委員(当時の朝鮮総督府政務総監)が「創氏の問題、志願兵問題等に付きまして、官辺の強制と云ふやうなこと」について「色々事実の真相を調べて見たのであります……一部遺憾な事例もあるやうであります」と認め、併せて「由なき宣伝」「道の競争」に言及[17]

割当[編集]

  • 朝鮮新聞1939年1月22日付朝刊5面「志願兵推薦座談会」[18]で「春川邑では陸軍特別志願兵推薦に関し各区長の会同をもとめ座談会を開催しこれが趣旨の周知徹底に努め各町より一名以上の推薦方を相談し来る二十三日までに右推薦に関する報告を提出することゝなったので各町においては各町別にこれが座談会を開催して目下その趣旨の周知徹底をはかってゐる」
  • 朝鮮時報1939年12月24日2面「志願兵の名誉と地位を確証させ精神を総動員し徹底的に募集に協力」[19]には「慶南道国精連盟では…道連盟理事長名をもって廿ニ日各府郡連盟理□長宛に通牒が発せられた 一。志願兵制度の趣旨の普及徹底をはる〔ママ〕ため ホ。社会的相当地位ある家庭の子弟をして率先応募せしめ大衆に活模範を示さしめること ニ。志願兵応募者の増加を図るため イ。全道に亘り各町洞里部落連盟より最少限度一人以上の志願者を応募する如く指導すべきこと
  • 釜山日報1941年11月11日「各愛国班から一名宛を推薦 釜山府の志願兵募集に拍車」では「釜山府では九日午後一時より会議室に朝鮮人総代及び各警察署長及び第二部国民学校長を招き志願兵募集に関し緊急打合会を開いた結果此の際ラスト・ヘビーをかけるべく各町の居住者中より適格者と覚しき者を町総代より推薦せしめることゝし各愛国班より一名程度を目標として居るが締切の十日以後も便宜取扱ふことになって居る」[20]

督励など[編集]

  • 釜山日報1940年2月2日夕刊一面「志願兵獲得 道幹部督励」では「陸軍特別志願兵五千名(適格者三千五百名)獲得を目標とする慶南道当局では来る十日の出願〆切期限を目前に控え志願兵の大募集に積極的督励を加へるため二日から六日まで山沢知事以下各部長等道幹部が総出動して左記により督励を行ふことになった △山沢知事ー金海、鎮海、馬山 △増田内務部長ー東莱、密陽、梁山、昌寧、その他 △吉良警察部長…」[21]
  • 釜山日報1940年2月4日朝刊4面「適格者増加を目指し募集を強化 従来の消極的態度を捨てゝ志願兵の熱意を発揮」では「忠北道志願兵募集状況は…他道の実情と対比すれば未だ不振の感ありて…道警察部では従来の最低目標主義の消極的態度を捨てゝ志願兵適令範囲内にある全員を洩れなく志願せしめ其の内より適格者を得るの意気込みを以て募集に全力を傾注し…特段の努力を払ふこととなった」[22]
  • 釜山日報1941年10月25日3面「指導階級の子弟 率先“志願兵”たれ 固城郡の募集打合会の決議」では「固城郡並に固城警察署では…管内の各邑面長、各学校長、各警防団長、各部落連盟理事長、各駐在所首席その他地方有力者等の参席を求め午前九時より演武場で特別志願兵募集緊急打合会を開催…今回の募集に際しては特に郡民の指導階級にある地方有力者並に各種団体、関係役職員の子弟その他郡邑面職員、若しくは青年訓練所生、警防団員等に志願兵としての適格者があったならば一般に率先垂範応募することは勿論当局に於ても優先的に採用副申することに募集方針を確定した」[23]

陸軍士官学校・陸軍幼年学校[編集]

陸軍士官学校・陸軍幼年学校一覧を表示するには右の [表示] をクリックしてください。
第2次世界大戦時の朴正煕(後韓国大統領

日本軍の将校を養成する陸軍士官学校陸軍幼年学校では、朝鮮人へも門戸を開放していた。また、 満州国軍の朝鮮人軍人も陸軍士官学校に派遣留学することがあり、朴正煕韓国大統領は満州国軍の士官任官後、同校で教育を受け卒業している[24][25][26][27]

第11期生[編集]

  • 金奎福 – 参尉
  • 盧伯麟
  • 金教先 – 朝鮮騎兵隊長
  • 李基鈺 – 歩兵大尉
  • 金成殷
  • 尹致晠
  • 林在徳
  • 魚潭
  • 趙宅顕
  • 金亨燮
  • 方泳柱
  • 金義善
  • 金鴻南
  • 権浩善
  • 金寛鉉
  • 張洪翼
  • 姜容九
  • 金鴻鎮
  • 金鳳錫
  • 張寅根
  • 権承禄

第15期生[編集]

第23期生[編集]

第26期生[編集]

第27期生[編集]

  • 金錫源
  • 白洪錫
  • 金仁旭
  • 鄭勲
  • 南宇鉉
  • 尹相弼
  • 張錫倫
  • 金重圭
  • 李降宇
  • 李喜謙
  • 徐延弼
  • 張璣衡
  • 張裕根
  • 李鐘赫
  • 金鐘植
  • 李東勛
  • 張星煥
  • 柳寛熙
  • 元容国
  • 朴昌夏
  • 閔丙殷 - 中退
  • 李教奭 - 中退
  • 姜友永 - 中退
  • 柳春馨 - 中退
  • 甲佑鉉 - 中退

第29期生[編集]

第30期生[編集]

第42期生[編集]

第45期生[編集]

第49期生[編集]

第50期生[編集]

  • 李龍文
  • 池麟泰 - ノモンハン事件で戦死

第52期生[編集]

第53期生[編集]

第54期生[編集]

  • 金貞烈
  • 姜錫祜 - アドミラルティ島で戦死
  • 盧泰順 - ビルマで戦死

第55期生[編集]

第55期相当生[編集]

第56期生[編集]

第56期相当生[編集]

第57期生[編集]

  • 金泳秀 - フィリピンで戦死
  • 金鎬梁
  • 鄭祥秀 - 沖縄で戦死

第57期相当生[編集]

第58期生[編集]

第58期相当生[編集]

第59期生[編集]

  • 張昌国
  • 洪承華
  • 金光秀雄 - 本名不明

第59期相当生[編集]

  • 姜文奉
  • 黄澤林
  • 李容述
  • 金泰鍾

第60期生[編集]

  • 張志良
  • 李連洙
  • 趙炳乾
  • 金泰星
  • 李成九
  • 李在鎰

第60期相当生[編集]

  • 金潤根
  • 金世鉉
  • 鄭正淳
  • 金鶴林
  • 金基濬
  • 金錫権
  • 李遇春

第61期生[編集]

  • 鄭萬永
  • 趙炳夏
  • 金銀銖
  • 金次経
  • 崔鎔基
  • 金仲煥
  • 趙哲衡
  • 呉一均

軍人軍属の内訳[編集]

日本の厚生労働省(1990年、1993年返還名簿・当時厚生省[28])の統計によれば、朝鮮人の軍人軍属は24万2,341人であり、そのうち2万2,182人が第二次世界大戦で死亡または不明となり帰国していない。

各地域別人員と死者等
民族 分類 動員 復員 不明又は
戦没
不明又は
戦没率
朝鮮人
[29]
全体 242,341人 240,159人 22,182人 9.2%
軍人 116,294人 110,116人 6,178人 5.3%
軍属 126,047人 110,043人 16,004人 12.7%
台湾人 全体 207,183人 176,879人 30,304人 14.6%
軍人 80,433人 78,287人 2,146人 2.7%
軍属 126,750人 98,590人 28,160人 22.2%
日本内地人 全体 7,814,000人 5,514,000人 2,300,000人 29.4%

BC級戦犯の裁判の結果[30]

BC級戦犯の裁判
民族 有罪 死刑
朝鮮人 129人 [31] 14人
台湾人 173人 26人
日本内地人 5369人 922人

補償と諸問題[編集]

弔慰金等の給付内容[編集]

弔慰金等の給付内容
対象 名目 金額 給付者
戦没者遺族 弔慰金(一時金) 260万円 遺族
重度戦傷病者 弔慰金(一時金) 260万円 遺族
重度戦傷病者 見舞金(一時金) 260万円 本人
重度戦傷病者 重度戦傷病者老後生活設計支援特別給付金
(一時金。見舞金と同時に支給)
260万円 本人

重度戦傷病者とは

  1. 一眼の視力が、視標0.1を2メートル以上では弁別できないもの
  2. 一耳の聴力を全く失い、他耳が通常の話声を1.5メートル以上では解し得ないもの
  3. 一側の腎臓を失ったもの
  4. 一側のおや指を全く失ったもの
  5. 一側のひとさし指から小指までを全く失ったもの
  6. 一側の足関節が、直角位で強剛したもの
  7. 一側のすべての足ゆびを全く失ったもの

サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、日本国籍を離脱した朝鮮人日本兵(軍属を含む)に対しては、1965年 「日韓基本条約」及び「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」「同上協定第2条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」に従い、本来大韓民国がその補償の義務を負うが、様々な歴史的経緯と政治的事情を鑑み、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(法律第百十四号(平一二・六・七))により以下の内容で弔慰金、見舞金を支給した。なお、在日韓国人旧日本軍軍人軍属等に対する補償の問題については、1965年(昭和40年)の日韓請求権・経済協力協定により、法的には日韓両国間で完全かつ最終的に解決済みとされ全ての訴訟(次節参照)は原告敗訴となっている。

裁判[編集]

1991年11月12日 韓国・朝鮮人元BC級戦犯者7人は日本政府・日本軍が負うべき戦争責任を肩代わりさせられたとして日本政府を相手取り提訴した。

  • 1996年9月9日 東京地裁で第一審判決 請求を全面棄却
  • 1998年7月13日 控訴審判決――原告側請求棄却
  • 1998年10月19日 最高裁判所に上告
  • 1999年12月20日 最高裁判決言渡――上告棄却・判決確定

著名な朝鮮人日本兵[編集]

靖国神社の臨時大祭に参列する、いずれも王公族の朝鮮人将校(李垠少将李鍵大尉李鍝大尉)
和装姿の洪思翊中将とその家族

旧日本軍出身の韓国人は、日本統治終了後、韓国軍の主力として朝鮮戦争などでも指導的役割を果し、第18代(1969年)までの韓国陸軍参謀総長は全て旧軍出身者で占められていた。21世紀になると、日本軍の将官、高級将校を務めたものは貴族院議員、衆議院議員知事裁判官朝鮮総督府高官などを務めた朝鮮人と同様に親日反民族行為者と認定されている。他方、北朝鮮においては、旧軍の将校以上の地位にあった者は対敵協力者としてほとんどが粛清され、ソビエト連邦の士官養成教育を受けた者たちが朝鮮人民軍将校団の主軸となった。

将官[編集]

佐官以下[編集]

下士官兵[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 延世大研究教授の辛珠柏は朝鮮人への徴兵制適用(徴兵検査開始)が、1944年と遅かった理由について、「植民地の軍人に武器を与えて軍事訓練をさせることは、支配者側から見れば相手に最高の信頼感を持って初めてできる。日本語や日本文化をかなり習得していないと都合が悪い」と語っている“【あの時代 韓国発 日本統治と私】<7>収奪論 近代化論”. 西日本新聞. (2009年8月14日). http://qnet.nishinippon.co.jp/travel/busan/news/20090814/20090814_0001.shtml 2010年12月10日閲覧。 
  2. ^ “Chosun Online|朝鮮日報”. 朝鮮日報. (2015年7月26日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/26/2015072601978.html 2015年8月21日閲覧。 
  3. ^ “Chosun Online|朝鮮日報”. 朝鮮日報. (2015年8月17日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/17/2015081700573.html 2015年8月21日閲覧。 
  4. ^ a b c d e 朝鮮出身兵取扱教育の参考資料送付に関する件陸軍一般へ通牒」 アジア歴史資料センター Ref.C01007778900 
  5. ^ 宮田節子「朝鮮における志願兵制度の展開とその意義」
  6. ^ 半島人志願兵制度愈々きょうより実施”. 神戸大学 電子図書館システム・神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 軍事(国防)(45-009). 満州日日新聞 (1938年4月4日). 2018年11月6日閲覧。
  7. ^ 1937年11月24日朝鮮軍参謀長加納誠一「朝鮮人志願兵問題ニ関スル回答」
  8. ^ 朝鮮及台湾ノ現状/1 朝鮮及台湾ノ現況 1」 アジア歴史資料センター Ref.B02031284700 
  9. ^ a b c 「朴正煕、血書まで書いて日本学校に入学したのは一種の流行」(2) 中央日報 2012年04月04日
  10. ^ 『血書、軍官志願 半島の若き訓導から』満洲新聞1939年3月31日付
  11. ^ 1938年11月、内務省警保局保安課「特高月報」
  12. ^ 1941年9月、内務省警保局保安課『特高月報』
  13. ^ 1941年12月、内務省警保局保安課『特高月報』
  14. ^ 井上薫「日本統治下末期の朝鮮における日本語普及・強制政策 : 徴兵制度導入に至るまでの日本語常用・全解運動への動員」『北海道大学教育学部紀要』第73号、北海道大學教育學部、1997年6月、 105-153(p.134)、 ISSN 04410637NAID 110000341082
  15. ^ 西山伸「<研究ノート>徴集猶予停止に関するいくつかの間題について」『京都大学大学文書館研究紀要』第14号、京都大学大学文書館、2016年、 51頁、 doi:10.14989/210102
  16. ^ 学徒出陣70周年-元朝鮮人学徒兵を訪ねて :教育:Chuo Online : YOMIURI ONLINE(読売新聞)”. yab.yomiuri.co.jp. 2021年8月31日閲覧。
  17. ^ 第81回帝国議会 貴族院 予算委員第三分科会(内務省、文部省、厚生省) 第2号 昭和18年2月26日”. 帝国議会会議録検索システム. 国立国会図書館. pp. 1-3. 2021年8月31日閲覧。 “○水野錬太郎君 それから民心を把握することが必要であると云ふことの御話がありましたが、それは其の通りでありますが、時に依ると総督府の上の方の人はさう云ふ考を持って居るかも知れぬが、地方等へ行って下級の人等が、動もすれば朝鮮の人に圧迫を加へると云ふことがあることもなきにしも非ずであります、殊に一昨年でしたか、あの姓氏令、即ち名前を変へると云ふことがありましたが、何でも非常に成績が好い、殆ど八割迄日本人の名になったと云ふことがありましたが、それが果して彼等の衷心から出たのならば宜いのでありますが、時に依ると警察の圧迫に依って斯う云ふ風にしたのである、或は学校の生徒等が動もすれば父兄がさう云ふ圧迫を受けるからさう云ふ風になったのであると云うやうな不平も聞くのでありますが、此の頃はどうですか、さう云ふ方面は余り無理にやって居らないのありますか、何でも前総督の時には大分さう云ふ方面に力を入れたと云ふことでありますが、今日はもう自然に任して居られるのでありますか、それは如何でありますか、其のことを承りたいのであります ○政府委員(田中武雄君) それから次は創氏の問題、志願兵問題等に付きまして、官辺の強制と云ふやうなことに関してでございまするが、是は私共も仰せの如く同じやうなことを耳に致して居りましたので、揣(はか)らずも自分がさう云ったやうなことに対しまして責任の地位に立ちましたので、さう云ったことに対しまして間違って居ることがあるならば是正をして参りたいと考へまして、色々事実の真相を調べて見たのであります、必ずしも絶対にさう云ふことがなかったとは申上げ兼ねまするのでありまして、一部遺憾な事例もあるやうであります、併し将来は左様なことのないやうに、適正に運営して参りたいと斯様に存じて居ります、特に志願兵制度等に付きましては、総督の言明でありました、新聞に何十万志願者があったと云ふようなことを余りに書くことは、一面に於て由なき宣伝のようにも見えるし、又それがために道の競争と云ふやうな心理を誘発する虞れもあるから、一切新聞に書かすなと云ふことを厳命されました、確か今年は何倍あったと云ふやうなことは新聞には一切書かさなかったと記憶致して居ります、”
  18. ^ 志願兵推薦座談会”. 朝鮮新聞1939年1月22日朝刊5面. 国立中央図書館(韓国). 2021年10月11日閲覧。
  19. ^ 志願兵の名誉と地位を確証させ精神を総動員し徹底的に募集に協力”. 朝鮮時報1939年12月24日2面. 国立中央図書館(韓国). 2021年10月11日閲覧。
  20. ^ 各愛国班から一名宛を推薦 釜山府の志願兵募集に拍車”. 国立中央図書館(韓国). 2021年10月11日閲覧。
  21. ^ 志願兵獲得 道幹部督励”. 国立中央図書館(韓国). 2021年10月11日閲覧。
  22. ^ 適格者増加を目指し募集を強化 従来の消極的態度を捨てゝ志願兵の熱意を発揮”. 国立中央図書館(韓国). 2021年1011日閲覧。
  23. ^ 指導階級の子弟 率先“志願兵”たれ 固城郡の募集打合会の決議”. 国立中央図書館(韓国). 2021年10月11日閲覧。
  24. ^ “일 육사 졸업 뒤 항일연합군 공격“임정 입장서 박정희는 적군 장교”민족문제연구소 ‘박정희 친일 행적’ 신문 공개” (韓国語). ハンギョレ. http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386107.html 2009年12月30日閲覧。 
  25. ^ 朴正煕 満州軍官学校 志願の時 "命捧げて忠誠" 血書は事実”. ハンギョレサランバン (2009年11月6日). 2009年12月30日閲覧。
  26. ^ “박정희 만주군관학교 지원때 “목숨바쳐 충성” 혈서 사실로 민족문제연구소, 당시 신문 공개” (韓国語). ハンギョレ. http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386102.html 2009年12月30日閲覧。 
  27. ^ 日本陸軍士官学校卒業後 抗日連合軍を攻撃”. ハンギョレサランバン (2009年11月5日). 2009年12月30日閲覧。
  28. ^ 第071回国会 社会労働委員会 第16号 昭和四十八年七月三日(火曜日)午前十一時十五分開会 (参議院)議事録 政府委員答弁より作成
  29. ^ 1990年厚生省
  30. ^ 中国とソビエト分を除く
  31. ^ ここでは軍人軍属だけを計上している。その他の定義によれば、23人
  32. ^ 満洲国の邦人武官をも襲撃 身をもって免かる”. 大阪朝日新聞. 神戸大学 (1936年9月19日). 2011年10月2日閲覧。
  33. ^ 木村幹 (2015年6月5日). “朝鮮半島の「英霊」達:日本の戦争のために死んだ人々への礼遇と敬意について考える”. ハフィントン・ポスト. http://www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/suiside-attack_b_7503410.html 2015年8月21日閲覧。 
  34. ^ “8.戦場で(上)”. カトリック平和新聞. (2003年7月6日). http://www.cpbc.co.kr/CMS/newspaper/view_body.php?fid=1455&cat=113&gotoPage=7&cid=190950&path=200307 2018年3月2日閲覧。 
  35. ^ “発掘沃川現代史- 「兄が利用されたこと...」”. 沃川新聞. (2003年9月27日). http://www.okinews.com/news/articleView.html?idxno=15592 2018年3月2日閲覧。 

参考文献及び外部資料[編集]

  • 国立国会図書館 日本法令索引
  • 近藤釼一, 水田直昌『太平洋戦下の朝鮮及び台湾 ; 朝鮮の治政 . 朝鮮統治とその終局』友邦協会朝鮮史編纂会〈朝鮮近代史料 : 朝鮮総督府関係重要文書選集〉、1961年。NCID BN1008262X
  • 篠原正巳『台中 : 日本統治時代の記録』台湾区域発展研究院台湾文化研究所,海風書店(日本取扱店)、1996年。NCID BN16154767
  • 高木健一『戦後補償の論理 : 被害者の声をどう聞くか』れんが書房新社、1994年。ISBN 4846201554NCID BN11371349
  • 特高月報 「特高月報」昭和16年2月分-17年1月分 政経出版社 複製版

関連項目[編集]

外部リンク[編集]