アメリカ合衆国の戦争犯罪

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アメリカ合衆国の戦争犯罪(アメリカがっしゅうこくのせんそうはんざい)では、アメリカ合衆国軍隊アメリカ軍)によって行われたとされる戦争犯罪について記述する。

概要[編集]

戦争犯罪とは、狭義には戦争に関する国際法など)に違反する行為(交戦法規違反)と戦時反逆罪(作戦地・占領地内における非交戦者による利敵行為)を意味し、広義には交戦法規違反に加え平和に対する罪人道に対する罪を含めた概念を意味する。

具体的には、他国に対して侵略戦争を仕掛けたり、敵兵・捕虜に対して非人道的な扱いをすることなどである。また、民間人に対しての殺戮・追放・逮捕など、紛争や混乱の誘発や報復感情の拡大の原因となる行為と言動も、戦争犯罪であるとされている。(以上「戦争犯罪」の項より引用)

第二次世界大戦中の無差別都市爆撃(とりわけドレスデン爆撃東京大空襲)や日本への原子爆弾投下広島長崎)などは戦争犯罪ではないかと主張されることもあるが、戦勝国であるアメリカが裁かれることはなく、責任者も処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」と語っている[1]

他にも、少なからず人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為(切断や一部の持ち帰りなど遺体のトロフィー化)や虐殺(わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど)が太平洋戦争では珍しくなかったという。さらに、ベトナム戦争においては、非戦闘員の虐殺、捕虜虐待などがアメリカ国内でも問題にされたほどであった。その後もイラク戦争などにおいても、非戦闘員を巻き込む戦闘行動や捕虜虐待など戦争犯罪と疑われるべき行為が報告されている。ここでは、正式に裁かれることはないが、被害者や第三者の側から戦争犯罪であると主張される事柄について述べる。

第二次世界大戦以前[編集]

『10歳以上は皆殺し』(挿絵上部)。『犯罪者、なぜなら彼らは我々がフィリピンを手に入れる10年前に生まれたから』(挿絵に付された説明)ニューヨークジャーナル(1902年5月5日

第二次世界大戦[編集]

無差別戦略爆撃[編集]

機銃掃射[編集]

機銃掃射による民間人、赤十字車両への攻撃

毒ガス使用[編集]

  • バーリー港事件→ドイツ軍が先に使用した場合に備える、と言うことで持ち込まれたガス弾を運んでいた輸送船が撃沈され、溶け出したガスによって生存者と救助隊が被災。積極的に使用したのではないことに注意。
  • 沖縄戦でも使用された疑惑がある。
  • 1944年、東京・大阪・名古屋など人口密集都市部に無差別の毒ガス空爆を行う計画があった[2]

遺体損壊[編集]

第二次世界大戦後[編集]

その他[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]