日本の戦争犯罪一覧

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日本の戦争犯罪一覧(にっぽんのせんそうはんざいいちらん)は、日本および大日本帝国が行った行為のうち戦争犯罪行為と認定または主張される行為の一覧である。

凡例[編集]

日中戦争および太平洋戦争における該当行為については1945年に公布された国際軍事裁判所憲章(国際軍事裁判所条例)で定義された戦争犯罪極東国際軍事裁判などで適用されたもの、また公式に認定されていないが戦争犯罪として主張される行為も含む。

なおこれらの行為のうち、1948年国際連合で採択されたジェノサイド条約で規定されたジェノサイド(集団構成員を殺すこと他の意味がある)に該当するとして国際刑事裁判所(2003年に設置)などにおいて判定された事例はない。

戦争犯罪一般の事例については戦争犯罪を、日本の戦争犯罪に関する議論に関しては日本の戦争犯罪を、それぞれ参照。

日清戦争[編集]

シベリア出兵[編集]

日中戦争・太平洋戦争[編集]

日本軍が日中戦争太平洋戦争において行った行為のうち、連合国 (第二次世界大戦)および諸外国が戦争犯罪であると主張する行為を下記に記す。

アメリカ合衆国の主張によるもの[編集]

イギリス・オーストラリア・英連邦諸国の主張によるもの[編集]

オランダの主張によるもの[編集]

中華人民共和国の主張によるもの[編集]

フィリピンの主張によるもの[編集]

インドネシアの主張によるもの[編集]

ニューギニアなどの主張によるもの[編集]

韓国・在日朝鮮・在日韓国人の主張によるもの[編集]

日本国内での主張によるもの[編集]

その他の主張によるもの[編集]

  • ランソン事件 - 明号作戦展開時のフランス軍捕虜の殺害。戦闘中に捕虜収容の余裕がなく、戦後、責任者とされる人物が冤罪処刑されている。


戦争関係以外で「戦争犯罪」と主張・宣伝される主なもの[編集]

かつて日本によって統治されていた国家などが、戦争とは関係ない統治政策や弾圧活動などを「戦争犯罪」と混同して指摘する場合がある。以下、広義でも狭義であろうとも「戦争犯罪」ではないことに注意。


慰安婦問題に関する国際連合人権委員会などの主張によるもの[編集]

慰安婦制度における性暴力については、1996年1月に家庭内暴力を主要対象としたクマラスワミ報告の付属文書において取り扱われ、国連人権委員会に提出された。また、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺を主な報告対象とした1998年8月のマクドゥーガル報告書においても取り扱われた。2000年には民間の運動団体による民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷が開かれた。2007年1月には米国下院でも非難決議がなされた。しかし、これらの報告書の事実認定の一部、また加害者側の吉田証言に虚構があったことも判明しており、議論が続いている(慰安婦参照)。

脚註[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ 奇襲だったかどうかは論争あり。真珠湾攻撃#陰謀論を参照。また開戦に関する条約はイタリアの参戦により第三条(総加入条項)から失効しており、宣戦布告の有無そのものが戦時国際法上の戦争犯罪に問われるわけではない。
  2. ^ ピクニック中だった女性1人と子供5人が亡くなっている。
  3. ^ 1945年8月8日、憲兵が立川で捕獲した連合国軍航空機搭乗員を、爆撃被害直後の住民たちの前で街中での引き回しを行った。翌日予想された住民の激した「殺せ」などの声に応じたとばかりに、捕獲搭乗員のうちの1人が目隠しをされ、手錠をはめられ、裸足のまま連れ出され、付近の学校まで再度街中を引き回された。子どもを含む800人以上の住民がその後に列をなして続き、捕獲搭乗員は学校で校庭の柱に縛りつけられ、憲兵隊は住民たちに代わる代わる竹刀や木刀による暴行を加えさせ、空襲警報によって中止を余儀なくされるまでおよそ2時間虐待が続いた。捕獲搭乗員は苦痛の限界に達して精神錯乱に陥ったまま墓地に連れて行かれて斬首された。憲兵隊は最後まで住民に様子を公開した。憲兵隊が住民の支持や人気を得ようと、街中で拷問虐待というショーを行ったとされる[2]
  4. ^ 大阪俘虜収容所桜島分所において、軍医が捕獲された逃亡捕虜に青酸カリを注射して殺害した。軍医は、中部軍司令官の「適当に処置しろ」という命令によったと主張した[2]
  5. ^ 1945年6月20日、8月10日、8月15日に起きた、西部軍管区における、爆撃や敗戦に対する怨嗟や復讐心とみられる斬殺事件。連合国航空機搭乗員33人が犠牲になった[2]
  6. ^ 1944年12月、捕獲された連合国軍航空機搭乗員3人が市中を引き回されて住民に嘲弄され、殴打と拷問を受けたあと、ガソリンをかけられて生きたまま焼殺された[2]
  7. ^ 1944年12月14日にフィリピン・パラワン島で139人の捕虜が日本軍により焼き殺された。地下防空壕に捕虜を押し込み、バケツでガソリンが注がれ、続いてたいまつが投げ入れられた。パラワン虐殺の生存者ユージン・ニールソンの娘、ローナ・ニールソン・マーレイが作成した犠牲者リスト
  8. ^ a b c 韓国・中国系アメリカ人の資本有権者と結びつきのある日系のマイケル・ホンダ議員によって2007年1月に提出された「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案がアメリカ議会に提出され審議された(2007年7月30日、下院本会議採択)。その後、各国で同様の決議が続いて行われた。
  9. ^ a b c 慰安制度は、主に出征先での男性兵士の性犯罪を防ぐことと、兵士の士気を維持するために設置されたものであり、日本だけに存在したものではない(世界各国にもあった慰安婦・慰安所)。また従軍慰安婦と呼ばれるが、慰安婦は軍属ではなく、慰安所の管理・運営は民間業者(朝鮮人が主体)が商売として行っていた(女郎屋とほぼ同じシステム)。慰安婦は日本朝鮮台湾中国などから民間業者が人身売買身売り遊郭で働いていた売春婦など)を通じ集められたとされる。
    韓国では女子挺身隊慰安婦を同じものとして間違って認識されていることが多い。この問題については、裁判や外交追求などのその時々でおきた事象で正しいか、正しくないかの議論・論争が起こるだけで、加害者側も被害者側も本当の意味での歴史認識がされておらず、双方とも客観的な視点で解決することを目的に対応していない。またこのような事象は、国家レベルでの政治的法的な駆け引き問題や、個人民族における感情問題のレベルで終わってしまい、最も重要である国家間的な学術検証レベルでの調査・認識がまったくされていないというのが実状である。
  10. ^ 原住民には民兵として日米両軍につき、戦ったものも多い。またアメリカ軍に対して、食糧などの物資の譲渡を条件に原住民達が日本兵を拉致したり、殺害されることも多数あった。逆にアメリカ軍も原住民の殺害を行っている[5]
  11. ^ 部隊の実態について諸説がある。詳細は当該項目を参照

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k 横浜BC級戦犯裁判で裁かれた搭乗員処刑事件”. POW研究会. 2012年6月1日閲覧。
  2. ^ a b c d 立川京一旧軍における捕虜の取扱い」『防衛研究所紀要』第10巻第1号、2007年7月。
  3. ^ 日本は国際社会の流れに従い第二次大戦時の 強制労働の歴史に向き合うべし - マイケル・ベイズラー (チャップマン大学法科大学院教授)
  4. ^ フィリピンでの人体実験を語る旧日本軍兵士(牧野明)
  5. ^ 関連資料:滝口岩夫『新版・戦争体験の真実―イラストで描いた太平洋戦争一兵士の記録』、第三書館、1999年初版 ISBN 4-807-499181

関連項目[編集]

参考文献[編集]