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'''株式会社大正銀行'''（たいしょうぎんこう）は、[[大阪府]][[大阪市]]に本店を置く[[第二地方銀行]]である。[[トモニホールディングス]]の完全子会社。 |
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旧・[[三和銀行]]の親密地銀であり、トモニホールディングス傘下となる前は[[三菱UFJフィナンシャル・グループ|三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）]]の[[持分法適用関連会社]]であった。このような経緯から、近年では社長（頭取）に生え抜きの人材ではなく三菱東京UFJ銀行出身者（特に旧三和銀、旧UFJ出身者）を迎え充てており、前社長の[[能島伸夫]]（[[カブドットコム証券]]会長）、現頭取の吉田雅昭（前・三菱UFJファクター会長）はともに同行出身者である。 |
旧・[[三和銀行]]の親密地銀であり、トモニホールディングス傘下となる前は[[三菱UFJフィナンシャル・グループ|三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）]]の[[持分法適用関連会社]]であった。このような経緯から、近年では社長（頭取）に生え抜きの人材ではなく三菱東京UFJ銀行出身者（特に旧三和銀、旧UFJ出身者）を迎え充てており、前社長の[[能島伸夫]]（[[カブドットコム証券]]会長）、現頭取の吉田雅昭（前・三菱UFJファクター会長）はともに同行出身者である。また[[三和グループ]]に属する企業によって設立された[[みどり会]]の会員企業でもある<ref>[http://www.midorikai.co.jp/member.html メンバー会社一覧 - みどり会]</ref>。 |
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行名は[[大正時代]]の創業であることと、「大きく、そして正しく伸びていきたい」という姿勢からきている。本店所在地の[[大阪市]]にある[[大正区]]とは無関係である。またかつては、同区内にも支店を設置していた。2015年10月1日には京都府下において37年ぶりの新店舗である京都支店（[[下京区]]）を開設。府内、滋賀県の宅建業者や不動産業者向け融資を強化していくとしている<ref>{{cite news |title=瀬戸内海またぐ金融統合…大阪の大正銀行37年ぶり京都に支店 |author= |agency=|publisher=産経ニュース|date=2015-10-02 |url=http://www.sankei.com/west/news/151002/wst1510020026-n1.html|accessdate=2016-05-05}}</ref>。 |
行名は[[大正時代]]の創業であることと、「大きく、そして正しく伸びていきたい」という姿勢からきている。本店所在地の[[大阪市]]にある[[大正区]]とは無関係である。またかつては、同区内にも支店を設置していた。2015年10月1日には京都府下において37年ぶりの新店舗である京都支店（[[下京区]]）を開設。府内、滋賀県の宅建業者や不動産業者向け融資を強化していくとしている<ref>{{cite news |title=瀬戸内海またぐ金融統合…大阪の大正銀行37年ぶり京都に支店 |author= |agency=|publisher=産経ニュース|date=2015-10-02 |url=http://www.sankei.com/west/news/151002/wst1510020026-n1.html|accessdate=2016-05-05}}</ref>。 |
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2016年7月18日 (月) 15:09時点における版
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 大正銀行本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 大正 |
| 本社所在地 |
 日本〒540-8693 大阪府大阪市中央区今橋二丁目5番8号 （トレードピア淀屋橋） |
| 設立 |
1922年（大正11年） （関西住宅組合建築） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 9120001049058 |
| 金融機関コード | 0555 |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 代表者 |
柿内愼市（代表取締役会長） 吉田雅昭（代表取締役頭取） |
| 資本金 |
26億89百万円 （2015年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2,435万2千株 （2015年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：10億17百万円 単体：10億17百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 |
連結：198億33百万円 単体：198億92百万円 （2015年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：4,580億50百万円 単体：4581億20百万円 （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：341名 単体：341名 （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
トモニホールディングス 100% （2016年4月1日現在） |
| 主要子会社 | 大正信用保証株式会社 |
| 外部リンク | 大正銀行 公式サイト |
| 大正銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 9120001049058 |
| 店舗数 | 26店 |
| 貸出金残高 | 3,597億54百万円 |
| 預金残高 | 4,135億95百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在、店舗数は2015年6月30日現在） | |
株式会社大正銀行（たいしょうぎんこう）は、大阪府大阪市に本店を置く第二地方銀行である。トモニホールディングスの完全子会社。
概要
旧・三和銀行の親密地銀であり、トモニホールディングス傘下となる前は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の持分法適用関連会社であった。このような経緯から、近年では社長（頭取）に生え抜きの人材ではなく三菱東京UFJ銀行出身者（特に旧三和銀、旧UFJ出身者）を迎え充てており、前社長の能島伸夫（カブドットコム証券会長）、現頭取の吉田雅昭（前・三菱UFJファクター会長）はともに同行出身者である。また三和グループに属する企業によって設立されたみどり会の会員企業でもある[1]。
行名は大正時代の創業であることと、「大きく、そして正しく伸びていきたい」という姿勢からきている。本店所在地の大阪市にある大正区とは無関係である。またかつては、同区内にも支店を設置していた。2015年10月1日には京都府下において37年ぶりの新店舗である京都支店（下京区）を開設。府内、滋賀県の宅建業者や不動産業者向け融資を強化していくとしている[2]。
2016年4月1日、香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと経営統合した[3][4]。また、3行間で合併を含む将来的な再編を協議することでも合意したと発表している[5]。
インターネットバンキングは第二地方銀行のうちで最後まで未提供だったが、法人向けについては2006年（平成18年）1月16日より提供を開始した。個人向けについては2006年（平成18年）6月に開始している。デビットカード（J-Debit）サービスを取り扱っていない。
ATMでの預金引出し・預入れ取引については、トモニホールディングス傘下の香川銀行・徳島銀行だけでなく、三菱東京UFJ銀行とも相互に無料提携を行っている（大正銀行ATMでの三菱東京UFJ銀行の預金預入れ取引は対象外）。
沿革
- 1922年（大正11年） - 関西住宅組合建築株式会社として設立。
- 1942年（昭和17年） - 関西住宅無尽株式会社に商号変更。
- 1958年（昭和33年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社大正相互銀行に商号変更。
- 1988年（昭和63年）4月 - 大阪北信用組合と合併。
- 1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大正銀行に商号変更。
- 2015年（平成27年）1月4日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 株式交換により、トモニホールディングスの完全子会社となる[6]。代表者の役職名を社長から頭取に変更[7]。
情報処理システム
勘定系システム
(旧)泉州銀行[8]と鳥取銀行とともに「BCS共同利用型基幹システム」を採用していた。ただし、前述の2行ともNTTデータ地銀共同センターにリプレースしているため、2012年5月6日以降は大正銀単独の稼働となっていた。
2013年6月、日立製作所による地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスのNEXTBASEへリプレースする方針であることが発表され[9]、2015年1月4日に稼働を開始した[10]。
脚注
- ^ メンバー会社一覧 - みどり会
- ^ “瀬戸内海またぐ金融統合…大阪の大正銀行37年ぶり京都に支店”. 産経ニュース. (2015年10月2日) 2016年5月5日閲覧。
- ^ “トモニHD会長「人口減、加速度的に」 大正銀と統合発表”. 日本経済新聞. (2015年4月10日) 2015年4月10日閲覧。
- ^ “四国～関西の広域地銀グループ誕生 大正銀行、トモニHD傘下に”. 産経ニュース. (2016年4月1日) 2016年5月5日閲覧。
- ^ “香川銀、徳島銀と合併協議 大正銀、トモニHD傘下に”. 共同通信. (2015年4月10日) 2015年4月10日閲覧。
- ^ “株式交換契約に係る臨時株主総会の承認可決に関するお知らせ”. 株式会社大正銀行. (2015年12月18日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ “当社及び子会社における役員の異動に関するお知らせ”. トモニホールディングス株式会社. (2016年3月31日) 2016年4月2日閲覧。
- ^ 池田泉州銀行発足後は、旧泉州銀の店舗のみ。
- ^ “大正銀行が次期基幹系システムとして日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」の採用を決定”. 株式会社大正銀行 株式会社日立製作所. (2013年6月21日) 2014年7月8日閲覧。
- ^ “大正銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用し、新基幹系システムを稼働開始”. 株式会社大正銀行 株式会社日立製作所. (2015年1月5日) 2015年1月20日閲覧。
外部リンク
| あ行 | |
|---|---|
| か行 | |
| さ行 | |
| た行 | |
| な行 | |
| は行 |
|
| ま行 | |
| や行 | |
| ら行 | |
| わ行 | |
| 廃止 | |
| 脱退 | |
| 関連項目 | |
|
注釈
 カテゴリ | |
 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |