東京都議会
 日本の議会東京都議会 とうきょうとぎかい  東京都議会議事堂 |
|
|---|---|
| 議会の種類 | 一院制 |
| 議長 | 第44代：中村明彦 （民主党） |
| 副議長 | 第39代：友利春久 （公明党） |
| 成立年月日 | 1947年（地方自治法による設置） |
| 所在地 | 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 |
| 任期 | 4年 |
| 定数 | 127 |
| 選挙制度 | 中選挙区制、 小選挙区制 |
| 議会運営 | 委員会中心主義 |
| 公式サイト | 東京都議会 |
| シンボル |  |
東京都議会（とうきょうとぎかい）は、東京都に設置されている地方議会である。
目次 |
[編集] 概要
地方議会であるにも拘わらず国会議員以上の厚遇があることが問題ともなっている[1]。2007年には議員特権ワースト大賞（なくそう！議員特権 つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン二〇〇七 主催）を受賞している[2]。
[編集] 任期
4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
[編集] 定数
127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。
[編集] 選出方法
[編集] 事務局
都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。
- 管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
- 議事部 - 議案法制課、議事課
- 調査部 - 調査情報課、図書館
[編集] 歴史
[編集] 自主解散
都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。
自民党の小山貞雄、藤森賢三、加藤好雄の三都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山、加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[3]」の様相を呈するに至った。
都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。
これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになる。都知事選挙と都議会選挙は2年毎に行われるようになったため、都議会選挙は都政の中間選挙という意味合いを持つようになっている。
[編集] 民主党都議会第一党
2009年7月12日に行われた都議選は第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。 与党である自公の目標は過半数、民主は都議会の政権交代を目標とした。民主は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。 注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年以降自民が議席を守ってきた千代田区、中央区で民主候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主が34議席から54議席と躍進し第一党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民は48議席から38議席と惨敗し1965年以来の第二党に転落した。公明は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど民主の一人勝ちであった。
[編集] 議長不信任決議案可決
2011年10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。
[編集] 会派
石原慎太郎都知事に対しては、自民・公明が与党、民主・共産・ネットなどが野党。なお、共産党以外の野党である民主、ネットは選挙の時期以外はオリンピック招致や築地市場移転問題などで、自公、知事にほぼ同調していることなどから、いわゆる「オール与党体制」[4]だとしばしば非難されてきた。しかし、新銀行東京の経営不振による増資問題などを理由に野党姿勢を明瞭にする方針へ転換し、知事の責任追及を強めている。2010年6月には青少年健全育成条例改正案が、野党の反対多数により知事提出の案件としては1998年以来12年ぶりに否決された[5]。
社民党は2001年に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。
| 会派名 | 議員数 | 所属党派 |
|---|---|---|
| 都議会民主党[6][7] | 50 | 民主党 |
| 東京都議会自由民主党[6][7] | 37 | 自由民主党 |
| 都議会公明党[6][7] | 23 | 公明党 |
| 日本共産党東京都議会議員団[6] | 8 | 日本共産党 |
| 都議会生活者ネットワーク・みらい | 3 | 東京・生活者ネットワーク |
| 自治市民'93 | 1 | 無所属 |
| 都議会日本創新党[8] | 1 | 無所属（日本創新党） |
| 八王子活性化研究会[9] | 1 | 無所属 |
| 欠員[10][11][12] | 3 | |
| 計 | 127 | ※2012年1月15日現在 |
[編集] 選挙区
| 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 1 | 中央区 | 1 | 港区 | 2 | 新宿区 | 4 |
| 文京区 | 2 | 台東区 | 2 | 墨田区 | 3 | 江東区 | 4 |
| 品川区 | 4 | 目黒区 | 3 | 大田区 | 8 | 世田谷区 | 8 |
| 渋谷区 | 2 | 中野区 | 4 | 杉並区 | 6 | 豊島区 | 3 |
| 北区 | 4 | 荒川区 | 2 | 板橋区 | 5 | 練馬区 | 6 |
| 足立区 | 6 | 葛飾区 | 4 | 江戸川区 | 5 | 八王子市 | 5 |
| 立川市 | 2 | 武蔵野市 | 1 | 三鷹市 | 2 | 青梅市 | 1 |
| 府中市 | 2 | 昭島市 | 1 | 町田市 | 3 | 小金井市 | 1 |
| 小平市 | 2 | 日野市 | 2 | 西東京市 | 2 | 西多摩 | 2 |
| 南多摩 | 2 | 北多摩第一 | 3 | 北多摩第二 | 2 | 北多摩第三 | 2 |
| 北多摩第四 | 2 | 島部 | 1 |
- 西多摩選挙区：福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡
- 南多摩選挙区：多摩市、稲城市
- 北多摩第一選挙区：東村山市、東大和市、武蔵村山市
- 北多摩第二選挙区：国分寺市、国立市
- 北多摩第三選挙区：調布市、狛江市
- 北多摩第四選挙区：清瀬市、東久留米市
- 島部選挙区：大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁
[編集] 選挙結果
東京都議会選挙は、1965年、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年に行われる。また、総選挙や参議院通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く（直近では2001年、2005年、2009年）、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。
なお、以下の選挙結果において、大半の選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。
| 第18回 2009年（平成21年）7月12日施行 |
||||
| 政党 | 公認 | 推薦 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 与党 | 自民 | 38 | 0 | 38 |
| 公明 | 23 | 0 | 23 | |
| 野党 | 民主 | 54 | 3[13] | 54 |
| 共産 | 8 | 0 | 8 | |
| ネット | 2 | 1[14] | 2 | |
| 無所属 | 2 | - | 2 | |
| 計 | 127 | 3 | 127 | |
| 投票率 : 54.49% | ||||
| 第17回 2005年（平成17年）7月3日施行 |
||||
| 政党 | 公認 | 推薦 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 与党 | 自民 | 48 | 0 | 48 |
| 公明 | 22 | 0 | 22 | |
| 野党 | 民主 | 35 | 0 | 35 |
| 共産 | 13 | 0 | 13 | |
| ネット | 3 | 0 | 3 | |
| 諸派 | 1 | 0 | 1 | |
| 無所属 | 4 | - | 4 | |
| 計 | 127 | 0 | 127 | |
| 投票率 : 43.99% | ||||
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[編集] 主な都議会議員出身者
- 衆議院議員（現職）
- 参議院議員（現職）
- 首長（現職）
- 元議員・その他
[編集] 脚注・出典
- ^ 東京新聞 「都議会 公用車に年2億円 公務基準あいまい」（2009年6月16日）
- ^ “東京都議会がワースト大賞／「非常識」な議員特権”. 四国新聞. (2007年2月9日) 2012年1月6日閲覧。
- ^ 当時の新聞による表現
- ^ JANJAN: 「お粗末極まれり！ 都議会のオール与党化」（2007年6月22日）
- ^ “性描写規制、改正案を否決＝民主など反対－都議会”. 時事通信社. (2010年6月16日) 2010年6月17日閲覧。
- ^ a b c d 代表質問ができる交渉団体（5名以上の会派）。
- ^ a b c 単独で議案提案ができる会派（11名以上の会派）。
- ^ 2010年4月26日に「平成維新の会」より改名。
- ^ 与党系、元民主
- ^ 花輪智史の世田谷区長選挙出馬に伴う辞職によるもの
- ^ 樺山卓司の死去によるもの
- ^ 石森孝志の八王子市長選挙出馬に伴う失職によるもの
- ^ 無所属1人、ネット2人
- ^ 無所属1人
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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