神奈川県議会
 日本の議会神奈川県議会 かながわけんぎかい  神奈川県議会が入る県庁新庁舎 |
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|---|---|
| 議会の種類 | 一院制 |
| 議長 | 第102代：国吉一夫 （自由民主党） |
| 副議長 | 第103代：舘盛勝弘 （自由民主党） |
| 成立年月日 | 1879年（明治12年）3月25日[1] |
| 所在地 | 〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 |
| 任期 | 4年 |
| 定数 | 107 |
| 選挙制度 | 中選挙区制 |
| 議会運営 | 委員会中心主義 |
| 公式サイト | 神奈川県議会 |
| シンボル |  |
神奈川県議会（かながわけんぎかい）は、神奈川県に設置される県議会。
目次 |
[編集] 歴史
神奈川県議会は、1878年（明治11年）7月22日に公布された府県会規則（明治11年太政官布告第18号）に基づいて設置された[2]。最初の県議会議員選挙では、神奈川県下の1区15郡[3]から、記名投票により47名の議員が選出された。任期は4年（2年ごとに半数改選）。選挙人の資格は5円以上の地租納税者、被選挙人の資格は10円以上の地租納税者などの要件を定めた制限選挙で、県内の有権者数は3万1千余人であった[4]。第1回通常会は、翌1879年（明治12年）3月25日、横浜に招集された。地方議会の権限は少なく、地方自治は名目的なものに過ぎなかった。
その後、議会内では組織の改編が進められ、議会外では府県制の改正などもあって、選挙区の統廃合が行われた。当初47名であった定数は、1899年（明治32年）には38人（任期はすべて4年、有権者数は3万3千余人）となり、県内人口の増加に伴って定数は増やされ、1919年（大正8年）には定数40人、1928年（昭和3年）には定数41人となった。また、1916年（大正15年）の普通選挙断行のときには、従来の有権者数は8万9千余人（大正13年）であったのが、28万2千余人（昭和3年）に急増し、1940年（昭和15年）には定数47人、有権者数37万余人にまで増加した。
第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）には日本国憲法が施行されて、住民自治と団体自治を柱とする地方自治制度が定められ、同年には地方自治法が施行された。同法により、地方議会は権限が大幅に広げられ、定数も60人に増えた。この後も県内人口の増加に従って定数は増やされ、1951年（昭和26年）には67人、1959年（昭和34年）には73人、1963年（昭和38年）には80人、1967年（昭和42年）には95人、1975年（昭和50年）には109人、1979年（昭和54年）には115人となった。
1997年（平成9年）10月、神奈川県議会議員定数等検討協議会を設置して、県議会議員の定数等について検討を行った結果、翌1998年（平成10年）3月に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を可決し、県議会議員の定数は115人から107人へ8人削減され、1999年（平成11年）4月の統一地方選挙から施行された。なお、2012年2月現在、定数は107人、選挙区数は47である。
また、2006年（平成18年）3月にはインターネットによる本会議録等の公開を始め、2008年（平成20年）12月には「神奈川県議会基本条例」を制定するなど、県民に開かれた県議会を実現するための施策も採られている。
[編集] 組織
[編集] 議長・副議長
[編集] 委員会
2010年（平成22年）4月1日現在
- 議会運営委員会
- 常任委員会（8）：総務政策常任委員会、防災警察常任委員会、県民企業常任委員会、環境農政常任委員会、厚生常任委員会、商工労働常任委員会、建設常任委員会、文教常任委員会
- 特別委員会（5）：食育・食の安全推進特別委員会、行財政改革特別委員会、安全安心推進特別委員会、社会問題総合対策特別委員会、産業振興・雇用対策等特別委員会
[編集] 議会局
2006年（平成18年）4月1日、事務局が議会の政策立案機能等を補佐する機関であることを明確に位置付けるため、事務局の呼称を議会局とした。2007年（平成19年）6月1日、議会局の政策立案機能等の強化を明確に位置付けるため、調査課を政策調査課に、また、同課内の法制班を政策法制班に名称変更した。
2009年（平成21年）4月1日現在
- 議会局（職員数76人）
- 総務課 - 総務班、秘書班、経理班
- 議事課 - 議事班、委員会班
- 政策調査課 - 調査情報班、広報班、政策法制班
[編集] 議会図書室
議会図書室は、神奈川県庁新庁舎5階にあり、蔵書数は9,998冊（2009年（平成21年）3月31日現在）。
[編集] 運営
県議会の定例会は、2月、6月、9月及び12月の年4回開かれる。定例会は、近年では6月、9月及び12月定例会が20日から30日程度、2月定例会は新年度予算を審議するため40日程度開催されている。このほか、役員改選を主とする臨時会を5月に招集するのを例としており、例年8日程度開催されている。
| 議会 | 開催期間 | 備考 |
|---|---|---|
| 2月定例会 | 40日間程度 | 新年度予算を審議するためやや長い。 |
| 5月臨時会 | 8日間程度 | 役員改選のため。 |
| 6月定例会 | 20日から30日間 | |
| 9月定例会 | 20日から30日間 | |
| 12月定例会 | 20日から30日間 |
本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→（議案説明会）→質問・質疑→委員会付託→（委員会審査）→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。
[編集] 会派
2011年（平成23年）5月16日現在
- 議員数107人（定数107）
- 6会派
| 会派名 | 呼称 | 略称 | 議員数 |
|---|---|---|---|
| 自由民主党神奈川県議会議員団 | 自民党 | 自民 | 44人 |
| 民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団 | 民主党・かながわクラブ | 民主 | 30人 |
| みんなの党神奈川県議会議員団 | みんなの党 | みな | 16人 |
| 公明党神奈川県議会議員団 | 公明党 | 公明 | 10人 |
| 県政会神奈川県議会議員団 | 県政会 | 県政 | 6人 |
| 神奈川ネットワーク運動 | 神奈川ネット | 神ネ | 1人 |
| 議員数計（6会派） | 107人 | ||
| 定数 | 107人 | ||
[編集] 選挙区別定数
2011年（平成23年）3月2日現在
- 計47選挙区
- 定数107
| 選挙区 | 定数 | |
|---|---|---|
| 横浜市 | 鶴見区 | 3 |
| 神奈川区 | 3 | |
| 西区 | 1 | |
| 中区 | 2 | |
| 南区 | 2 | |
| 港南区 | 3 | |
| 保土ケ谷区 | 2 | |
| 旭区 | 3 | |
| 磯子区 | 2 | |
| 金沢区 | 2 | |
| 選挙区 | 定数 | |
|---|---|---|
| 横浜市 | 港北区 | 4 |
| 緑区 | 2 | |
| 青葉区 | 4 | |
| 都筑区 | 2 | |
| 戸塚区 | 3 | |
| 栄区 | 1 | |
| 泉区 | 2 | |
| 瀬谷区 | 1 | |
| 川崎市 | 川崎区 | 3 |
| 幸区 | 2 | |
| 選挙区 | 定数 | |
|---|---|---|
| 川崎市 | 中原区 | 3 |
| 高津区 | 2 | |
| 宮前区 | 3 | |
| 多摩区 | 2 | |
| 麻生区 | 2 | |
| 相模原市 | 緑区 | 2 |
| 中央区 | 3 | |
| 南区 | 3 | |
| 横須賀市 | 5 | |
| 平塚市 | 3 | |
| 選挙区 | 定数 |
|---|---|
| 鎌倉市 | 2 |
| 藤沢市 | 5 |
| 小田原市 | 2 |
| 茅ヶ崎市 | 3 |
| 逗子市・三浦郡 | 1 |
| 三浦市 | 1 |
| 秦野市 | 2 |
| 厚木市 | 3 |
| 大和市 | 3 |
| 伊勢原市 | 1 |
| 選挙区 | 定数 |
|---|---|
| 海老名市 | 1 |
| 座間市 | 1 |
| 南足柄市 | 1 |
| 綾瀬市 | 1 |
| 高座郡 | 1 |
| 中郡 | 1 |
| 足柄上郡 | 1 |
| 足柄下郡 | 1 |
| 愛甲郡 | 1 |
[編集] 選挙
- 2003年（平成15年）4月13日 - 第15回統一地方選挙
- 2003年（平成15年）9月7日 - 三浦市選挙区補欠選挙
- 2005年（平成17年）4月3日 - 横浜市旭区選挙区補欠選挙
- 2007年（平成19年）4月8日 - 第16回統一地方選挙
- 2011年（平成23年）4月10日 - 第17回統一地方選挙
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 神奈川県議会 - 公式サイト
- かながわ地方選挙のコーナー - 神奈川県選挙管理委員会
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