ホロコースト否認

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ホロコースト否認（ホロコーストひにん、ドイツ語: Holocaustleugnung、英語: Holocaust denial）は、ナチス・ドイツが行ったユダヤ人の組織的虐殺である「ホロコースト」の一部もしくは全体を否認する主張。 これらの主張を支持する者を、「ホロコースト否認論者」という。ホロコースト修正主義、ホロコースト見直し論[1]、ホロコースト否定論[2]とも言う。

ホロコースト否定論は、600万人に近い数のユダヤ人が第二次世界大戦中、ナチスによって虐殺された、という歴史的事実を否定することを核心に置いた現象である。この場合、否定はホロコーストの事実をはっきり否認することの他、該当の事件・事実を極小化・凡庸化・相対化することも含んでいる[3]。強硬派の否定論者ないし「修正主義派（レヴィジョニスト）」（と自己規定したがっている人びと）によれば、ユダヤ人絶滅は実際には起こらなかった[3]。ドイツ側当局はヨーロッパ・ユダヤ人の殺害をけっして計画しなかったし、ユダヤ人が虐殺されたという絶滅収容所なども建設したことも一度もなかった[3]。レヴィジョニストの見るところ、1939年-45年のユダヤ人死亡者数が、まず30万人以上ということはありえず、死因も通常は戦時の欠乏、困難、病気に帰せられるものであった[3]。

否認論の概観

「ホロコースト#経緯」も参照

ホロコーストは第二次世界大戦の最中から噂として流れはじめ、1942年12月17日には西側連合国が「ドイツ政府がヨーロッパにおいて野蛮なユダヤ人絶滅政策を行っている」と非難した[4]。ドイツの占領地域やドイツ領が連合国によって解放され始めると、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所やダッハウ強制収容所などで多くの被害者が発見され、世界に衝撃を与えた。ニュルンベルク裁判などの戦争裁判においてはナチス・ドイツが組織的にユダヤ人を殺害する計画を立てていたと認定され、多くの関係者が処刑された。ホロコーストは戦後の歴史家の研究対象となったが、こうした経緯の中で生まれてきたのが否認論である。

歴史学界における否認論の扱い

ホロコーストにより数百万人規模の計画的な殺戮が行われたこと、ホロコーストが中央で計画されたこと、およびホロコーストの実行におけるナチ指導部の役割のあったことは、膨大な物証、証言および文献によって、既に裏付けられているという認識が、近現代ヨーロッパ史の研究者における国際的な合意となっている[5][2] 。この状況をアメリカの歴史家デボラ・リップシュタット（英語版）は、「古代ローマの研究者がローマ帝国が存在したかどうかを論争したり、フランス史家がフランス革命の起きたことを証明したりするのと同じである」と述べている[6]。

なお、ホロコースト否認論に基づく「論文」のうち、一流論文誌の査読を通過したものは１件もない。否認論者はこのことについて、ヨーロッパ等の歴史学会には否認論を研究する機会が無いためなどとして説明しようとする（2006年にイランで行われたホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議等）。一方でフランスの歴史家ピエール・ヴィダル＝ナケは「月はロックフォールチーズで出来ているなどと断言する『研究者』がいると仮定して、一人の天体物理学者がその研究者と対話するような光景を想像できるだろうか。歴史修正主義者（ホロコースト否定論者）たちが位置しているのは、このようなレヴェルなのだ」と形容している[6]。

政治と否認論

ホロコースト否認は学術的な見解に反するのみならず、ヴィダル＝ナケが「ドイツ・ナショナリズム、ネオナチズム、反共産主義、反シオニズム、反ユダヤ主義」が否認論の背景にあると分析しているように[7]、ネオナチ等のナチズム再興を標榜する極右派の主要なイデオロギーとなっている。一方で左派出身者にも否定論者は存在する[8]。否認論者は左派であることが反ユダヤ主義者や人種主義者ではない証明であるとして、その「左派」さえ「否認論」を支持しているのだというかたちで「否認論」の正当性を主張しているが[9]、反ユダヤ主義を「右翼」のみに帰するのは余りに単純な図式化である[10][11]。また、大虐殺そのものは明確に立証されており、歴史学者の間で議論になっていない。このため主要なヨーロッパ諸国や、欧州連合の機関においては、公共空間におけるホロコースト否認は、単なる歴史研究ではなく、政治的な意図を持った「扇動」として扱われる（ただし、虐殺の原因、経緯、および犠牲者数には研究者の間で議論があり、それらの学術研究は法的に禁止されていない）[5]。これは、否認論者がしばしば口にする「真理の探究」という口実の裏に、「ユダヤ人による歴史の偽造に対する非難」と「ナチ体制の名誉回復」という真の目的および結果があるという見解によるものである[5]。ただし、犯罪としている国においても、出版などの言論において公共空間に表明することが違法とされており[12]、ホロコースト否認のための研究そのものが法的に禁止されているという事実は無い。

一方で、ドイツと交戦した国でも、イギリスやアメリカにおいては比較的寛容に扱われている。また戦後の中東問題で、イスラエルによる行為を非難する立場から、しばしば否認論が肯定的に取り扱われている。ロジェ・ガロディがフランスにおいてホロコースト否認による人種差別教唆罪に問われた際にも、欧州人権裁判所に対して「シオニズムとイスラエル政府を批判しただけ」と主張したが[13]、「彼の主張はこの範囲にとどまらず」「実際には明白な人種主義的な目的を持っている」として却下された事例[14]もあるように、否認論者側がイスラエルとシオニズム批判を否認論と結びつけることもある。

否認論の主張

ヴィダル＝ナケは、否認論者の言論を次のようにまとめている[7]。

ホロコーストに関して、生存者、目撃者、歴史家によって提出された証拠は圧倒的な量ではあるが、否認論者はそれに対して、その「矛盾」を指摘することにより、ホロコーストに関する「通説」の立証は十分ではないとして、その見直しをするべきだという立場をとる。彼らは主流であるホロコースト研究者を「大虐殺信奉派」「通説派」「定説派」などと形容している[2]。

しかし否認論者の主張は学界では認められていない[2][5] 。彼らはしばしばそのこと自体を「定説派」が世界を不当に支配している証拠として主張している。しかし一般には否定論者が史学的な検証姿勢を持っていないことが指摘されている。

中東研究家で、ユダヤ関係の著作を持つ滝川義人は否認論者の行動パターンを「あらかじめ決めていた結論に一部分の事実をはめ込み、逆にその結論と矛盾する事実はすべて無視し」「小さな誤認や食い違いを、歴史をひっくり返す大発見とはやし」「当時は不可能だった対応がなかったのはそれがなかった証拠とし」「相手には厳密な証明を求めるのに、自分の意見には因果関係を証明せず、ハーフトゥルーズの世界をつくりあげる」と指摘している[2]。例えば、エルンスト・ツンデル（英語版）などの否認論者は、フレッド・ロイヒター（英語版）がアウシュヴィッツのガス室跡地を調査したが、シアン化物の痕跡は見つからなかったとするロイヒター・レポートを、「強制収容所にガス室は無かった」と主張する上で重視している。しかしロイヒターは化学の専門家でもなく[15]、文献資料も無視しているため、ツンデル裁判においては証拠としての価値を認められなかった。一方で1994年にクラクフ医科大学のヤン・マルキェヴィチのチームが行った調査では、ガス室の跡地からシアン化物が発見されたという報告があるが[16]、否認論者がこの調査を重視することはない。また否認論者が行う主張においては、『アンネの日記』などの「定説派」の文献のみならず、ポール・ラッシニエ（英語版）といった「否認論の先駆」である著書の文脈無視、改竄などをおこなっていることも指摘されている[2]。

学会ではほとんど評価されない否認論者は、論争を行うことによって世間の耳目を集める戦略に出ている[2]。アメリカの懐疑論者マイケル・シャーマーは、フランスの否認論者ロベール・フォリソン（フランス語版）が「餌をまいて『大虐殺信奉者』と彼が呼ぶ相手を引き寄せることを好む」と指摘している[2]。こうした「論争」によって否認論者が主張を変更したことはほとんど皆無である。フォリソンは「たったひとつでいい、たったひとつでも証拠を見せてほしい」というフレーズを好んで用いているが、「どういったものを証拠と考えているのか」というインタビュアーの問いにはついに答えなかった[2]。リップシュタットは「否認論者とは議論しない」という原則を揚げているが、これは否認論者が議論においてホロコーストがあったか無かったかという二項対立に持ち込むことで、否認論があたかも重要な価値を持つかのように誤認させる目的があるためだとしている[2]。

「見直し論（修正主義）」であるという主張

「否認主義」、「修正主義」、および「歴史修正主義」を参照

ホロコースト否認論者、または「ホロコースト見直し論者（修正主義者）」の多くは、「否認論」または「否認主義」という用語[17]を強く拒否し、「見直し論者（修正主義者）（revisionist）」を自称している。その理由は、彼らによれば、彼ら（revisionist：リビジョニスト）は、ガス室やユダヤ人絶滅政策を否定しているのではなく、証拠の欠如を指摘しているだけなのだと言う。この理由から、デイヴィッド・アーヴィングは、デボラ・リプスタットが、自分（アーヴィング）を「否定論者」と呼んだ事を理由に、リプスタットを名誉棄損で訴えている。又、他の論者たちも、ガス室やユダヤ人絶滅政策が無かったと結論づけているのではなく、現時点では、証言以外に何も証拠（物証）が無い事を指摘しているだけで、証拠の提示を待っているのだと主張している。更に、「ホロコースト」の定義に幅が有る事から、ドイツによるユダヤ人迫害全般を否定している訳ではない事を強調する意味もあって、彼ら（revisionist）は、「否定論者（denier）」と呼ばれる事を強く拒否する傾向がある。これに対して、ホロコースト否認、または「ホロコースト見直し論（修正主義）」を批判する研究者は、「ホロコースト見直し論者（修正主義者：リビジョニスト）」が使う「見直し論（修正主義：リビジョニズム）」という用語に対して、故意にミスリードするものであると指摘する[18]。

これは「否認論」は自分が予想した仮説を支持する証拠のみを採用し、史実をなおざりにするという印象を与える用語であるのに対して、修正主義は、新しく発見されたより正確でより客観的な情報によって歴史の事実を新しく書き換えていくことを目的とし、それまで受け入れられていた歴史を再び調査・検討しようとする態度を示しうるためであるとしている。

「ホロコースト修正」の立場を主張する論者は、適切な修正主義的原則をホロコースト史に適用すべく努めているとし、この視点において「ホロコースト修正主義」という用語が適切であると主張している。「ホロコースト否認論」の用語は「戦後のホロコースト観が描写するようなホロコーストは起こっていないとする論説」に用いるのに対して、「ホロコースト修正主義」という用語は、一次史料などからホロコーストの諸側面を考察するのに用いられる通常の史学的態度に使用されるとしている。一方で、この言説は、主流であるホロコースト研究においても大虐殺の詳しい原因（意図説・機能説論争）、ホロコーストの経緯、犠牲者の正確な数などなお研究者の問で意見・解釈の分かれる論点が多く存在している[6]ことを無視している。

彼らが主張する「ホロコースト否認論」と「ホロコースト修正主義」の区別は一般的に受け入れられていない。2006年2月に独学の歴史家・作家[19]デイヴィッド・アーヴィングがホロコースト否定を理由にオーストリアで有罪判決を受けた時、イギリスのニュースメディアはアーヴィングに対して「修正主義者」という用語を頻繁に使用するなど[20]、「歴史修正主義」英語: Historical revisionismには史学的な手法をとらず、過去の歴史を否定することを目的とする人々への形容詞や蔑称としても扱われるようになっている。

主張と批判

「ホロコースト否認に対する反論（英語版）」も参照
アインザッツグルッペン報告書「秘密帝国問題」。1941年12月
ヘフレ電報。親衛隊大隊指揮官ヘフレからアイヒマン宛て、1943年1月11日付。2000年にイギリス国立公文書館で発見された。
1942年12月26日、ロシア南部、ウクライナ等の地域で、この期間に「363,211人のユダヤ人」が「処刑」されたことが記載されたヒムラーからヒトラーへの報告書第51号（1942年12月）[21]

否認論者によってしばしば主張される言論詳細を以下に記す。ただし全ての論者が同一の主張をしている訳ではない[22]。

ホロコースト否認 ホロコースト否認を批判する立場
計画性 戦後、連合軍がドイツで押収したドイツ政府公文書の中に、ドイツ政府指導者が「ユダヤ人絶滅」を決定・命令した文書は、発見されていない。ヒトラー署名の命令書、すなわちドイツやポーランドのユダヤ人を殺害する特別命令、総統命令は発見されていない。

残された公文書には殺害という字句を使用していない。ヴァンゼー会議の状況においても、ナチス政権上層部のホロコーストに帰着するような殺害命令は存在していない。 公文書群の中には、アウシュヴィッツなどに収容したユダヤ人を戦後、ロシアに移住させる計画案がある。これは収容所の建設目的が「ユダヤ人絶滅」ではなく、ソ連を打倒した後に、ユダヤ人をロシアに強制移住させるための準備であったことを意味している。「最終的解決」と言う用語も、戦後の強制移住計画を指していたことが読み取れる。だがソ連戦線の崩壊とともに移住計画は頓挫し移住による「最終的解決」は不可能となり別の解決策が模索された。 当時のドイツ政府は「ユダヤ人絶滅」計画のための予算を全く計上していなかった。だがその予算表にはユダヤ人から接収した資産は計上されておらずその接収資産をそのままユダヤ人対策の予算として使っていた証拠の一つとなっている ドイツは確かにユダヤ人を差別、迫害したが、その状況の下においても、ユダヤ人を虐待したドイツ人を処罰する場合もあった。

  • ホロコースト否認論を批判する人々は、ナチスの文書には彼らの行動を扱う時には「殺害」や「死」といった明確な用語を用いているものはほとんどない点に関し、ナチスの人間はほぼ常に「ユダヤ人の絶滅」でなく「ユダヤ人問題の最終的解決」といった暗示的な言い回しを使って話したり書いたりしていたと主張するが、実際問題殺害や絶滅を謀った事を窺える史料が決定的に欠けている。
  • プリンストン大学名誉教授でユダヤ人のアーノ・メイヤーは（1）ドイツははじめからユダヤ人を絶滅する計画ではなかった。（2）アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは故意の殺害ではなく、病死や飢餓の犠牲者であった、と述べている[23]。
  • ヨーロッパのユダヤ人を殺害する意図に関してヒトラーの発言の中で最も多く引用されるのは1939年1月30日ドイツ帝国議会演説であるが、後にも先にその1度きりである。
本日、私はいま一度預言者となろう。もしヨーロッパ内外の国際的ユダヤ人資本家が諸国を再度の世界戦争に陥れることが成功したら、その結果は地球のボリシェヴィキ化やそれによるユダヤ人の勝利ではなく、ヨーロッパのユダヤ人の全滅である。[24]
 ホロコースト計画は官僚的だったドイツ政府ドイツ軍によって詳細に文書化されており、何カ国もの間で長年にわたって指揮統括組織によって行われた一大事業であった。ナチスは敗色が濃厚となるとホロコーストの証拠を消し去ろうと試みたが、戦争終盤のナチスの戦力は急速に崩壊したため証拠消滅は不成功に終わった。戦後、何トンもの文書が見つかり、各地の強制収容所の近くに掘られ多数の死体が投げ入れられた穴からは死体が完全には腐敗しない状態のまま発見された。物的証拠や文書証拠の中には、殺されたユダヤ人の数に関するナチスの報告書、収容所へユダヤ人を搬送した列車の記録、何トンものシアン化合物やその他の整理された毒物、写真、フィルム、破壊されずに残った収容所の構造物そのものが含まれている。
  • ナチス・ドイツにおいて、当初ユダヤ人の国外追放政策がとられていたこと自体は事実である。フランス占領後にはユダヤ人をマダガスカル島に追放し、管理するというマダガスカル計画が建てられていたが、戦局の悪化とともにこの計画は中止された。否認論者の言及は、戦局の影響による政策の変化という観点を無視している。またソ連東部は「東方生存圏」としてゲルマン民族による植民が行われる構想があった土地であり、親衛隊による民族ドイツ人の植民計画が立てられていた（東部総合計画）。
  • ヒトラーがホロコーストを知っていたということを立証するためには総統命令は必要不可欠なものではない、ヴァンゼー会議に付随した書類、特別行動部隊の報告書、その他の一次資料はナチス指導部上層の大半が中央集権化されたホロコースト計画を理解していたことを圧倒的に証明している。またヒトラーは総統命令を文書化しないことや、あるいはその意図すら明確に伝達しないこともしばしばある。「長いナイフの夜」や「水晶の夜」は明確なナチスによる迫害行動であるが、事前に総統命令が文書によって行われたわけではない。
  • ルブリンの親衛隊大隊指揮官ヘルマン・ヘフレが1943年1月11日にベルリンの親衛隊上級大隊指揮官アドルフ・アイヒマンに宛てて送ったヘフレ電報では、ラインハルト作戦 の最初の年である1942年にルブリン（マイダネク強制収容所）、ベウジェツ強制収容所 、ソビブル強制収容所、トレブリンカ強制収容所の4箇所の強制収容所で合計1,274,166人が死亡と報告されている。電報にある数字は、親衛隊統計官のリヒャルト・コルヘア博士が1943年1月18日に親衛隊長官ヒムラー命令により作成され同年3月に発表したとされるコルヘア報告の内容と合致する。コルヘア報告では、事実かどうかは別として、控えめな数字として総勢2,454,000人のユダヤ人の大半が収容所に追放され、一部がアインザッツグルッペン(特別行動部隊)によって殺害されたと報告している。
  • アインザッツグルッペンA隊長が1941年12月に作成したと主張されている報告書「秘密帝国問題」の地図は、バルト海沿岸地域で処理した可能性もあるユダヤ人の数を現しており、下部には「いまだ我々の手元にいるユダヤ人の推定数は128,000」と書いてある(特別行動部隊の報告書中これは突出して大規模な報告)。
  • ホロコーストはドイツやドイツの占領地域に進攻した連合軍や第二次世界大戦の終わりまでドイツに追従していた枢軸軍によっても数十件目撃されている。提出された証拠の中には、連合軍が収容所に踏み込んだ時に解放された囚人達や付近の住人（その中には収容所内で労働する者もいた）の証言の他に、収容所の存在を示したフィルムやスチル写真も存在している。
  • ナチ支配下においては、「総統命令の秘匿」および「人道犯罪の隠蔽」は日常的であった。障害者、同性愛者および労働不能者などに対する組織的な大量虐殺[25]は、T4作戦(戦後の呼称)[26]として既に1939年より行われており[27]、ガス殺も主要な手段の一つとして用いられていた[28]。それは続く14f13作戦に発展し、「社会的に不要な存在」として虐殺される対象は段階的に拡大した[29]。T4作戦の延長がホロコーストであり、その手法はホロコーストに応用された[30]。T4作戦もまた法制化されておらず[31]、ヒトラーによる文書命令は秘密裏になされた[32][33][34]。また、この作戦の関係組織には徹底したカムフラージュが行われていた[35]。
  • ヒトラーは「ユダヤ人種の殲滅･･･」演説を、第二次世界大戦開戦前夜のこととしてしばしば引用して語っているなど、ユダヤ人への宣戦布告として認識していた[36]。またヒトラーは1920年8月23日に「ユダヤ人は寄生動物であり、彼らを殺す以外にはその被害から逃れる方法はない」と演説したことや[37]、1934年1月21日にチェコスロバキア外相フランティシェク・チヴァルコフスキー（英語版）に対して「我々はユダヤ人を殲滅するつもりである」などと述べた例など、ユダヤ人絶滅ととれる発言を行ったことは一度きりではない[36]。
ガス室
  • アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所とルブリン強制収容所では青酸ガスを用いたガス室が使用されたとされる。青酸ガスを用いたガス室はアメリカ合衆国で死刑執行の一手段として使用されてきた。ところが、その米国の経験では青酸ガスを用いたガス室処刑は致死量の22倍ものガスを一人の処刑に使用しており、高価な処刑方法とされ、経済的には非合理的[要出典]である。
  • 青酸ガスの発生法として、米国ではポット法と呼ばれる希塩酸もしくは希硫酸とシアン化カリウムを反応させる方法が採られているが、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所やルブリン強制収容所では、パルプなどに青酸ガスを吸着させたツィクロンBを投入する方法が採られたとされている。しかし、ツィクロンBからの青酸ガス遊離は時間がかかり、処刑時間が余りにも長時間に及ぶ[要出典]。また、ガス室の換気にも長時間が必要で、非効率である[要出典]。このような方法を大量殺人の手段に選んだとする主張は不合理である。
  • トレブリンカ強制収容所、ソビブール強制収容所、ベウゼツ強制収容所、ヘウムノ強制収容所の4収容所では、「ディーゼル・エンジンによって一酸化炭素を発生するガス室」が存在したとされている。しかし、ディーゼル・エンジンは一酸化炭素をほとんど排出しないことが特徴であり、この話は科学的に不合理[要出典]である。『ディーゼル・エンジンも、排気口を一部塞いで不完全燃焼させれば一酸化炭素を排出するが、ガソリン・エンジンを使えばはるかに多くの一酸化炭素が得られる。なのに、わざわざディーゼル・エンジンを選択する理由はソ連からの鹵獲品のディーゼルエンジンが大量に存在したからである』という主張がある[要出典]が、ソ連から鹵獲したディーゼルエンジンとはどの形式のエンジンをどれだけの数量いつどこれどのようにして鹵獲したのか一切明らかにされていない。
  • アウシュヴィッツ（ビルケナウを含む）で「処刑用ガス室」として公開されてきた複数の部屋の壁などを化学分析した結果、対照（コントロール）として採取された殺虫用ガス室にからは1988年においても高濃度のシアン化合物が検出されたのに対し、「処刑用ガス室」からはほとんど検出されなかった（『ロイヒター・レポート』）。この分析結果は、その後ロイヒター・レポートに批判的な立場から同様の化学分析を追試したポーランドの法医学グループの報告によっても裏付けられている。この分析結果は戦後の通説と矛盾[要出典]している（ポーランドのグループは分析においてロイヒター・レポートを批判している）。
  • ソ連軍が押収したドイツ側文書の中に、処刑用ガス室の設計図は発見されていない。
  • 戦後、ポーランド当局がアウシュヴィッツ（ビルケナウを含む）で処刑用ガス室として公開してきた複数の部屋は、設計図上は病死者などの死体を安置する死体安置室（Leichenkeller）として設計されていたことが、図面から読み取れる。このことは、これらの設計図を検証したフランスのガス室肯定側研究者プレサック自身が認めている[要出典]。プレサックは、設計段階と建設後に使用目的が変更されたという解釈を述べているが、それにしては目的に沿わない中途半端な改造であり非合理である。
  • ガス室で殺された死体を病理学者もしくは法医学者が、解剖と化学分析によって証明した医学論文・報告は存在しない。一酸化炭素による死体を発見したと主張したソ連の文書がある[要出典]が、医学的記述ではなく、死体の解剖記録をソ連は提出していない。また、カチンの森事件で、ソ連が虚偽の法医学報告をしていたことを考えると、医学的記述がないこの文書には信用性がない。
  • 戦後語られてきたガス室の目撃証言には、相互の矛盾や内容の変遷が多い。収容所に収容されたユダヤ人やレジスタンスの中には、ガス室の存在に否定的な証言をした生存者がごく少数存在し、また自身の証言を後に撤回した証人もいたが、彼等の発言は無視され続けた[要出典]。
  • ガス室およびツィクロンBは当初シラミ駆除のために設計、納品された。
  • ポール・ラッシニエのいた２つの収容所にはガス室が存在しないので、ガス殺人を目撃できるわけはない。ガス室が限られた収容所にしかなかったことは否認派がよく知っているはずである。
  • 青酸ガスの発生源として使われていたチクロンBはアウシュヴィッツ強制収容所ではガス殺を行う前から害虫駆除用として常備しており、このことはチクロンBは害虫駆除用としてのみ使われたという否認派の主張があるのだから、そのチクロンBを殺人用に転用しただけであるので、「高価だから使用するわけはない」という主張は妥当性を欠く。否認派はロイヒターレポートで、ガス室であったとされる場所にシアン化化合物が検出されていた理由を「その部屋で害虫駆除をしていたからだ」と説明するのに、殺人には高価だから使用しなかったであろうと説明するのは全くの矛盾である。また、米国において死刑囚を青酸ガスで確実にかつ安楽に死に至らしめるために致死量の何倍もの青酸ガスを使用するという「高級ホテル並み」の扱いを、ナチスが囚人に対して行ったとは考えられない[39]。
  • ホロコースト否認論者は、民間人を虐殺するために建設されたガス室は存在せず、ガス室とされている構造物は他の目的に使用されたものと主張し、そのガス室において引き合いに出されるのがロイヒター・レポートである。それによると、1988年にアウシュヴィッツのガス室で採取された標本を検査したところシアン化合物が検出されないかまたは極微量でしかなかったのに、衣服等のための害虫（虱）駆除室からは高濃度のシアン化合物が検出されているのだから、ガス殺は行われなかった可能性が高いと主張している。しかし、ビルケナウのガス室とされた場所で極微量でも検出されたということは40年も経ちかつ雨ざらしで深い水たまりすら出来る場所でとっくにシアン成分が流れ去っていてもおかしくないのだから、ロイヒターの主張とは異なって青酸ガスが使用されていたという動かぬ証拠なのである。また害虫駆除室は現存しているのだから、高濃度の青酸ガスが検出されても全く不自然ではない。さらに害虫駆除室での燻蒸時間は、殺人に要した時間（しかも20〜30分程度封じ込めたあとは換気してしまうのである）よりも遥かに長く、ガス室より高濃度で検出されても何の不自然もない。
  • 1990年2月にクラクフ法医学研究所所長のヤン・マルキェヴィチ（Jan Markiewicz）と彼の調査チームは、ロイヒター調査よりさらに微量を検出できる「マイクロディフュージョン法」を用いて、アウシュヴィッツ内にある殺人用ガス室だと疑われる部屋、シラミ駆除用ガス室、管理棟のそれぞれから採取した標本中のシアン化合物の解析を再度行った[40]。照査標本では陰性の結果が出たが、シラミ駆除用ガス室と多量の殺人用とされるガス室から極微量のシアン化合物の残留物が検出された[16]。ロイヒターレポートについて述べた前述通り、検出された事自体が当該箇所で青酸ガスが使用された証明になる。
  • プレサックは大量に収集した文書資料からアウシュヴィッツ・ビルケナウの５つのクレマトリウムにあったガス室とされた場所が間違いなくガス室であったと読み解いたのである[41]。このことは否認派も重々知っているはずである（否認派はプレサックを正史派と呼ぶ）。アウシュヴィッツ建設部作成のクレマトリウムⅡの図面にある２つの死体安置室(図面上には"Leichenkeller"としか記載されておらず、例えばクレマⅡの図面ならばLK1とLK2の2箇所の記載があるだけである)のうち、どちらか一方の箇所を指す言葉として、アウシュヴィッツのビショフ大尉が1943年1月29日付けのベルリンのカルマー少将に当てた書簡の中でクレマトリウムⅡの進捗状況を説明する中で"Vergasungskeller"（ガス室と読むことが出来る）と記述したのである[42]。このドイツ語の解釈を巡って否認派はコークスのガス化装置（プレサックにより否定[41]）、毒ガス対策を考慮した防空壕（親衛隊常駐施設から数キロもあり非現実的）などの主張をしたものの、それらの主張には裏付ける根拠が一切ない。それに対し、クレマトリウムⅡと対称形のⅢに関する在庫目録に「ガス密閉ドア１、シャワーヘッド14個」の記載があったり[43]、プレサックはこれがシャワー室ならばシャワーヘッドが少なすぎると主張[41]、これに接続される水道管は存在しない、特定のガス室については廃墟からシャワー蛇口の付いた木造床が残っている[44]、などこれらのことから多数の証言者が主張するとおりガス室であったことを裏付けるものばかりなのである。
  • 2019年になって、フランケ・グリクシュの再定住報告と呼ばれる親衛隊人事局少佐によるアウシュヴィッツへの視察報告書の原本カーボンコピーが発見されている[45]。これは以前に米軍将校のリップマンが戦後に発見した資料を元にしてタイピングした資料として存在したものであった（当時は原本が未発見）が、以前は否認派により「リップマンによる偽造」と断定されていた。しかし、原本となった可能性のあるカーボンコピーがドイツ連邦公文書館から発見されたことにより、この断定は成り立たなくなった。この再定住報告によれば、①「再定住」といういわゆる殺戮等の言葉を言い換えた「コード言語」が使用されていること、②アウシュヴィッツ・ビルケナウにおけるユダヤ人のガス殺害の詳細がルドルフ・ヘスらの証言者の述べたとおりにほとんどそっくりに記述されていること、などホロコーストのほぼ確実な証明になっている。以前に偽造と断定したときの内容についての疑義も、文書が当時のもので間違いないであろうと言うほどにその真正性が検証結果として示されているため、疑義自体が成り立たない。アウシュヴィッツ収容所にグリクシュ少佐が視察した事実は他の文書から裏付けられている。この原本のカーボンコピーを「捏造」と主張するには、単に内容への疑義を主張するのではなく、捏造それ自体を証明しなければならないだろう。
  • 更にこのフランケ・グリクシュの再定住報告は、否認派が否定するルドルフ・ヘスの回想録[46]の記述を裏付けてしまう。同著の「ユダヤ人をどう処理したか」に記載されている「虐殺工程」の記述は再定住報告記載の内容によく一致し、またグリクシュが記載している"24時間で一万体"という膨大な遺体処理数もヘスの回想録の記述から計算される最大能力の処理数に一致する。即ち、グリクシュはヘスに現場を案内してもらい、ヘスから聞いた内容を再定住報告に記載したものと考えられるのである。
焼却炉 大量殺人が実行された場合、死体処理には多数の焼却炉が必要となるが、それだけの焼却炉はアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所にもルブリン強制収容所にもなく、また焼却に必要な燃料も、戦争でエネルギー不足に陥っていたドイツで供給できる量をはるかに上回っていた[要出典]。工業廃油等を使わざるを得ない。存在が確認できた火葬炉は大規模焼却を目的とするには規模が小さく数も少ない。
  • 1944年に米軍の偵察機が撮影したアウシュヴィッツの航空写真[要出典]には死体焼却の煙も石炭の山も見られない。また大量の石炭を購入した伝票などの証拠も大量の石炭が運び込まれていたとの証言もない。
  • 火葬炉があった理由は自然死や、囚人の密集していた環境で当然予想される伝染病の蔓延による病死に対応する目的で設置されたものと考えるのが自然である。死体焼却は肉等の有機物を炭化しその腐敗を防止して衛生環境を守るのが目的であって、死体の消滅が目的ではない。死体の消滅が目的であれば、死体を骨ごとミンチにして家畜の餌等するのが簡単で経済的である。家畜の糞は醗酵させ堆肥として畑に撒けば完璧である。ドイツは養豚業など家畜の飼育が盛んであり肉骨粉などの家畜の餌の引き取り先には困らない。だが、この方法を取るとすれば、アウシュビッツに輸送してきた人員と同じ重量の肉骨粉を家畜の飼育場までもう一度列車で輸送する必要が出てくるため非常に非効率的である。そして、青酸ガスに曝された肉骨粉を家畜に食べさせるのかという問題にもなるうえ、銃殺したとしても鉛の混じった肉骨粉を家畜に食べさせるという重大な問題が出てくる。さらに骨ごとミンチにするにはその前に捕虜を殺害しておく必要があるため（生きたまま人間を裸にして口の中から金歯などを奪いミンチにするのは労力や合理性の点からみて不可能である。）結局、その場で焼却して焼け残った骨を砕いて捨てるのが一番効率的な方法だということになる。[独自研究?]
 火葬炉の能力に関しては、アウシュヴィッツを例に取ると、こちらのページに掲載されている当時の複数の文書で全く能力不足ではないことが示されている。例えばそこにはビルケナウの火葬場全体で24時間で4,700体以上の能力を示す文書が示されている。ルドルフ・ヘスの自伝[46]ではその倍以上の一日10,000体もの能力があったと記述されている。
  • 石炭を使用する焼却炉が建設されているのに石炭が運び込まれた証拠がないから石炭が存在しなかったと主張するのは明らかな矛盾である。
  • 耐熱煉瓦などの入手困難な状況で建設された焼却炉で骨まで灰にすることができる高温を維持するのは困難である。ゆえに「骨まで焼いて灰にした」という説は否定されており、「焼却で残った骨などの残骸を砕いて捨てた」という説が通説となっている。ルドルフ・ヘスの自伝[46]では灰は近くの川に流したとある[47]。
  • 推測になるが、遺体を焼却処理すると、結局は前述の通り砕かれて骨粉のみになり、処分しやすい。アウシュヴィッツのように近くに河があればそこへ流せばいいし、河がなくとも土壌に蒔いて土壌と混ぜてしまうなどすればいいだけである。徹底的な証拠隠滅を考えれば極めて合理的である。これ以上の大量死体の合理的証拠隠滅方法はあるだろうか？　否認派は「ガス殺死体は一体も見つかっていない（が故にガス殺はなかった）」というのが常套句ではなかったのか？
  • ロイヒター・レポートの発表以来、否認派は燃焼炉の能力不足を理由に大量虐殺はなかった、という論証を繰り返し発表しているようである（上述リンク先が批判するカルロ・マットーニョ論文など）が、当時の文書資料やルドルフ・ヘスらの証言もあるのに、それら何の実証もない論理を示されても、納得するのは否認派だけであろう。現代の一般火葬炉の事例を比較に持ち出したところで、当時やっていた方法は遺体を１マッフルに複数同時に入れて連続焼却していたとされているのであって、こうした人体の遺体大量焼却は他に比較事例がそもそも存在しないのである（そもそも通常は一体ごとにしか火葬炉での遺体焼却は認められていない）。なお、火葬能力については当時の親衛隊内部資料が残っていて、これによると一日あたりビルケナウ全体で4,756体の遺体火葬処理能力があったことになる。
  • 「ビルケナウのガス室や火葬炉とされている場所では、その規模の建物の残骸に相当する瓦礫が存在しない」との指摘があるが、解放後に地元のポーランド人農民が戻ってきて、冬になる前に家を再建するためのレンガ等を大量に持ち去った。(廃物を利用した人々が使えるレンガを探したときに投げ捨てた大量の廃棄物が火葬炉の場所の近くに残っている)[要出典]。 死体焼却後の灰についての疑義[48]については1体の死体の灰は靴箱一杯位であり、処理は難しいことではない。ある程度の量の灰が近くの川や沼地に積まれていたことはアウシュヴィッツの航空写真が示している。またその他の灰は近くの畑で肥料として使われたという書類証拠が存在する。トレブリンカ強制収容所所長によって撮影された写真には灰を掘削機で一面にまく場面が写っている。[要出典]
死亡者数 600万人説に関する疑義
  • 1939年前後の全世界のユダヤ人総数は1600～1700万人、1948年前後では1500～1800万人という統計から、ユダヤ人犠牲者が600万人というのは誇張が入っている。『ワールド・アルマナック』の統計ではホロコースト前の1940年版ではユダヤ人人口15,319,359人、1948年版で15,713,638人[要出典]とあり、3年間で1.4～1.8倍の人口増加している。(戦後日本の第一次ベビーブームの時代を経た昭和20年～昭和30年の人口増加でさえ7200万人から9000万人であり1,25倍)。この人口増加率からしてもたとえ出生率が非常に高かったとしても600万人ものユダヤ人が死んだことはありえない。仮に600万人が犠牲となったならば大戦終結後のユダヤ人総数は1100万人前後となるはずである。
  • 『ワールド・アルマナック』1938年ではユダヤ人全人口は1660万人で、『ニューヨーク・タイムズ』の1948年2月22日号によると1948年のユダヤ人人口は最小で1500万人、最大で1800万人である[要出典]。つまり最大で160万人の減少しかありえない。戦争前後のユダヤ人人口は情報源によって数字が異なるが、反修正主義者たちは自分たちの主張に合致する数字を選択的に採用しており、また情報源の評価を避けている。例えば『ワールド・アルマナック』の示す世界のユダヤ人人口は1982年版では14,318,000人、1990年版では18,169,000人、1996年版では13,451,000人[要出典]。この数字の推移を解釈するなら1982年から1990年の間に370万人のユダヤ人が増加し、逆に1990年から1996年の間に450万人のユダヤ人が消失したか、それとも『ワールド・アルマナック』がユダヤ人人口を正確に見積る目的においては特に信頼できる情報源ではないか、のどちらかである。
  • アメリカユダヤ人年鑑1932年版では、ユダヤ人人口を15,192,218人、その内9,418,248人がヨーロッパ居住としている。1947年版では以下のように記述されている。[要出典]
世界のユダヤ人人口の見積はアメリカ・ユダヤ人共同配給委員会によって整理された。この数字はアメリカ合衆国とカナダは除いた数字であるため、1946年の約11,000,000人にまで減少したのがアメリカおよびカナダのユダヤ人口を除いた分なのかヨーロッパでの死者分なのか不明である。当時の北米ユダヤ人口は500万人弱である--アメリカユダヤ人年鑑1947年

収容所での死者数を誇張している複数の例が報告されていることは事実であり、反修正主義者も年々死亡者数と死亡地域の変更を余儀なくされている。

  • また、当時のドイツ占領地域にいたユダヤ人の総数も不明で、600万人の犠牲者が出るには相当のユダヤ人が占領地域に存在していなければならないが、1933～1945年までの間に出国奨励策等により最低300万人のユダヤ人がドイツ占領地域外へ移動している[要出典]。すると600万人の犠牲者が出るためには1933年以前に最低900万人前後のユダヤ人がドイツ占領地域内に存在する必要がある。ドイツ占領時に占領地域内にいたユダヤ人の数は300万人以下とする情報もあり、600万人の犠牲者を生み出すことが物理的に不可能だった可能性すら存在する。
  • ブレイトバード文書[49]によれば、アウシュヴィッツにある「1940年から1945年の期間にナチの殺人者の手によって400万の人々がここで苦しみ亡くなった」と記されている記念碑が、1990年に「ヨーロッパのさまざまな国から連れてこられたユダヤ人150万の男性、女性、子供たちがこの地で人知れず殺された」と更新されたが、これに従えば250万の犠牲者数が誇張されてきた。
  • 500万から600万というユダヤ人死亡者の数字には、実際にはロシア、イギリス、パレスチナ、アメリカ合衆国へと移住したユダヤ人が含まれている[要出典]。実際のユダヤ人の死者は100万人程度、戦時死傷者は30万人程度とも主張[要出典]される。
  • ユダヤ人の歴史学者・シカゴ大学教授ピーター・ノビックは、サイモン・ヴィーゼンタールは被害者数を水増ししていると批判している[50][1]。
 ニュルンベルク裁判では被害者数は600万人と認定された。アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館では2013年現在も被害者数は600万人としている[51][52]。
  • サイモン・ウィーゼンタール・センターは、犠牲者の数が以前と比べて少なく表されるようになったのはソ連が「アウシュヴィッツ=ビルケナウでの死者数を意図的に誇張していた」からと反論している。収容所跡の石碑はソ連当局によって据えられたもので冷戦が終結するに伴い数字が書き換えられた。ただし、西側諸国の歴史家たちはこの400万という数字をユダヤ人犠牲者の数を計算するのに用いてきておらず、アウシュヴィッツで殺害された人々の推定数は60万から150万の間を推移している[53]。
  • 否定派のいう『ワールド・アルマナック』は学術的ではなく、汎用的な参考書であり、人口統計データの信頼できる情報源ではない。一般的な百科事典や年鑑のような一般的な資料は、通常、歴史を書く上で信頼できる資料とは考えられていない。ワールド・アルマナックも例外ではない。特筆すべきは、1948年までのAJCの統計は、1939年の推計値であることが明示されていることである（例えば、1945-48年の1939年の推計値は15,688,259人とされている）。問題は、アルマナックがこれらの推定値の出所を明言していないことである。ほとんどの場合、新しいセンサスがない場合に、戦前のデータに基づいて、人口動態の変化を考慮に入れずに、純粋に仮説に基づいて計算されたものであろう。[54]
  • 犠牲者数に関する最も初期の研究のひとつは、ニューヨークユダヤ人問題研究所が修正主義者に対抗するため1951年半ばに行ったものである。そこでは、ヨーロッパ・ユダヤ人人口を45年（310万人）と39年（950万人）とで比較し、亡命した60万人を差し引いた結果、6年間でおよそ580万人のヨーロッパ・ユダヤ人が死亡したとの結論が出された。59年、人口統計学者ヤコブ・レスチンキは、275万人という1950年に生存していたヨーロッパ・ユダヤ人人口のデータと、39年のユダヤ人人口統計を元にした計算で、600万人以上のユダヤ人がナチスのジェノサイドの犠牲になったことになると推定した。パリ現代ユダヤ人資料センター代表レオン・ポリアコフによる調査は、550万人以上という犠牲者数を上げている。[55]
  • 1953年、ジェラルド・ライトリンガー(Gerald Reitlinger)はジェノサイドに関する最初の大規模な包括的叙述において、ヨーロッパの全ての国々におけるユダヤ人の運命を研究し、「最終解決」に関する統計上の概観を提示した。彼は、当時知られ、また報告されていた犠牲者数に関する情報を批判的に検討したが、その出発点となったのは45年11月にニュルンベルク裁判で出された572万2180人という数字である。ライトリンガーが原則としたのは、議論の余地のないような最小の数字を算出することであり、そのために細心の注意を持って証拠を取捨選択した。ライトリンガーは、アウシュヴィッツでの死者数が75万人を超えることはないと判断したが、これはルドルフ・ヘスがニュルンベルク裁判で証言した数字よりも、遥かに少なかった。同様に彼は、疑わしいケースはナチスの公式情報であっても使わなかった。ライトリンガーが最終的に到達したナチスによるユダヤ人殺害数は、最小で419万4200人、最大で458万1200人であった。彼が少ない犠牲者数を出したのは、反セム主義集団に「恐怖に満ちた歴史とそこから導かれた教訓に疑惑を与える」機会を決してつくってはならないという意図から生まれたものであった。[56]
  • 最新の研究に基礎をおいて推定されたヨーロッパ・ユダヤ人の犠牲者数は、ガス室で殺されたものや射殺されたもの、あるいは餓死や肉体的虐待による死者を合わせて少なくとも600万人というものが、一番確実である。国別の数字は次のように出されている。ドイツが14万4000人、オーストリアが4万8767人、ルクセンブルクが720人、フランスが7万6000人（他国籍者を含む）、ベルギーは2万8000人（他国籍者を含む）、オランダ10万2000人、デンマーク116人、ノルウェーが758人、イタリアが5596人、アルバニアが591人、ギリシャが5万8443人、ブルガリアが7335人、ユーゴスラヴィアが5万1400人、ハンガリーが55万9250人、チェコスロバキアが14万3000人、ルーマニア12万919人、ポーランドが270万人、ソ連が210万人である。[57]
公文書の解釈 ヒムラー発ヒトラー宛のナチス・ドイツ占領下のポーランドで行われた囚人処刑に関する報告書第51号は、ホロコーストで行われた大量虐殺行為に対してヒトラーの共謀と是認があったことの証拠としてニュルンベルク裁判の際に提出された。南ロシア地方、ウクライナ地方、ビャウィストク地方にて、無法者の共犯者と容疑者として、4ヶ月の間にユダヤ人だけで36万3211人が殺害されていると主張するが、当該地域はユダヤ人の反乱を恐れたスターリンの強制移住政策で使われた地域であり、記録に残るだけでも100万人以上のユダヤ人がソ連東部へ強制移住させられていた。[要出典] 1928年、シベリアにユダヤ人居住地区（1934年にはユダヤ自治州）が建設されたのは事実である。ただしこの計画はウラジーミル・レーニンによって主導された入植計画であり、この地域に移り住んだユダヤ人もさほどおらず、1939年時点の自治州人口108,938人中、ユダヤ人はわずか17,695人にとどまっている[58]。スターリンは逆にユダヤ自治州に対する弾圧を加え、ユダヤ色をなくそうとした。
証言
  • 連合国は、戦後の戦犯裁判に際して多くのドイツ人に拷問を加えて自白を得ており[要出典]、こうした自白には信憑性がない。
  • 自白のための拷問がホロコーストを捏造する目的で行われたという証拠は存在しない。例えばアウシュヴィッツ司令官ルドルフ・ヘスは逮捕時に暴行を受けて自白させられたのは事実であるが、捏造を指示されたというような証拠は全く存在しない。
  • ホロコーストを生き延びた反対証言も存在するにもかかわらず、彼等の証言は無視され続けている。例えばアウシュヴィッツ所長ルドルフ・フェルディナント・ヘスの証言は署名された自白調書だけで構成されているのではない。ヘスの2部にわたる回想録や、ニュルンベルク裁判以外の場でも広範囲にわたる証言などもある。ヘスの証言はペリー・ブロード (de:Pery Broad) のような元アウシュヴィッツ職員による書面による説明とも矛盾していない。
「矛盾」 戦後、「ホロコースト」の内容は二転三転している。例えば、戦後間もない時期にはダッハウ強制収容所、ブーヘンヴァルト強制収容所、ベルゲン・ベルゼン強制収容所などの収容所にも処刑用ガス室が存在し、それらのガス室でユダヤ人などが処刑されたと言われていた[要出典]。ところが今日、これらの収容所ではガス室による処刑は行われていなかったとされる[要出典]。それでは、戦後間もない時期に語られていたこれらの収容所での「ガス室処刑」に関する「目撃証言」は一体何だったのか。人間石鹸も都市伝説であった。
  • ホロコーストの歴史学的証拠とされたものは偽造、または故意に誤って解釈されたものである。戦後に公開された多数の写真や映画フィルムは、連合国軍による反ナチスプロパガンダとして特別に捏造されたものである。例えば、戦後になってドイツ人に見せられたホロコースト犠牲者を撮影したとされるフィルムは実際のところ連合軍によるドレスデン爆撃の後に処理されているドイツの民間人であった。我々が目にする写真は飢餓やチフスの犠牲者を写したものである。[要出典]
  • アウシュヴィッツ第一死体焼却棟の1945年の写真には、撤退直前に爆破されたため現在そこにある煙突が当時存在していなかったことが見てとれる。煙突は戦後建てられており、現地の「物証」はこのように戦後変更されている。ポーランドのアウシュヴィッツ博物館は、戦後長い間、第一アウシュヴィッツの処刑用ガス室とされる第一死体焼却棟を当時のままと主張していた。しかし、さまざまな不合理を指摘されると、戦後の再建を認めた。同様に、マイダネク収容所では、展示・公開されている「処刑用ガス室」が、ある時期から隣りの部屋に変わっている。[要出典]
 歴史的事実の記述において、調査研究が進むにつれて、記述が変わることがあり得るのは常識で考えれば分かる話である。例えば古くは鎌倉幕府の始まりは1192年とされていたが、今では鎌倉幕府の基本的な機能は1185年にすでに完成しているので鎌倉時代を1185年からとする説が主流になっている。こうした歴史的記述の変更事例は事欠かない。それ故、歴史的記述の変更があったからと言って疑問を抱くのは失当であり、むしろ正確さを増していると考えるのが常識であろう。
  • ホロコーストの歴史学的証拠とされたものに誤って解釈されたものはあったかも知れないが、故意であったり偽造であったりしたことが明確に証明されたものは全く存在しない。むしろ、否認派によるものと考えられるフェイク写真や強引な解釈により捏造呼ばわりを受けたという事例が頻繁に起こっている。例えばこちらではフェイク写真や誤った写真解説の例が記されている。
  • アウシュヴィッツ基幹収容所のクレマトリウムⅠ（旧クレマトリウム）が撤退直前に爆破されたという事実はない。アウシュヴィッツ基幹収容所はポーランド軍兵舎のあったところで、クレマトリウムⅠとなる建造物はポーランド軍が火薬庫として使用していた。これを1940年6月14日に到着したポーランド政治犯の囚人を作業員として、その年の7月5日頃から、死んだ囚人を焼却するための火葬場として使用されるように改造された[41]。殺人ガス室として使われるようになったのは1941年の秋からで1942年12月までガス室として使われた。焼却炉そのものは1943年7月まで使用された[59]。1944年に連合国によるアウシュヴィッツ周辺の爆撃が始まると防空壕に改修され同時に煙突も撤去されたものと考えられる。そして戦後1946〜47年頃にガス室を再現するために再建されたとされる[41]。この旧クレマトリウムが防空壕に改修されたことは、こちらのサイトによれば1957年の書籍に掲載されており、当該書籍は「アウシュビッツのガイドのための基本的な読み物を構成する本」であるとのことである。これらのことを踏まえれば、否認派があたかもアウシュヴィッツ博物館がクレマトリウムⅠを戦後に捏造したかの如くの印象を与えるために、この再建の話を「隠していた」と主張しているように推測されるが、事実は単にアウシュヴィッツ博物館による見学者への案内が正確な情報を伝えていなかった、というだけの話であると考えられる。実際には1957年出版の書籍に掲載していたのであるから公知の事実だったのである。但し、栗原優の著書にも当時の研究者ですら知らなかったという事実の記載があり[60]、フォーリソンがすでに1980年頃に防空壕から戦後に改修工事を受けていることを発表しており、プレサックも著書[41]で記述していたのである（アウシュヴィッツ博物館はこの著書に序文を掲載している）から、その後もデヴィッド・コールが大々的に問題にするまで、現状が「ガス室当時のままである」と案内していたアウシュヴィッツ博物館の案内は杜撰であったとは言えよう。現在はクレマトリウムⅠの傍に、現在の状態がガス室として使用されていた時期の正確な状態ではないことを示す案内表示板があり、異なる状態であることを隠してはいない。
アウシュヴィッツ博物館のガス室外にある案内表示
「イスラエルのプロパガンダ」 ユダヤ人を犠牲者、ドイツ人を悪魔のように扱うアングロサクソン、あるいはユダヤ人の陰謀がある。また、ドイツについての狂気じみた話を広めることでポーランドやチェコスロヴァキアのような周辺国が、ソ連による支配を容易に受け入れやすくなる。ホロコースト論には、パレスチナにユダヤ人の母国を建設することを可能にする連合国の意向を促進する意図があり、この主張は現在はイスラエルのパレスチナ人政策に対する支持を獲得することに利用されている。1970年代の中東戦争以来、ホロコースト論が語られるようになった[1]。ユダヤ人の歴史学者・シカゴ大学教授ピーター・ノビックは、アメリカのユダヤ社会でホロコーストが喧伝されるようになったのは1970年代からで、中東戦争を背景にイスラエル支持を強化するための政治戦略だったと分析している[50][1]。 ホロコーストが捏造であればイスラエルが崩壊するのなら、イランを支援していたソ連が第三次中東戦争の際、何故ホロコーストが捏造だと暴露しなかったのか非常に不合理的である。イスラエルは、一貫してアメリカの支援を受けており、修正主義者によればホロコーストはすべてソ連が捏造したとされている。イスラエルに投入された資金の量とドイツからの賠償金だけでもイスラエルがこの陰謀を続けようとするだけの強力な誘因になる。だが、その陰謀の存在を証明する具体的な証拠は存在しない。
「言論の自由」 ほとんどの学者や歴史家はホロコーストが虚構であると認める勇気がない。もし堂々とそのような話をすれば職を失う恐れがあるし、アメリカやドイツでは現実に解任された教授や経営者、解雇されたキャスターや記者などが多く存在する。数々の放火や暴行、またフランソワ・デュプラがユダヤ人組織に殺害されたことは暴力である[61]。 ドイツ等でホロコースト否認論を処罰しているのは、そもそも民主主義的に制定された法律に基づくものであり、「言論の自由」のもとで議論が尽くされて定められたものであるから、言論の自由の侵害とは言えない。ホロコースト否認以外の言論であっても、名誉毀損やヘイトなど法律の枠は存在する上に、大学教授等の解雇はそもそも各組織が自主判断で行うものであって、「ホロコースト否認論を規制してはならない」という法律は存在しない。なお、ホロコースト否認論への法的規制は十数カ国に留まっているのが事実であり、規制されていない国が圧倒的に多く、日本でも自由であるし、否認論の本場であるアメリカでは米国憲法修正第一条に守られて、そもそも否認論を規制することは出来ないし、歴史見直し研究所やそれに類する組織も活発に活動している事実がある。
他の大量虐殺との比較 ソ連のグラグで殺された反体制派やキリスト教徒の数に比べればホロコーストは小規模である。 他の大量虐殺と比較して、ホロコーストは罪の程度が軽いので見逃すべきであるというのが修正主義者の主張である。

ホロコースト否認論の歴史

ニュルンベルク裁判

ニュルンベルク裁判

1945年11月から翌1946年8月にかけて行われたニュルンベルク裁判は戦後秩序の形成を進めた一方で、ドイツにおける歴史修正の原点ともなった。ドイツ人たちは名誉を回復するために、以下のような論拠に基づいてニュルンベルク裁判を否定した[62]。

  1. 戦勝国が実施する裁判は正当性を欠く。
  2. 「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった法概念は犯罪が起こった当時確立していなかったため、事後法で遡及的に裁いてはならないとする法の大原則に反する。
  3. 連合国側の戦争犯罪が問われることがないのはダブル・スタンダードである。
  4. ニュルンベルク裁判は戦争責任を一般市民を含めたドイツ人全体に帰し、その残虐性を民族的な特質であるとする「集団罪責論」に基づいており、ユダヤ人全体を犯罪者としたナチの人種論と大差ない。

こうした論拠は一部が正当とも言えたために、これ以降ニュルンベルク裁判の否定が定型化することとなった[62]。

1940年代

ドイツでは敗戦直後、歴史の修正がテーマとなる以前の状態であり、むしろナチ時代はそれほど悪くなかったという認識が優勢であった。例えば1948年の世論調査では、ナチズムは良い理念だが実行の仕方が悪かったという意見に約6割が賛同し、指導者としてのヒトラーを肯定的に評価する意見は3割を超えていた[63]。

むしろ戦後すぐにホロコーストの否定が発信されたのはフランスであった。フランスではドイツの傀儡政権であるヴィシー政権が国家的に対独協力を進め、一部の市民はユダヤ人排除に手を貸したため、ナチの免罪が自らの免罪を意味していたし、第二次世界大戦以前からフランスには長い反ユダヤ主義の伝統があったからである[64]。

例えば1948年にフランスのジャーナリストで文芸評論家のモーリス・バルデシュ（英語版）は『ニュルンベルクあるいは約束の土地』(Nuremberg ou la Terre promise)を著したが、彼はその中でニュルンベルク裁判を否定してユダヤ人にこそ第二次世界大戦の原因があり、彼らが連合軍と共謀して強制収容所を捏造したのだと主張した。また対独協力を正当化するために、第二次世界大戦中にユダヤ人は600万人も死亡しておらず、80〜90万人が病死したに過ぎないとも主張した。バルデシュはフランスのファシズムの潮流に位置付けられる人物で、アクション・フランセーズの雑誌『ジュ・スィ・パルトゥ（英語版）』の編集者を務め、ソルボンヌ大学で教えたこともあった。義兄に対独協力者として処刑された作家のロベール・ブラジヤックがおり、敬愛していた彼が処刑されたことでバルデシュはホロコーストの否定と戦後体制の拒否に向かったとされている[65]。

またフランスのジャーナリストポール・ラッシニエ（英語版）も「ホロコースト生存者」の証言に疑義を呈した。彼は1949年の『戦線を越えて』(Passage de la ligne)や1950年の『オデュッセウスの嘘』(Le Mensonge d'Ulysse)といった著書で強制収容所の実態を極端に歪曲する主張を展開したため、フランスのホロコースト否定論の始祖と位置付けられている。彼によれば強制収容所では囚人の中から選ばれる監視役の「カポ」が最も残忍であり、むしろドイツ人の親衛隊員は人道的ですらあったという。また門の前で夜通し見張りに立っていた親衛隊員でさえ強制収容所の中で起こっていたことにはほとんど何も気が付かなかったため、ドイツ人がこうした実態を知らないのは当然だとしてドイツ無罪論を説いた[66]。

1964年には『ヨーロッパ・ユダヤ人のドラマ』でガス室を始めとする戦後の通説に疑義を投じた[38]。ラッシニエは社会主義者、非暴力主義者で、ドイツ占領下のフランスでレジスタンスに身を投じ、ユダヤ人をスイスに脱出させる活動などを行なっていた。そのために自らがゲシュタポに捕えられてブーヘンヴァルト強制収容所 とミッテルバウ＝ドーラ強制収容所に収容された。戦後、レジスタンス活動によりフランス政府から最高位の勲章を受けている。

しかしラッシニエ自身の主張そのものは、「ガス室で殺された人数は通説ほど多いものでもないと思われる」という程度のものであり、ラッシニエ自身は虐殺自体を否定してなどいなかった。ところがアメリカの歴史見直し研究所 (IHR) は、ラッシニエの著書を英訳するに当たって、「ガス室で死んだ人間は全くいなかった」とし、彼の主張を改竄している[2]。現在でも否認論者達はラッシニエを「ホロコースト修正主義の父」と呼び、現在も彼の著作をホロコーストに関する通説に異議を申し立てた学術的な研究として引用している[2]。また、シオニストがホロコーストの捏造を行ったという見解は後世にも引き継がれている[67]。

ラッシニエへの批判としては「ブーヘンヴァルト強制収容所は絶滅収容所ではなかったので、ガス殺人を目撃しなかった」という彼の主張は意外ではないとするもの、また、ラッシニエは旧来説支持者を納得させるだけの証拠を挙げておらず、自己の指摘と矛盾する情報を無視している点などがあげられている。

またラッシニエと同時期に、ルーマニア系ユダヤ人であるブルグ(Burg)も、戦後語られ出した「ガス室」などによるユダヤ人大量殺戮の主張に疑問を抱き、収容所を自ら調査するなどしている。

1950年代

オットー・エルンスト・レーマー

1950年代の冷戦体制の中、東西対立の最前線に押し出された西ドイツでは西側の安全保障体制に組み込まれるべくナチズムと訣別し、過去を反省して犠牲者に謝罪すべきだというヒトラー時代の「公的」な解釈が形成された。一方で一般市民の間ではナチ時代は全面的に悪しきものとは見做されていなかったため、ヒトラー時代の政治的な解釈と国民の実態にはギャップが生まれた。こうした中で戦争責任の否定と戦争犯罪の矮小化・相対化が行われ、そのような主張は書籍、雑誌、政治団体の機関紙、東欧を追われたドイツ人道鏡団体のニューズレターなど、さまざまなメディアで見られるようになった。例えばヨアヒム・フォン・リッベントロップの未亡人アンネリーゼは亡夫の意向を編纂した『ロンドンとモスクワの間で』(Zwischen London und Moskau)を出版し、さらに自らドイツの戦争責任を矮小化する著作を数々発表した[68]。

また1950年代のドイツ社会はナチ時代からの明白な連続性の上にあった。連合国の非ナチ化政策によって古参のナチは処罰されるか、再教育によって転向させられたことになっていたため、ナチ体制なき後もナチ的世界観を支持するものは「ネオナチ」と呼ばれたが、現実には連続的なナチズム支持者であった。こうした集団は1950年代ごろから政治的に組織化され、1949年に結成された社会主義帝国党は1951年の地方選挙で躍進し、1950年にはドイツ帝国党 (DRP)（英語版）が生まれた。そうした中で特にホロコーストの否定を続けたのは戦後のネオナチズムを代表する人物、オットー・エルンスト・レーマーであった。彼は自ら発行する雑誌『正義と真実』などでホロコースト否定論や歴史修正主義的な発信を続けた。彼は国防軍の指揮官でヒトラー暗殺未遂事件を鎮圧したことで知られるが、戦後は社会主義帝国党の副代表やイスラエルと敵対するエジプトの軍事顧問などを務めるなど、ナチズム礼賛や反ユダヤ主義がトーンダウンすることはなかった[69]。

1960年代

コロンビア大学の歴史家ハリー・エルマー・バーンズ（英語版）は晩年ホロコースト否認の姿勢をとるようになった。バーンズは立場的には主流派に属する歴史家であり、歴史修正主義運動の初期の指導者の一人である。戦間期には反戦的な著述家で、第二次世界大戦後、ドイツと日本への批判は米国の参戦を正当化するための戦時プロパガンダに過ぎず、その正体が暴かれる必要があると考えた。バーンズは晩年の著作でホロコーストを戦時プロパガンダに含まれるとした。同様に反戦的歴史修正主義の立場をとってきた著述家ジェームス・J・マーティン（英語版）はバーンズに倣ってホロコースト否認論の姿勢を示した[70]。

アメリカ人の歴史家デイヴィッド・ホッガン（英語版）は1961年に発表した第二次世界大戦の原因を論じた『強制された戦争』 (Der Erzwungene Krieg)、1969年には、ホロコーストを否認する最初の本の一つである『600万人の神話』を執筆した[71]。ホッガンは一流大学教授の経歴もあり、ホロコースト否認論運動初期の中心的人物の1人となった。

1970年代

1970年代にはヨーロッパと北米でほぼ同時にホロコースト否定論が登場し、ホロコーストを否定する内容の本やパンフレットの出版が始まった。世代交代によって戦後世代が社会の主流となり、特にドイツでは学生運動の中で祖父や父親たちのナチズムへの関与といかに対峙するかが中心的なテーマとなったが、これに対し若者の新しい政治志向を好まない保守層が一種の自己防衛としてホロコーストの矮小化や否定を行ったのであった。また国際的な背景としては相次ぐ中東戦争におけるイスラエルの勝利の影響を強く受けた。1967年には第三次中東戦争ではわずか6日で周辺地域を制圧し、1973年の第四次中東戦争でもイスラエルは勝利した。こうした状況はイスラエルの軍事強国化を鮮明にし、ホロコーストの避難民の国がわずか30年で中東の勢力地図を塗り替えた事実はシオニストによる世界支配だとユダヤ陰謀論支持者たちの目には映った[72]。

ただしホロコースト否定論は登場した時期が同じでも地域的な特質があった。北米のアメリカやカナダは移民国家であったゆえに明白に人種主義的な性格が見られ、加えてアングロサクソン系の国家では「表現の自由」を重視し、悪しき意見にも発言の自由を認めるという法的伝統が存在するため、ホロコースト否定論を支持するかどうかは個人の自由に帰した。一方で大陸ヨーロッパ諸国、つまりドイツやフランスでは特定集団に関する歴史の否定は人種主義的な表現とされ、刑事罰の対象となるため、あくまで歴史の記述の問題であるとされた[73]。

1973年、ドイツ系アメリカ人で中世英文学を研究する大学教授、オースティン・アップ（英語版）が『600万人の詐欺』(The Six Million Swindle)と題されたパンフレットを出版した。彼はここでホロコーストで600万人が殺害されたというのはイスラエルが西ドイツから補償金を詐取するための「嘘」であると主張し、1952年に結ばれた総額約30億マルクを支払うという補償協定の根拠となる事実は存在しないとした。こうした、ユダヤ人がドイツ人から金を搾り取るためにホロコーストを利用したとする言説は狡猾で金にがめついユダヤ人が無垢なキリスト教徒を騙すという伝統的な反ユダヤ主義の焼き直しであり、これ以降もユダヤ人迫害を正当化するために何度も持ち出された[74]。

1974年、アウシュヴィッツ周辺のモノヴィッツで天然ゴムに代わる素材の開発に従事していた元親衛隊員のティーズ・クリストファーゼン（英語版）が回想録『アウシュヴィッツの嘘』(Die Auschwitz-Lüge)を出版し、ドイツのユダヤ人政策は批判されるべきであるが、戦後のアウシュヴィッツ像はあまりにも誇張されたもので、クリストファーゼンがアウシュヴィッツ周辺で勤務していた当時、ユダヤ人ら被収容者は虐待されていなかったと証言した。戦争末期は別として、大戦中前半はユダヤ人への待遇は戦後語られるような劣悪なものではなかったという。また、被収容者のための売春宿があったことや、当時アウシュヴィッツに勤務していた同僚のドイツ人の中には、ユダヤ人と友情を結んで戦後も文通を続けた者などもいた事実を挙げて、戦後のアウシュヴィッツ像は虚偽であると主張した。更には、クリストファーゼン自身が、ビルケナウ収容所における衛生状態の劣化に懸念を抱いて、ユダヤ人の処遇を改善するよう上司に提案したことがあったことや、ユダヤ人の中にはドイツよりもソ連を恐れる者がいて、ソ連に対するドイツの勝利を期待していたユダヤ人がいたことなどをも述べている。ただし、これはいくつかの証言の一つに過ぎず、歴史的事実として広く認識されているわけではない。そのため、一切の証言は信用ならず証拠にならないとの態度を取りながら、事実という前提で引用する一部の修正主義者は、その言動の矛盾を指摘されることもある。

1976年にアーサー・バッツ（英語版）が『20世紀の大ペテン（英語版）』(The Hoax of the Twentieth Century: The Case Against the Presumed Extermination of European Jewry)、1977年にデイヴィッド・アーヴィングが『ヒトラーの戦争（英語版）』を発表、ベストセラーとなったことから、ホロコースト否認論の代表的な論客と見なされている。これらの著述はホロコーストに対する疑義として現在も否定論者の間で重要視されている[75]。

ロベール・フォリソン

1978年3月18日には、リチャード・ヴェラル（英語版）の著書『本当に600万人も死んだのか？』(Did Six Million Really Die?)のフランス語訳を刊行した国民戦線のフランソワ・デュプラ（Francois Duprat）がユダヤ人組織に殺害され、妻も腕と足を失った[61][76]。同1978年、ソルボンヌ大学で文書鑑定を専門としていたロベール・フォリソン（英語版）が『ル・モンド』紙に「ガス室」の存在に疑問を投じる記事を発表しフォリソン事件（英語版）が起きた。フォリソンは「ガス室」を欺瞞 (fraud) と呼び、「この欺瞞の犠牲者は、（ドイツの）支配者たちを除くドイツ人と、全てのパレスチナ人だ」と述べ、この問題がパレスチナ問題と密接に関係することを指摘した。その後、1989年9月16日、ユダヤ系団体のSons of Jewish Memory（ユダヤの記憶の子供）から襲撃され、顎と顔を砕かれ重傷を負った[61]。Sons of Jewish Memoryの犯行声明文には「ホロコースト否定派をぶるぶる震えさせろ」とあった[61]。

1979年、大戦中ドイツ空軍部隊将校として自らアウシュヴィッツを短期間訪れた経験を持つ西ドイツ（当時）の判事ヴィルヘルム・シュテークリッヒ（英語版）は、裁判官の視点からニュルンベルク裁判をはじめとする戦後の「戦犯」裁判と、ホロコーストを徹底的に検証したとする『アウシュヴィッツの神話』(The Auschwitz Myth - Legend or Reality)を刊行したが、1980年にはシュトゥットガルト裁判所の命令によりドイツ国内で頒布禁止とされ、発売日に書店から回収された。

1978年、米国でウィリス・カート（英語版）によって歴史見直し研究所 (IHR) が創設された。これは「ホロコーストの俗説」に異議を唱える組織であり、英語圏における見直し論の広がりにおいて中心的な役割を果たしている。IHRは科学的な歴史修正主義を標榜し、ネオナチの背景を持たないジェームス・J・マーティンやサミュエル・エドワード・コンキン三世（英語版）のような支持者を歓迎し、またラッシニエやバーンズの著作の英訳を販売している。ホロコースト肯定者はIHRの支持者はネオナチや反ユダヤ主義者であり、出版配布されている資料の多くはホロコーストに疑問を呈することを専らとしている団体であると攻撃している[77]。IHRは「我々の組織はホロコーストを否認しない」と表明しており、IHRの定期刊行物には次のように書かれている。

数多くのユダヤ人が強制収容所やゲットーに追放された事実、あるいは多くのユダヤ人が第二次世界大戦で殺害された事実については論争は存在しない。修正主義の学者達は証拠を提出している。この証拠はヨーロッパ・ユダヤ人を絶滅するというドイツの計画は存在しなかったこと、600万のユダヤ人が戦時中に死んだとする推定が当てにならない誇張であることが示されている。この証拠に対して「絶滅派の連中」(exterminationists) は反駁することができずにいる。ホロコースト、すなわち約600万というユダヤ人が皆殺しにされた (そのほとんどがガスによる) と伝えられていることは悪い冗談であり、これはキリスト教徒や、教養があり誠実で正直な人ならどこの人にも悪い冗談と見なされるべきことである。[78]。しかし、旧来説支持派は、IHRがホロコースト否認論者ではないと表明することにより人々をミスリードする意図があると攻撃している。[79]

IHRは「殺人を目的としたガス室がアウシュヴィッツに存在したという（検証可能な）証拠」に対して50,000米ドルの賞金を提示したのでアウシュヴィッツの生存者メル・メーメルシュタイン（英語版）は証拠を提出した。しかしIHRは賞金を支払わないので個人的苦痛に対する損害賠償訴訟を起こし、勝訴、40,000米ドルを受け取った。

1980年代

IHRはユダヤ主義者から暴力による襲撃を繰り返し受けており、1981年6月26日、1982年4月25日には放火、1982年9月5日には事務所へ発砲をうけ[61]、1984年7月4日にはシオニストグループによって放火され多くの資料が焼失した[61]。見直し論者側はこれを焚書行為と糾弾し、ゲルマール・ルドルフは「異なる意見を抱いているだけで、非人間、悪魔、害虫、下等人種とみなしていいのだろうか? ナチスはそれをやったから非難されているのではないか? 扇動的な表現をすることは、ファシスト的、ナチス的、人種差別主義的ではないか」とユダヤの過激派を批判した[61]。

1984年、カナダの高校教師ジェームズ・キーグストラ（英語版）は授業で資料の一部としてホロコーストに関する戦後の通説に疑問を呈する教材を使用し反ユダヤ主義的主張をしたとして告発され、有罪宣告を受け、解雇された。1988年7月18日にはキーグストラの自宅が放火された[61]。

プリンストン大学教授で、左翼と見なされていた歴史家アーノ・マイヤーは、は、1988年に『天はなぜ曇らなかったのか？』 [80] において、（1）ドイツははじめからユダヤ人を絶滅する計画ではなかったと考えられる、（2）アウシュヴィッツで死亡したユダヤ人の多くは故意の殺害ではなく、病死や飢餓の犠牲者であった等の考察を述べている。メイヤーの問題提起はニューズウィークでも取り上げられ、日本の西岡昌紀にも影響を与え、マルコポーロ事件が発生した。

1987年、ブラッドリー・スミスが「ホロコーストに関する公開討論委員会」 (CODOH) を創立。CODOHは、ホロコーストの通説を問題とする新聞広告をアメリカ合衆国内の大学学生新聞に打つ試みを繰り返している。掲載の諾否は新聞によって異なるが、編集長がどちらの判断を下しても、ほとんどの新聞は表現の自由を理由として、あるいは反ユダヤ主義的な言論は慎むべきであるという理由で、自らの判断を擁護する論説を掲載している。この広告キャンペーンによって、1990年代初期に多くの学生新聞にCODOHの広告が掲載され、全国的な議論を巻き起こし、ニューヨーク・タイムズもで取り上げた[44]。2000年以降は、ユダヤ人広告主の批判を受けた事もあって、少数の例外を除き大半の学生新聞が広告を拒否するようになった[要出典]。

ツンデル裁判とロイヒター・レポート

エルンスト・ツンデル

元カナダ居住者のエルンスト・ツンデル（英語版）はサミスダット・パブリッシング (Samisdat Publishing) という出版社を運営し、リチャード・ヴァーラルの著書『本当に600万人も死んだのか』などの書物を出版した。1985年、ツンデルは「ホロコーストを否定する書物を配布、出版した」として「虚偽の報道」罪で裁判にかけられ、オンタリオ州地方裁判所によって有罪宣告、15箇月の禁固刑を言い渡された。この事件は大きく注目され、多くの活動家が表現の自由を訴えて、ツンデルの表現の権利を擁護しようと介入し、1992年にカナダ最高裁判所が「虚偽の報道」法は憲法違反だと宣言し、彼の有罪判決は覆された[81]。この裁判で1988年にツンデルが弁護側証拠として米国のフレッド・ロイヒター（英語版）に依頼して作成した「ロイヒター・レポート」は、一般にガス室とされている建造物では技術的な問題からガスによる殺人は不可能であると結論づけている。裁判でロイヒターが証言をしたものの、彼が工学修士ではなく哲学修士であること、ビルケナウのガス室に関する資料を十分に読むことなくレポートを書いていることを指摘され「専門家による証言」とはみなされなかった。1995年5月20日にはツンデル自宅へ爆弾が届く[61]。その後、ツンデルはウェブサイトを立ち上げて主張を宣伝した。このウェブサイトに対する告訴に対して、2002年1月、カナダ人権裁判所はカナダ人権法に違反しているとの判決を下した。2003年2月、アメリカ合衆国移民帰化局はテネシー州において移民法違反の容疑でツンデルを別件逮捕し、数日後カナダに身柄を送還した。そこでツンデルは難民認定を受けようとしたが、ツンデルは2005年1月まで拘留され、11月にドイツで起訴された[1]。

1990年代

デイヴィッド・アーヴィング

1993年には、当時マックス・プランク研究所の臨時職員であったゲルマー・ルドルフの「ルドルフ・レポート」がロイヒター・レポートと同様の結論を提示した。批判としてはインターネット上で発表された Richard J. Green のものがある。レポート内でルドルフは「化学を用いてもホロコーストの存在を科学的に立証することはできない」と、化学的な論争を回避している。「ルドルフ・レポート」は極右運動家のオットー・エルンスト・レーマーの裁判において被告側の弁護資料として用いられた。

1998年、アメリカの歴史家は著書『ホロコーストの否認[82]』 において、アーヴィングが意図的に事実をゆがめて書いていると非難した。これに対してアーヴィングが彼女と出版社のペンギン・ブックスを提訴したが、訴えは棄却され、裁判所ではリップシュタットの考察が正しいと認定された[83]（アーヴィング対ペンギンブックス・リップシュタット事件）。

1998年10月、ユダヤ系の The Scribe誌は「神の存在を否認する者は罰せられるべきである」「ホロコーストへの正しい態度とは、神の敵であるわれわれの敵に罰を与えることである」として、否認論者こそが「われわれの敵」であり、この人々は「ホロコーストに関与し、参加したとみなされるべきである」し、否認論者の頭には「死刑宣告」とある、と述べた[84]。

フランスではホロコーストの否認は1990年代に否認主義 (négationnisme) として顕著になってきたが、この動きは遅くとも1960年代にはピエール・ギヨーム（英語版）などのフランス左翼政治家の中に存在していた[85]。1990年代には、フランス共産党の理論的指導者であったフランスの左翼系哲学者ロジェ・ガロディが、「ガス室」をはじめとする従来の「ホロコースト」言説に疑義を提出し、イスラエルが政治的にこの言説を利用してきたと論じた。近年、フランスでは左派右派を問わず、否認論が広く展開している。その主張はホロコーストを越えて広がり、戦後それを最大限に利用してきたイスラエル批判にも繋がっている。この中には「ユダヤ人資本家」への批判、聖書にあるカナン人虐殺への指摘、シオニズムに対する批判などが含まれる[86]。

1990年代半ば以降、インターネットが大衆化するにつれてホロコースト否認論者やその他のグループを含む多くの組織が新たに国際的な登場をしてきた。他方、1970年代後半から頻発した否認論者への暴行や関係出版社への放火なども多発し続けた[61]。1996年9月にはイギリスの歴史評論社印刷所に爆弾放火が行われ、1999年1月16日にはバルセロナの書店Libreria Europaが放火された[61]。

2000年代

2000年代に入り、ある重要な出来事によって、ホロコースト否認論者は核心的な論拠を失った。それはアーヴィングの転向である。オーストリアでは、公共の場におけるホロコースト否認は犯罪であり、アーヴィングが1989年に行った演説を理由に逮捕状が出されていた。2006年、アーヴィングはホロコースト否定の罪によって、オーストリアにおいて起訴され、その場において、「私は1989年にホロコーストを否定したが、1991年にアイヒマン論文を読んでからは認識を改めた」「ナチスは数百万人のユダヤ人を殺した」「具体的な数字は知らない。私はホロコーストの専門家ではない」と、自らの否定説を撤回する発言を行ったものの、3年の懲役刑を受けた[87]。オーストリア内務省の決定で、アーヴィングは国外退去処分とされた。アーヴィングは自由の身となったが、その後自らの転向を取消したという情報はない。

「ホロコースト産業」論

詳細は「ホロコースト産業」を参照

ユダヤ人指導者がホロコーストを利用して金銭的または政治的な利益を得ており、「ホロコースト産業」 (Holocaust industry) や「ショアー・ビジネス」 (Shoah business) という用語もある。たとえば、1996年、スイスの主要銀行に対し、ホロコースト犠牲者のものとされる休眠口座に眠る預金の返還を求めるユダヤ人の集団訴訟が起こされた。1997年、ドラミュラ大統領兼経済相は「あたかもスイスにもかつて強制収容所があり、ホロコーストの主犯であったかのような非難だ。賠償金の要求はまるで脅迫のようなもの」として、これを「ゆすり・たかり」と非難したが[88]、イスラエルやアメリカの圧力を受け謝罪を余儀なくされる。1998年、休眠口座の調査は続行中だったが、銀行側が今後支払い要求に応じないことを条件に12億5千万ドルを支払うことで政治決着した。2001年10月13日、英紙タイムズはスイスの独立請求審判所による調査の結果を報じ、それによれば休眠口座の総額は6千万ドル程度に過ぎず、ほとんどは少額で、処理した10,000 件近い請求のうち確認できた口座は200件だった。

ユダヤ人政治学者ノーマン・フィンケルスタインは、2002年、このようなユダヤ人団体の行動をホロコーストを利用して利益を得るものとして批判する『ホロコースト産業』を著した。このユダヤ人団体などからホロコースト否定論者とされ非難を浴びた。しかし、フィンケルスタインは『ホロコースト産業』において「ホロコーストを利用して利益を得るユダヤ人団体」を批判したのであって、ホロコースト否定論を唱えている訳ではない。著名なホロコースト研究家であるラウル・ヒルバーグや、ユダヤ系であるノーム・チョムスキーはこのような見解を支持している[89]。一方で「産業論」はホロコースト否定論者に好意的に用いられることもしばしばある。

また、ホロコーストはユダヤ人にとって道徳的優位の道具として用いられているという言説はしばしばある。1987年、ベルリン自由大学教授エルンスト・ノルテが「過ぎ去ろうとしない過去」で、ホロコーストは歴史上の多の虐殺と大して変わらないものであるのに、かつて迫害されたユダヤ人はいまでは「永く特別に取扱われ、特権化されている」などと述べ、論争となった（歴史家論争）[90]。1988年2月10日にはノルテ教授の車が放火される[61]。また1998年には作家のマルティン・ヴァルザーがフランクフルト書籍見本市の平和賞受賞講演で、ホロコーストがドイツ人に対して「道徳的棍棒」として使われていると述べて元ドイツ・ユダヤ人中央評議会議長イグナツ・ブービスとの間に「ヴァルザー論争」が起こった[91]。彼らもホロコーストの存在自体を否定したわけではないが、否定論者には彼らの言説が、ホロコーストがユダヤ人に利益にもたらしている証明として、しばしば利用されることもある。

2001年2月にドイツのシュピーゲル誌が発表した世論調査結果によると「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るために、独に対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、ドイツ人の15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また2003年12月に行われたイギリスのガーディアン誌の世論調査では「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしているか」という質問に全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど「ホロコースト産業」論も現在のドイツにおいて広く受け入れられている。

イスラム圏における概況

イスラム教国家においては、ホロコーストに対するユダヤ人への同情論が、結果的にシオニズムの容認とパレスチナからのパレスチナ人追放へと繋がったとする反発から、ホロコースト否認論が近年台頭してきている。中東では、パレスチナの政治グループだけでなくシリアやイランの政府の人間がホロコースト否認を表明しており[92]、2005年にはイランのアフマディーネジャード大統領が「ホロコーストは無かった」などとホロコーストを否定する発言を行って非難を受けた。

ホロコースト否認論はイスラム世界では比較的新しい動きである。名誉毀損防止同盟 (ADL) の副理事ケネス・ジェイコブソン (Kenneth Jacobson) はハアレツ (Haaretz) 紙のインタヴューに応えて次のように述べている。

西側の学者によるホロコースト否認論を適用することはイスラム世界において比較的新しい現象である。彼らの姿勢は、ホロコーストが起こったことは真実だが、パレスチナ人がその代償を負担するべきではないという極めて当然のものである。

ファタハの協同設立者の1人でパレスチナ解放機構の指導者の一人であるマフムード・アッバースはモスクワ東洋大学で1982年に歴史学の博士号を取得したが、学位論文は『ナチスとシオニスト運動の指導者との秘密の関係』と題するものであった[93][94]。なお、ソ連は1960年代からナチスとシオニスト指導部との秘密の結び付き (en:Zionology) を主張し、それを押し進めてきていた。彼がその博士論文を基に1983年に書いた『もう一つの顔: ナチスとシオニスト運動との秘密の関係』 では次のように述べられている。

シオニスト運動の関心事は (ホロコーストの死者) を誇張し、それによって利益を拡大することにあるようだ。これは彼らが国際的世論とシオニズムとの連帯を勝ち得るために (600万という) この数字を強調させる動機になっている。多くの学者がこれまでに600万という数字について議論し、ユダヤ人の犠牲者数を数十万人に修正するという驚くべき結論に達した。[95]

アッバースはまた、2006年3月にハーレツ紙のインタヴューでこう述べている。

私はホロコーストについて詳細に書いており、数字について議論するつもりはないと言っている。私は歴史家の議論を引用したのであって、そこではさまざまな数の犠牲者が言及されていた。ある者は1200万人と書き、ある者は80万人と書いていた。私にはその数字について論争しようとは思っていない。ホロコーストはユダヤ民族にとって恐ろしくかつ許すことのできない犯罪であり、人間には受け入れることの出来ない類の人道に対する罪である。ホロコーストは恐ろしいことであって、私がそれを否認したなどとは誰にも言わせない。[96]

ホロコーストの修正は、現在、様々なアラブ人指導者によって恒常的に宣伝され、それが中東全域の各種メディアを通じて広まっている[97]。2002年8月にはアラブ連盟のシンクタンクで、アラブ首長国連邦副首相のスルターン・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーン (Sultan Bin Zayed Al Nahayan) が議長を務めるザーイド協同追求センター (Zayed Center for Coordination and Follow-up) がアブダビでホロコースト修正シンポジウムを開催した[98]。ハマースの指導者たちもまたホロコースト修正を宣伝している。

2005年12月の演説で、イランの大統領マフムード・アフマディーネジャードはホロコーストがイスラエルを守るために広められた「おとぎ話」だと述べ、国際的非難の新しい波を誘った。「彼らはユダヤ人の虐殺の名の下に伝説を捏造し、神よりも、宗教よりも、預言者たちよりも高い位置にそれを捧げ持っている」と述べ、またユダヤ人を迫害したのはドイツやオーストリアとして、迫害の責任を負うのはイスラエルの国家のために土地を手放しているパレスチナ人ではなくドイツやオーストリアであり、イスラエルはこれらの国々に移転するべきだと主張した。さらにイスラエルのユダヤ人をアメリカ合衆国に移住させることを提案している[99]。

2006年4月24日には、「究極の真実を明らかにするために」ホロコーストの真の規模を独立の立場から再び査定することを求めた[100]。米国ではイスラム教徒公共問題協議会en:Muslim Public Affairs Councilがアフマディーネジャードの発言を非難した[101]。同年12月にはテヘランで、ホロコーストの存在に否定的・懐疑的な立場を取る著名人・識者を集めたホロコースト・グローバルヴィジョン検討国際会議が開かれた。一方、ハマースの政治指導者であるハーリド・マシャアル (Khaled Mashal) はアフマディーネジャードの発言を「勇敢だ」と評価し、「イスラム教徒はイランを支持するだろう。それはイランが彼らの想い、特にパレスチナの人々の想いを言葉にしてくれるからだ」と述べた[102]。

2007年1月26日の国連総会本会議は、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提出された。この決議は投票なしで採択されたが、イランは不参加で「偽善的」と批判した[103][104]。

日本における概況

日本においては、フォリソンなど欧米の否認論者の言説を紹介する形で否認論が展開された。ユダヤ陰謀論論説で知られる宇野正美もしばしばホロコースト否認論説を著書に残している。

1994年にはジャーナリストの木村愛二が雑誌『噂の真相』に「シンドラーのリストが訴えたホロコースト神話への大疑惑」と題した記事を寄稿した[105]。1995年には著書『アウシュヴィッツの争点』（リベルタ出版）を発表、言論規制の動きに警鐘を鳴らした。木村の問題提起に触発された本多勝一は、一時的にではあるがホロコースト見直し論に関心を抱き、当時、本多が編集長を務めていた『週刊金曜日』に木村による連載を企画した。

マルコポーロ事件

詳細は「マルコポーロ事件」を参照
  • 1995年、当時厚生省職員であった医師の西岡昌紀が「ナチ『ガス室』はなかった」という記事を『マルコポーロ』誌に掲載したことが国際的非難を呼び、最終的に『マルコポーロ』紙は廃刊となった（マルコポーロ事件）。記事の中で西岡は「ナチス・ドイツがユダヤ人を迫害した事は明白」として当時のドイツのユダヤ人政策を支持する立場ではないことを明確にした上で、ドイツはユダヤ人を迫害したが「絶滅」までは計画しておらず、収容所でユダヤ人が大量死した原因は発疹チフスなどによるもので、アウシュヴィッツ等の収容所に処刑のためのガス室は存在しなかった、連合国はそれら病死したユダヤ人の死体の映像をガス室の犠牲者であったかのように発表・宣伝した、等の考察を発表した。なお同記事は、数回のシリーズの第一回として書かれた記事であった。

江川紹子はマルコポーロ事件の直後、マルコポーロの西岡記事を支持しないと明言した上で、サイモン・ウィーゼンタール・センターが文藝春秋に対して行なった広告ボイコットの手法を「民主主義の枠を超えている」と批判[106]、月刊誌『噂の真相』やジャーナリストの長岡義幸などもこの問題を巡る言論弾圧の空気を批判し、「ガス室」についての判断は留保しつつも、西岡を擁護している。木村愛二は『マルコポーロ』の記事がイスラエル建国とホロコーストの関係に全く言及していない点を批判している[107]。

西岡自身はその後、パソコン通信上の発言と1997年の著書[108]において、細部の記述には誤りがあったと自ら認めつつ、ホロコースト否認の立場を維持、ホロコースト否認論者に対する言論規制の動きを「ファシズムと呼ぶべきもの」と呼んで批判した。

ジャーナリストの田中宇は、ホロコーストをめぐる言論状況について「常識と異なる結論に達したら「犯罪者」にされるというのは、分析が禁じられているのと同じ」であるし、またヨーロッパではホロコーストの事実性を検証の対象にすることさえ禁じられようとしていると指摘している[1]。また、シオニストの中でも過激派と、国際協調主義を信奉する労働党系の中道派（左派）とでは意見が対立していると指摘している[1]。

2014年産経新聞が11月26日付の同紙東海・北陸版（約5000部）にホロコーストを否定する書籍の全面広告を掲載し、ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」より抗議を受け、謝罪を行った[109]。

ホロコースト否認を規制する法律

国連では1965年に人種差別撤廃条約を採択、1966年には国際人権規約が採択された。同B規約20条2項には「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」とある。ホロコースト修正主義者は人種差別の罪で告発されることもある。否認論者はこれらは「表現の自由」の侵害であると主張しているが、欧州人権裁判所はガロディ裁判で「明確に立証されたホロコースト」に対して虚偽であるとして異論を唱えることは、人種主義とナチズムの復興をはかり、反ユダヤ主義を激化させる目的があると認定している。同裁判所は否認論の表現を認めることは、かえって人権の基礎となる正義と平和を侵害するものであるとしている[5]。

ホロコースト否認は主に欧州の国において違法とされている。フランス(ゲソ法)、ベルギー (Belgian Negationism Law) 、スイス (刑法261条bis ) 、ドイツ、オーストリア (article 3h Verbotsgesetz 1947) 、ルーマニア、スロヴァキア、チェコ、リトアニア、ポーランド [110]、ルクセンブルク などに存在する。イスラエルでも違法。カナダやイギリスでは、ホロコースト否認を禁止する法律はないが、名誉毀損や民族間の憎しみの助長やヘイトスピーチを禁止する法律がある。1997年には否認論者のガロディが、こうしたフランス国内の法律は「人権と基本的自由の保護のための条約」に違反しているとして欧州人権裁判所に救済を求めたが、同裁判所は全員一致でガロディの訴えを棄却している[5]。同裁判所はこの中で「ホロコーストは明確に立証された歴史的事実」であるとしている。

ドイツ・オーストリア・フランスでは「ナチスの犯罪」を「否定もしくは矮小化」した者に対して刑事罰が適用される法律が制定されているが、人種差別禁止法によって「ホロコースト否定」を取り締まる国もある。

1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪（第130条）で処罰される。オーストリアにも同様の法律がある。なお「民主主義に敵対する言論や結社の自由は認めない」という理念は極右と極左の双方に向けられており、旧西ドイツの最高裁判所は1956年にドイツ共産党に対し解散命令を下した。これはドイツが第二次大戦の教訓から「自由の敵には自由を与えない」「不寛容に対しては不寛容を以て当たる」とする、いわゆる「戦う民主主義」を採ったためである。

2003年のヨーロッパ委員会による「サイバー犯罪条約への追加議定書」[111]では、人種差別的で排外主義的な行為の犯罪化に関する協約で、第6条に「大量虐殺や人道に対する罪の否認、著しい矮小化、是認、正当化」が上げられているが、まだ法律化されていない段階にある。

またこれらの国では、ナチズムに関するナチの象徴なども禁止している。加えて、ホロコースト否認を特別に禁止している国々では、ヘイトスピーチを禁じるなど、公的な場での発言を制限する法体系が存在していることが指摘されている。グッテンプラン (D. Guttenplan) によると、これは「米国やイギリス、元イギリス植民地のような判例法 (Common law) の国々と、大陸ヨーロッパの大陸法 (Civil law) の国々との違いである。大陸法の国々では法律は一般により規範的である。また、大陸法の体制下では、裁判官はより多く尋問者として振舞い、証拠を分析するほかに証拠を集めたり提示したりする。」[112]

2004年にはイスラエルで、外国に対して「ホロコースト否定論者」の身柄引渡しを要求できる「ホロコースト否定禁止法」が制定された。 ホロコースト犠牲者は100万人に満たないという内容の博士論文を書いたことがあるパレスチナ解放機構事務局長マフムード・アッバース（前首相）を標的として極右政党国民連合が提出した法案であった[113]。

2007年1月26日の国連総会本会議には、ホロコーストの「全面的、部分的否定」を非難し、すべての加盟国に対してホロコーストの否定とそのための活動を禁止する措置を執ることを勧告する決議案が103カ国の共同提案によって提案され、可決された。ただしこの勧告に強制力はない[104]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g 田中宇「ホロコーストをめぐる戦い」2005年12月20日
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 松浦寛「ロベール・フォリソンと不快な仲間たち――歴史修正主義の論理と病理――」「上智大学仏語・仏文学論集」2000年3月
  3. ^ a b c d ウォルター・ラカー 編『ホロコースト大事典』柏書房、2003年10月30日、564頁。 
  4. ^ 芝健介 2002, pp. 23.
  5. ^ a b c d e f 光信一宏 2009, pp. 58–61.
  6. ^ a b c 光信一宏 2009, pp. 68.
  7. ^ a b c d e f g h 光信一宏 2009, pp. 62.
  8. ^ 「ホロコースト見直し論の父」といわれるポール・ラッシニエもフランス共産党を経てフランス社会党に入った左翼であると紹介されている(松浦寛 2000, p. 110-111)。また、左派とナチズムやファシズムは必ずしも敵対するものではなく、フィリップ・フューランが指摘したフランスの代表的なファシストはいずれも左派の出身であった(松浦寛 2000, p. 111)。またラッシニエが所属していた社会党内の派閥はレオン・ブルムと対立しており、反ユダヤ主義が猖獗していた(松浦寛 2000, p. 111-112)。
  9. ^ 松浦寛 2000, p. 110-111、125.
  10. ^ 松浦寛 2000, p. 111-112.
  11. ^ ラッシニエが所属していた社会党内の派閥はレオン・ブルムと対立しており、反ユダヤ主義が猖獗していた(松浦寛 2000, p. 111-112)
  12. ^ 光信一宏 2009, pp. 63–64.
  13. ^ 光信一宏 2009, pp. 59.
  14. ^ 光信一宏 2009, pp. 61.
  15. ^ ロイヒターはボストン大学「Bachelor_of_Arts_degree」（文学史の学位）を取得し、電気椅子などの死刑執行関連の器具販売会社を経営していた。
  16. ^ a b “Cracow (Port-Leuchter) Report: Table VII”. web.archive.org (2019年12月28日). 2020年9月29日閲覧。
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  19. ^ 1969年にアーヴィングは、ウィンストン・チャーチルがポーランド亡命政府のヴワディスワフ・シコルスキ将軍を殺害したとするドイツ人劇作家ロルフ・ホッホヒュース (Rolf Hochhuth) の発言を支持した。この際、デイリー・テレグラフ紙は記者全員にメモを回し、今後はアーヴィングを「歴史家」ではなく「作家」と位置付けるよう指示した。Richard Ingram Irving was the author of his own downfall Archived 2007年12月20日, at the Wayback Machine. in The Independent 25 February 2006.
  20. ^ イギリスのニュースメディアにおいてアーヴィングを「修正主義者」とした例。
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  33. ^ ヒトラーは10月末日にこの命令書に署名している(宮野彬 1968, pp. 128–129)。
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  • 田中宇「ホロコーストをめぐる戦い」2005年12月20日。
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  • 芝健介「ホロコーストとニュルンベルク裁判(平瀬徹也教授退職記念)」『史論』第55巻、東京女子大学、2002年、20-40頁、NAID 110006607653。 
  • 南利明「民族共同体と法(19) : NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制」『静岡大学法経研究』44(3)、静岡大学、1995年11月、179-216頁、NAID 110000458862。 
  • ウォルター・ラカー編「ホロコースト大事典」（柏書房・2003年）
  • 武井彩佳『歴史修正主義』中央公論新社〈中公新書〉、2021年。ISBN 978-4-12-102664-4。 

関連項目

関連人物

外部リンク

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ホロコースト否認への批判
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