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東京都水道局

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東京都水道局
Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks
種類 地方公営企業
本店所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁舎第2本庁舎内
設立 1890年（明治23年）7月5日
業種 水道業
代表者 局長（東京都公営企業管理者）
増子 敦 32代目
資本金 1,747,916,000円（平成16年度末現在）
従業員数 3,717名（平成22年度現在）
外部リンク 東京都水道局 公式サイト
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東京都水道局本局がある東京都庁第二本庁舎

東京都水道局（とうきょうとすいどうきょく、英語: Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks）は東京都の特別区と武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村を除く多摩地区（26市町）への上水の給水、江東区、墨田区等を中心とする工業地帯に対して工業用水道の供給等を行う東京都の地方公営企業の一つである。

東京都公営企業組織条例に基づき交通局、下水道局等と共に設置され、東京都給水条例に基づく上水道事業、東京都工業用水道条例に基づく工業用水道事業を行っている。主な監理団体として東京水道サービス株式会社がある。PFI事業としては特別目的会社(SPC)である金町浄水場エネルギーサービス株式会社(KESCO)と朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社(AMUS)から電力・蒸気の供給を受けてコージェネレーションシステムを稼動している。

出納取扱金融機関は、みずほ銀行（統括店は、東京中央支店ならびに本店。これは、富士銀行と第一勧業銀行の両本店のアライアンス体制だった流れを汲む）が担当する。

事業

沿革

  • 1998年11月27日 - 奥多摩町の小河内貯水管理事務所付近に奥多摩水と緑のふれあい館開館。
  • 1999年3月 - 玉川上水が歴史環境保全地域に指定。
  • 1999年3月29日 - 三郷浄水場高度浄水施設完成。オゾンと生物活性炭による処理開始。
  • 1999年4月 - 震災情報システム運用開始。小河内貯水池太陽光発電設備設置。
  • 1999年7月 - 浦山ダムに係る水利権取得。
  • 1999年8月 - 八雲給水所通水式。
  • 1999年9月1日 - 多摩地区で上下水道料金をコンビニエンスストアで収納開始。
  • 1999年11月 - 東京近代水道百年史発刊。
  • 1999年12月 - 土曜・日曜日及び祝日等の水道料金中止清算業務の委託（区部）。
  • 2000年3月 - 深沢浄水所完成式。
  • 2000年4月 - 水道事業経営プラン2000策定。環境会計モデル導入。
  • 2000年4月25日 - 「自動検針の検討に関する基本協定」締結（東京都水道局、東京電力、東京ガス）。
  • 2000年6月1日 - 水道局全職員による戸別訪問方式の水道フレッシュ診断開始。
  • 2000年6月27日 - 三宅島噴火に伴い、第1次隊として応急給水班を派遣。その後復旧応援も開始。
  • 2000年6月 - 「支給材料制度検討委員会報告（第二次）～材料の工事請負者持ち方方式への移行について～」発表。
  • 2000年10月3日 - 金町浄水場、常用発電PFIモデル事業運用開始。
  • 2000年10月 - 滝山集中管理室開所。
  • 2001年1月 - 北千葉導水路水利権獲得。
  • 2001年2月19日 - 東村山浄水場及び水道水源林がISO14001認証を取得。
  • 2001年3月 - 葛飾東営業所と葛飾西営業所を統合し、葛飾営業所として業務を開始。晴海給水所完成。
  • 2001年4月2日 - 水道の使用開始・中止の手続きがインターネットでも可能になる（区部）。
  • 2001年4月 - 東村山浄水場水力発電施設稼動。
  • 2001年6月 - 南千住給水所完成。
  • 2001年8月 - 三鷹市水道事業の統合に関する基本協定締結。
  • 2001年9月 - 朝霞・三園PFI事業契約締結。
  • 2002年1月 - 水道料金ネットワークシステム稼動。
  • 2002年7月 - 戸倉給水所完成。大久野浄水所完成（当時、日本最大の日量3400立方メートルの膜ろ過装置を導入）。
  • 2002年11月 - 山口貯水池堤体強化工事完成式。
  • 2002年11月28日 - 足立区内で水道フレッシュ診断中に給水管の工業用水道クロスコネクション発覚。
  • 2002年12月12日 - 北区内で工業用水道管誤接続に係る緊急安全総点検中に給水管の工業用水道誤接続発覚。
  • 2003年2月12日 - 引越しによる東京電力等との一括契約受付（ワンストップサービス）開始。口座振替指定サービス開始（区部）。
  • 2003年3月 - NaS電池の運用開始（新町給水所・江東給水所）。上北台浄水所完成。
  • 2003年5月13日 - 板橋区内で安全点検中に給水管の工業用水道クロスコネクション発覚。
  • 2003年7月 - 平日分の中止清算業務委託化（区部及び多摩ニュータウン地区）。水道メータ談合事件で19社を指名停止。
  • 2003年8月 - 玉川上水、国の史跡に指定。
  • 2003年11月 - 狭間給水所一期工事完成。
  • 2004年2月 - 北営業所と赤羽営業所を統合し、北営業所として業務を開始。
  • 2004年3月1日 - 水質センターがISO/IEC17025認証を取得。
  • 2004年3月 - 調布西町給水所完成。
  • 2004年4月1日 - 東京都武蔵村山市への事務委託廃止に伴い、武蔵村山サービスステーションを開設。（以下「サービスステーション」は「SS」とする。）
  • 2004年6月1日 - 「安全でおいしい水プロジェクト」を開始。
  • 2004年7月1日 - 携帯電話向けインターネットサービスのモバイル東京水道を開設。
  • 2004年9月 - 東京水道経営プラン2004策定。インターネットを利用した電子入札を開始。
  • 2004年10月24日 - 東京都水道局平成16年新潟県中越地震応急復旧支援対策本部を設置。水道特別作業隊（水特隊）が出動。
  • 2004年11月 - ペットボトル「東京水」販売開始。
  • 2004年11月17日 - 朝霞浄水場高度浄水処理施設完成。オゾンと生物活性炭による処理開始。
  • 2005年1月 - 口座振替時の口座割引制度を開始。口座振替日指定サービス開始（多摩地区）。朝霞浄水場、三園浄水場及び小作浄水場の太陽光発電設備が完成。
  • 2005年1月26日 - お客さまセンターを開設。区部でサービス開始。
  • 2005年3月31日 - 東村山浄水場内の浄水部技術訓練室閉所。
  • 2005年4月1日 - 東京都瑞穂町への事務委託廃止に伴い、瑞穂SSを開設。朝霞浄水場、三園浄水場でPFI事業の運用開始。
  • 2005年6月 - 研修・開発センターが、東京都世田谷区の新庁舎で業務開始。
  • 2005年8月 - 多摩丘陵幹線第一次整備区間が完成・通水開始。
  • 2005年10月 - 研修・開発センター開所式。
  • 2005年10月17日 - 非常時に朝霞浄水場と埼玉県企業局大久保浄水場間で水を相互融通する朝霞連絡管が完成。
  • 2005年11月 - 東京都青梅市の御岳山浄水所及び東京都あきる野市の乙津浄水所で、膜ろ過施設への改造工事が完成。
  • 2006年4月1日 - 東京都東久留米市への事務委託廃止に伴い、東久留米SSを開設。東京都小平市への事務委託廃止に伴い、小平SSを開設。東京都府中市への事務委託廃止に伴い、府中SSを開設。東京都東大和市への事務委託廃止に伴い、武蔵村山SSに事務統合。
  • 2006年4月 - 東京都青梅市の二俣尾浄水所で、膜ろ過施設への改造工事が完成。
  • 2006年5月 - ペットボトル「東京水」ボトルデザイン変更。
  • 2006年6月 - 東京都立川市緑町に、多摩水道立川庁舎完成。
  • 2006年7月 - 多摩水道立川庁舎での、多摩水道改革推進本部の業務を開始。江戸川南営業所と江戸川北営業所を統合し、江戸川営業所として業務を開始。足立東営業所と足立西営業所を統合し、足立営業所として業務を開始。
  • 2006年11月28日 - 多摩お客さまセンターを開設。多摩地区の一部（府中市、小平市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、瑞穂町、多摩市並びに多摩ニュータウン地域）でサービス開始。
  • 2007年1月 - 杉並西営業所、大田南営業所、世田谷東営業所、練馬西営業所及び板橋北営業所の夜間・休日窓口を廃止。「安全でおいしい水プロジェクト蛇口回帰推進計画～安全でおいしい水を次世代に伝えるために～」を策定。東村山浄水場、長沢浄水場、金町浄水場及び三郷浄水場の太陽光発電設備が完成。インターネットによる水道の使用開始・中止の受付開始（多摩地区）。
  • 2007年3月14日 - 非常時に東京都と川崎市間で水を相互融通する、「東京・川崎 登戸連絡管」及び「東京・川崎 町田連絡管」が完成。
  • 2007年3月22日 - 砧浄水場及び砧下浄水所膜ろ過施設が完成。浄水場として国内最大規模の膜ろ過施設。
  • 2007年3月 - 多摩お客さまセンター対象地域が事務委託市町から委託された地域と併せて多摩地区の都営水道全域に拡大。区部内すべての営業所の夜間・休日窓口を廃止。
  • 2007年4月1日 - 東京都あきる野市、日の出町への事務委託廃止に伴い、あきる野SSを開設。東京都日野市への事務委託廃止に伴い、日野SSを開設。東京都狛江市への事務委託廃止に伴い、狛江SSを開設。東京都清瀬市、西東京市への事務委託廃止に伴い、東久留米SSに事務統合。東京都小金井市、東村山市への事務委託廃止に伴い、小平SSに事務統合。徴収整理業務の一部委託（区部）。払込み扱いのお客さまに対する「請求書現地発行」の開始。
  • 2007年4月 - 多摩水質試験室がISO/IEC17025認証を取得。
  • 2007年10月 - 水道料金及び下水道料金のクレジットカード払いを導入（区部）。
  • 2007年10月30日 - 三園浄水場高度浄水処理施設通水。オゾンと生物活性炭による処理開始。
  • 2007年11月 - 英語版ペットボトル「東京水」の製造開始。
  • 2008年3月31日 - 多摩ニュータウン水道事務所の組織廃止に伴い、多摩ニュータウン地区での夜間・休日窓口を廃止。
  • 2008年4月1日 - 東京都多摩市への事務委託廃止に伴い、多摩SSを開設。東京都町田市への事務委託廃止に伴い、町田SSを開設。東京都立川市、国分寺市への事務委託廃止に伴い、立川SSを開設。東京都八王子市への事務委託廃止に伴い、八王子SSを開設。東京都福生市への事務委託廃止に伴い、あきる野SSに事務統合。給水部水道緊急隊発足。墨田、港、豊島、台東、足立、中野、渋谷及び板橋の各給水管工事事務所を設立。
  • 2008年7月1日 - 東京都青梅市の日向和田浄水所で、膜ろ過施設への改造工事の完成式。
  • 2008年10月 - 水道料金及び下水道料金のクレジットカード払いを導入（多摩地区）。
  • 2009年1月 - 練馬東営業所と練馬西営業所を統合し、練馬営業所として業務を開始。板橋南営業所と板橋北営業所を統合し、板橋営業所として業務を開始。水の科学館がリニューアルのため一時閉館。
  • 2009年2月 - 大田北営業所と大田南営業所を統合し、大田営業所（旧大田南営業所は、大田営業所蒲田分室）として業務を開始。世田谷東営業所と世田谷西営業所を統合し、世田谷営業所（旧世田谷東営業所は、世田谷営業所太子堂分室）として業務を開始。村山・山口貯水池が近代化産業遺産に認定。
  • 2009年3月 - 村山下貯水池堤体強化工事が完成。
  • 2009年4月1日 - 東京都調布市への事務委託廃止に伴い、調布SSを開設及び狛江SSを廃止。東京都青梅市への事務委託廃止に伴い、青梅SSを開設及び瑞穂SSを廃止。東京都国立市への事務委託廃止に伴い、立川SSに事務統合。東京都奥多摩町の水道事業を都営水道に統合。同町の公共下水道使用料徴収事務を受託。文京、江戸川、葛飾、新宿、品川、目黒及び北の各給水管工事事務所を開設。中止・停止分に係る徴収整理業務の一部委託（区部）。
  • 2009年4月 - 東京都八王子市に川口ポンプ所が完成。
  • 2009年5月 - ペットボトル「東京水」ボトルデザイン変更。ペットボトル「東京水」350mLボトルの製造開始。
  • 2009年6月 - 東京都大田区の東海給水所完成式。
  • 2009年11月 - 東京都足立区の小右衛門給水所完成式。
  • 2010年1月 - 杉並東営業所と杉並西営業所を統合し、和泉庁舎に移転し杉並営業所として業務を開始。西部支所給水課給水管工事係が和泉庁舎へ移転。「東京水道経営プラン2010～未来へつながる安全・安心の実現～」を策定。八雲給水所の小電力発電設備及び小作浄水場の太陽光発電設備（第二期）が完成。
  • 2010年4月7日 - 東村山浄水場高度浄水処理施設完成式。オゾンと生物活性炭による処理開始。
  • 2010年4月 - 東京都青梅市の成木浄水所で、膜ろ過施設への改造工事が完成。
  • 2010年6月1日 - 水の科学館がリニューアルオープン。
  • 2010年7月16日 - 東京都立川市の西砂第二浄水所において、1,4-ジオキサンの濃度が、水道法上の水質基準は満たすものの、局が独自に定めた水安全計画上の管理基準を超える状況となり、当該浄水所の水源井戸を休止し、同浄水所から配水していた地域については、小作浄水場からの配水系統に変更した。
  • 2010年8月22日 - 多摩水道改革計画(2010-2014)を策定
  • 2010年11月24日 - 東京都八王子市の高尾山水道施設（高尾山第一ポンプ所、高尾山第二ポンプ所、高尾山配水所）完成式。
  • 2011年3月 - 東京都板橋区の大谷口給水所完成。
  • 2011年3月12日 - 東日本大震災発生による、宮城県仙台市及び茨城県稲敷市の要請に基づく応急給水支援。
  • 2011年3月15日 - 東日本大震災発生による、社団法人日本水道協会の要請に基づく岩手県盛岡市への復旧支援。
  • 2011年3月16日 - 東日本大震災発生による、千葉県水道局の要請に基づく千葉県浦安市への復旧支援。
  • 2011年3月18日 - 東日本大震災発生による、宮城県仙台市の要請に基づく復旧支援。
  • 2011年3月22日 - 東日本大震災発生による、福島県いわき市の要請に基づく応急給水支援。
  • 2011年3月26日 - 東日本大震災発生による、社団法人日本水道協会の要請に基づく福島県いわき市への復旧支援。
  • 2011年4月1日 - 東京都三鷹市への事務委託廃止に伴い、調布SSに事務統合。東京都稲城市への事務委託廃止に伴い、多摩SSに事務統合。
  • 2011年4月12日 - 東日本大震災発生による、社団法人日本水道協会の要請に基づく福島県いわき市への復旧支援(第2次)。
  • 2011年8月1日 - 板橋営業所の業務を、東京都監理団体である株式会社PUCに委託。
  • 2011年10月 - 第4回IWA-ASPIREの開催(共催)。
  • 2012年1月10日 - 台東営業所を廃止し、文京営業所と統合。文京営業所が文京区西片2-16-23から同区後楽2-5-1に移転して業務開始。大田営業所(蒲田分室)を廃止し、大田営業所に統合。
  • 2012年2月15日 - 多摩水道連絡会が発足。
  • 2012年4月1日 - 練馬給水所及び板橋給水所において、PPSと平成24年度の電気需給契約を締結。
  • 2012年4月2日 - 台東給水管工事事務所を廃止し、文京給水管工事事務所に統合。

事業所

水道緊急隊の給水車
  • 総務部

総務課、主計課、調査課、施設計画課

  • 職員部

人事課、労務課、監察指導課

  • 経理部

管理課、出納課、契約課、営繕課

  • サービス推進部

管理課、広報サービス課、業務課

  • 浄水部

管理課、浄水課、設備課

  • 給水部

管理課、配水課、給水課、水道緊急隊

  • 建設部

管理課、工務課、施設設計課、管路設計課、技術管理課

  • 研修・開発センター

研修課、開発課

  • 水運用センター

運用課、施設管理課

  • 水質センター

企画調査課、検査課、監視課

  • 水源管理事務所

管理課、技術課、小河内貯水池管理事務所、村山山口貯水池管理事務所

  • 中央支所

庶務課、配水課、給水課、千代田営業所、港営業所、豊島営業所、文京営業所

  • 東部第一支所

庶務課、配水課、給水課、江東営業所、墨田営業所、江戸川営業所

  • 東部第二支所

庶務課、配水課、給水課、荒川営業所、足立営業所、葛飾営業所

  • 西部支所

庶務課、配水課、給水課、杉並営業所、新宿営業所、中野営業所

  • 南部支所

庶務課、配水第一課、給水第一課、大田営業所、品川営業所、配水第二課、給水第二課、世田谷営業所、目黒営業所、渋谷営業所

  • 北部支所

庶務課、配水課、給水課、練馬営業所、板橋営業所、北営業所

庶務課、技術課、境浄水場、小作浄水場、玉川浄水場、砧浄水場、長沢浄水場

庶務課、技術課、三郷浄水場

庶務課、技術課、三園浄水場

  • 東部建設事務所

庶務課、工事第一課、工事第二課

  • 西部建設事務所

庶務課、工事第一課、工事第二課

多摩水道改革推進本部（多摩水）

  • 調整部

管理課、経営改善課、業務指導課、技術指導課

  • 施設部

工務課、設計課、工事課

  • 立川給水管理事務所

営業課、工務課、施設課

  • 多摩給水管理事務所

営業課、工務課、施設課、八王子給水事務所

労働組合

地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条に基づき上記に示す労働組合が存在する。現在、全水道東京水道労働組合（全水道東水労）と東京水道労働組合の2組合に分裂した状態が続いている。前者は日本労働組合総連合会（連合）系の全日本水道労働組合（全水道）に属しており政治的には旧日本社会党系であるが、一部に社青同解放派（労対グループ）の影響が残る。職員の9割は全水道東京水道労働組合に加入している。後者は全国労働組合総連合（全労連）系の日本自治体労働組合総連合（自治労連）に加盟しており政治的に日本共産党系である。全水道東水労は全労連系東水労を区別するために、設立当時の委員長名から、東水労（秋山）と呼称している。

改竄事件

2006年から2009年までの超長期に渡り、本人申告で72回以上の遅刻を繰り返した副参事の男は、部下に命令して出勤記録の公文書を改竄した[1]。

PR施設

マスコットキャラクター

市販商品

東京水

安全でおいしい水プロジェクトのPRの一環として販売されている。500mlのペットボトルに高度浄水処理をした水道水をつめたものである[2]。 都庁本庁舎売店、恩賜上野動物園東園食堂、上野恩賜公園パークス上野、東京体育館スポーツ&カフェファースト、東京国際展示場会議棟2階エントランスホールサービスコーナーネイヴルなどで販売されている[2]。

経営状況

東京都の公営企業局の中では唯一の黒字経営である。

所有林

水道水源の約2割を多摩川水系から求めているため、上流の奥多摩町や甲州市内にかけて約22,000haの山林（水源林）を所有している。2010年4月には、水質の向上と水量の安定を図るため2014年までの4年計画で、さらに4,000haに及ぶ民有林の買収に乗り出すことを発表している[3]。

脚注

  1. ^ 都水道局、遅刻72回の副参事を停職処分
  2. ^ a b “「安全でおいしい水プロジェクト」オフィシャルサイト”. 2009年7月20日閲覧。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "東京水"が異なる内容で複数回定義されています
  3. ^ 2010年4月6日日本経済新聞朝刊

関連項目

外部リンク

東京都の旗 東京都の行政組織 東京都の旗
議決機関
執行機関
知事部局
消防本部
地方公営企業
行政委員会
カテゴリ カテゴリ
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