反米
反米（はんべい、英: Anti-American）とは、政治・経済・社会・文化などの面でアメリカ合衆国への反感を持つこと。対義語は親米。
歴史と要因
ジェームズ・W・シーザーによれば、「反米」という観念は、17-18世紀ヨーロッパに形成した [1]。17世紀以降、ピルグリムファーザーズなどのイギリスの清教徒（ピューリタン）などをはじめ、大量の移民がアメリカに渡るが、当時のヨーロッパの知識人は「アメリカではすべてが退化する」「すべての生命体が退化するし、犬も鳴かなくなる」ということが語られていた[1]。以後、アメリカは未開の自然状態から、産業資本主義、大衆民主主義、消費社会の象徴として語られて行く。トクヴィルはアメリカの民主政治に対する批判を著書『アメリカの民主政治』で行ない、ヘーゲルやニーチェ、ハイデガー、コジェーブなどヨーロッパの哲学者は、人類社会がとる究極の頽落形態を「アメリカ」に見いだし、そうした「反米」の観念はフランスに代表されるポストモダン哲学やボードリヤールなどにも見いだされる[1]。ハイデガーは、アメリカは“破局の地”だったとしている。
19世紀前半、アメリカ合衆国は南北アメリカを自国の勢力圏に置く意図でモンロー主義を掲げてラテンアメリカ諸国の独立運動に軍事介入を行ったため、ラテンアメリカのナショナリズムはしばしば反米に結びついた。ラテンアメリカの反米主義には長い伝統がある。
しかし19世紀末には米西戦争でフィリピン・グアムに進出するなど事実上モンロー主義を棄て、アメリカ合衆国は太平洋そして世界における勢力拡大に乗り出していく。
第一次世界大戦後、パクス・アメリカーナの時代となり、アメリカ合衆国の世界的影響力が強まった。第二次世界大戦までのヨーロッパでは、全体主義・共産主義を掲げる独裁者や軍事政権が、アメリカの民主主義への反感や反ユダヤ主義（アメリカの財界はユダヤ人が支配しているという陰謀論が広く流布していたため。この説は21世紀の現在でもイスラエル・ロビーの圧力によりアメリカの露骨な支援・支持がされることを根拠に根強く唱えられ続けている）から反米感情を抱いた者が多かった。
第二次世界大戦終結後、冷戦の時代になり、アメリカ合衆国が「世界の保安官」「世界の警察官」を自認し（但し何が正義かはアメリカの定義一つで、主張が常に世界に受け入れられたわけではない）、「資本主義（自由主義）陣営の防衛」を名目に、諸外国に対して政治・軍事・経済・社会など諸々の面で介入を行なったこと、アメリカ企業が世界の大衆文化に大きな影響力を持ったことから、反米感情は様々な形で全世界に広がった。
アメリカ合衆国の先進的な文化に憧れを抱く人々も多いが、一方では以下の要因で反米感情を抱く人々も多い。
- 冷戦時代における中南米諸国への軍事クーデターの支援など、反共主義的な独裁者・軍事政権に対する支援。
- 冷戦終結後の、アラブ諸国・イスラム諸国への軍事介入、「民主化」（＝政治のアメリカニゼーション）、「親米化」（文化のアメリカニゼーション。世俗化）「グローバライズド」（＝経済のアメリカニゼーション）。
冷戦時代には、共産主義を名目とした大国（ソビエト連邦・中華人民共和国）の支配階級も、各国の市民団体や反戦団体を、反米運動の隠れ蓑として利用していた。
なお、ポスト冷戦時代の現在では、オサマ・ビンラディン率いるアルカイダなどのイスラム原理主義過激派が、最も先鋭な反米勢力であると目されている。
日本
日本における反米意識は、親中派や共産主義者の立場などの党派的な問題、反米保守派・青年民族派右翼・左翼・新左翼などの思想とともに、以下の要因によるものである。1952年の占領終了に際しては、米軍が日本に駐留し続けることに反対する人々が、反米を唱えるスローガンとして「ヤンキー・ゴー・ホーム」を唱え、これが流行語になった。
韓国
次のような事件があった。
- 老斤里事件における民間人虐殺
- 議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件における米軍の対応
- 韓国政府による韓国陸軍士官学校新入生に対する意識調査では韓国の敵対国家の第1位はアメリカであり、一般の新兵に対する調査結果では75%が反米感情を表している[2]。
具体的な反米事例とその原因となる事件
「反米」は、アメリカの国力の増大とそれに伴う他国への軍事的・経済的介入の増加に従い歴史に登場する。
- アメリカ独立戦争における宗主国イギリス（イギリス帝国）との対立
- 1812年米英戦争後のカナダ
- メキシコとの戦争（米墨戦争）によるカリフォルニア、テキサスなどのメキシコ北部の帝国主義的侵略と併合
- フィリピンの植民地化、軍事基地化
- 中国と日本に対する黄禍論。1910年代から外国人土地法を徐々に施行し、有色人種に対する締め付けを強化
- 「オレンジ計画」と呼ばれる対日戦争計画をはじめドイツ、イギリス、メキシコとの戦争計画など、周辺の大国を潜在的な敵国と判断して外交を行う
- 1924年に定めた排日移民法
- 日系アメリカ人の差別と強制収容（日系人の強制収容）
- 広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、東京大空襲など戦略爆撃（日本本土空襲）
- 太平洋における核実験、核兵器の保有と使用の正当化
- ドイツに対する戦略爆撃、特にベルリン空襲とドレスデン空襲
- 冷戦時代のソ連、東ヨーロッパ諸国との緊張関係
- GHQの指令による日本統治
- 在日米軍、在韓米軍、アフガニスタン駐留米軍など外国駐留部隊将兵の犯罪行為
- 朝鮮戦争の際の爆撃と、以降の北朝鮮との緊張関係
- イランのモハンマド・モサッデク政権をCIAがクーデターで倒す(en:Operation Ajax、アーバーダーン危機も参照)
- ベトナム戦争時の腐敗した南ベトナムへの軍事的支援と北ベトナムとの戦争。北ベトナムに対する北爆
- イランとの1979年のイスラム革命後の関係悪化
- パレスチナ問題への偏向的介入とイスラエルのみを善と見做す二重基準
- ソ連・ベトナムに対抗するために行われたカンボジアのポルポト政権への支援
- 1980年代のジャパンバッシング
- 1984年以降、イラン・イラク戦争の際にイランに侵攻したイラク側の支援。
- リビアへの、テロ支援国家と指定しての空爆
- 1992年に行われたソマリアへの軍事介入
- 1997年のアジア通貨危機におけるヘッジファンドの暗躍、列びに被害国へのIMF型・アメリカ型経済（新自由主義）の強制。日本が呼びかけたアジア通貨基金構想への妨碍と圧殺
- 1998年のアフリカ駐留公館爆破に対する報復を口実とした、スーダンとアフガニスタンへの巡航ミサイル攻撃
- 2001年のアメリカ同時多発テロ事件以降の『対テロ戦争』を称してのアフガニスタンのタリバーン政権に対する武力行使、関連してイラクのサッダーム・フセイン政権に対する武力行使と政権打倒（→イラク戦争）
- イラク武装解除問題において国連にて査察の継続を訴えた前後のフランス、ドイツ、ロシア、中国との対立
- 民主化を要求しながら一方で親米化とイスラエル防衛のためにイスラーム諸国の腐敗した絶対王政を支援する二重基準へのイスラーム国民の反発
- 金大中政権以降、太陽政策と反米政策を取る大韓民国との摩擦
- 2010年9月11日にあわせてイスラーム教の聖典を焚書・破壊するという国際クルアーン焼却日とアメリカの警察が見守る中で行われたクルアーン焼却事件
- 米州機構を通じたラテンアメリカ諸国への再三にわたる内政干渉（影響力を排除するために2011年、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体が結成された）
反米思想を顕著な形で表明している著名人
アメリカ人は除く。
日本人以外
- ホセ・マルティ - キューバ独立の父。「我らのアメリカ」（1891）で合衆国のラテンアメリカ進出を警告した。
- シャルルマーニュ・ペラルト - アメリカ海兵隊占領下ハイチの反米軍指導者。
- アウグスト・セサル・サンディーノ - ニカラグア国民主権防衛軍を結成し、駐ニカラグアアメリカ海兵隊を追放する。
- ヨシフ・スターリン
- アドルフ・ヒトラー
- 毛沢東
- 遅浩田
- 金日成
- 金正日
- マハティール・ビン・モハマド
- ジャン＝ポール・サルトル
- フィデル・カストロ
- チェ・ゲバラ
- カルロス・マリゲーラ
- フランシスコ・カーマニョ
- ムアンマル・アル＝カッザーフィー（※日本では一般にカダフィ大佐と呼ばれる。）
- アヤトッラー・ルーホッラー・ホメイニー
- ムハンマド・オマル
- ウゴ・チャベス
- エボ・モラレス
- ウサーマ・ビン・ラーディン
- オマル・アル＝バシール
- サッダーム・フセイン
- アリー・ハーメネイー
- マフムード・アフマディーネジャード
- ロバート・ムガベ
- ラファエル・コレア
- ダニエル・オルテガ
- ウラジーミル・プーチン
その他、言論の自由が許される先進国においてはハリウッドスターをはじめ多くの俳優・歌手、あるいは一部のアメリカの著名人やアメリカ国内の市民団体が現代アメリカの諸海外政策を非難することがある。一方で、アメリカでは政治的な発言によって訴訟を起こされる危険性を伴うため、インタビューのような公式の場においては政治的なコメントを一切しないという芸能人も多い。
日本人
反米路線をとる主な国家
2009年5月現在で「反米」路線を標榜する主な国家と政権を挙げる。
- ラテンアメリカ
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- アジア
北朝鮮 - 金正日政権
イラン - マフムード・アフマディーネジャード政権
- アフリカ
ジンバブエ - ロバート・ムガベ政権
スーダン - オマル・アル＝バシール政権
など。ラテンアメリカ諸国は伝統的にアメリカ合衆国の軍事介入（バナナ戦争など）や経済進出や政治的圧力（チリ・クーデターなど、新自由主義モデルへの転換のための圧力）を被ってきたために民衆レベルでの反米意識が強く、ポピュリズム政治家が「反米」をテコに政権を奪取する契機の一つとなる。
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日本でも自民党から民主党へと政権交代が行われ、鳩山由紀夫（民主党）新政権になりThe New York Times等に掲載された論文で、日本が反米路線に向かうのではと受け取られており、日本国内（特に沖縄県）の米軍再編等の問題により同盟関係が悪化に向かっているとも報じられている。現在の日米関係は悪化し、盧武鉉政権時の米韓関係に似ていると表現した米国紙も出てきているようである[3][4]。
脚注
- ^ a b c 『反米の系譜学―近代思想の中のアメリカ 』村田晃嗣他訳、ミネルヴァ書房。[1]
- ^ 「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆（上） 朝鮮日報 2008/04/20
- ^ ますます遠ざかる日米関係（下） 朝鮮日報2009年11月3日
- ^ 首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂 産経新聞2009年12月4日
関連項目
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