限界集落
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限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す。
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[編集] 概要
長野大学教授（高知大学名誉教授）である大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年（平成3年）に最初に提唱した概念である。
中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えて来ている。このような状態となった集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きてゆくための「限界」として表現されている。「限界集落」には、もはや就学児童より下の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く、病身者も少なくないという。
大野は、65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。
限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。
大野によれば、2000年現在で「限界自治体」となっているのは高知県大豊町1つだけであるが、2015年には51、2030年には144自治体が「限界自治体」に転落するという（ただし、2005年以降の市町村合併は考慮に入れていない）。
2005年には大豊町に加え、群馬県南牧村、福島県金山町、昭和村が限界自治体となった。財政再建団体となった北海道夕張市は2006年現在、65歳以上比率が41%と市ではもっとも高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのでは、という切迫した問題がある。
もともと、大野の研究では、林業の衰退と再建をテーマにしていた。輸入木材によって国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより手入れの行き届かなくなった人工林（ことに、スギ・ヒノキの針葉樹林）の荒廃。さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では、実態とずれていると思った。そこで、より深刻な実態を指摘するために生まれた用語が「限界自治体」「限界集落」であった。
また、近年過疎地以外での限界集落という新たな問題も出現している。都市圏のベッドタウン・かつての新興住宅地などにおける単身者向けの大規模公営団地に高齢者の入居が集中したり、数十年前に一斉に入居してきた核家族世帯の子どもが独立して親世代のみになるなどして、集落全体では限界ではないものの、非過疎地域の一区画が孤立した形で高齢化率が極端に上昇してしまう現象である。生活困難化による孤独死や共同体の崩壊など、農山漁村・僻地・離島・過疎地の限界集落と同様の問題を抱え込んでいる。
なお、「限界集落」という呼び方への批判がある。住民の気持ちからすれば呼び方を変えるべきではないかとの声である。こうしたことを背景としてか、総務省、国土交通省、農林水産省の最近の公式文書でこの語は用いられておらず、「基礎的条件の厳しい集落」、「維持が困難な集落」といった表現が採用されている。また、自治体でも使用を控える動き（例：岡山県、山口県）や、言い換えを行う動きがある[1]。明治大学教授小田切徳美は、限界集落の語の普及とともに、自治体職員が安易に高齢化率など表面的な事象だけで集落問題をとらえ、集落の現場を見ようとしないことにつながっていないか、警鐘をならしている。京都府綾部市では、限界集落とほぼ同義で、水源の里という語を用いている。
[編集] 限界集落の区分
| 名称 | 定義 | 内容 |
|---|---|---|
| 存続集落 | 55歳未満人口比50%以上 | 跡継ぎが確保されており、共同体の機能を次世代に受け継いで行ける状態 |
| 準限界集落 | 55歳以上人口比50%以上 | 現在は共同体の機能を維持しているが、跡継ぎの確保が難しくなっており、限界集落の予備軍となっている状態 |
| 限界集落 | 65歳以上人口比50%以上 | 高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態 |
| 消滅集落 | 人口0 | かつて住民が存在したが、完全に無住の地となり、文字通り集落が消滅した状態 |
[編集] 限界集落の実態調査
旧国土庁が1999年に行った調査においては、やがて消え去る集落の数は日本全体で約2,000集落以上であるとしていた。近年、下記の二つの調査結果が発表されている。
[編集] 農林水産省の調査（2005年度）
農林水産省が財団法人農村開発企画委員会に委託した「限界集落における集落機能の実態等に関する調査」（2006年3月）によれば、「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で1403集落と推定している。 なお、この調査はセンサスに基づく農業集落を対象としている[2]。
[編集] 国土交通省の集落状況調査（2006年）
国土交通省の「過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査」（調査基準2006年4月、2007年1月中間報告）がある。この調査は、過疎地域を抱える全国775市町村に対して、そこに所属する62,271集落の状況をたずねたものである[3]。
その要点は以下のとおり。
- 高齢者（65歳以上）が半数以上を占める集落が7873集落（12.6％）ある。
- 機能維持が困難となっている集落が2917集落（4.7％）ある。
- 10年以内に消滅の可能性のある集落が422集落、「いずれ消滅」する可能性のある集落が2219集落、合わせて2641集落ある。
- この「10年以内」と「いずれ」を合わせた数は1999年の調査と比較して284増加している。
なお、この調査にいう「集落」とは、「一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された、住民生活の基本的な地域単位であり、市町村行政において扱う行政区の基本単位」のことで、農業センサスにおける「農業集落」とは異なる概念であることに留意が必要）。
[編集] 参考文献
- 大野晃 『山村環境社会学序説』 社団法人農山漁村文化協会、2005年3月31日、300頁。ISBN 4-540-04299-8
