左翼ナショナリズム

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左翼ナショナリズム(さよくなしょなりずむ)とは、左翼または左派の立場におけるナショナリズムのこと。

概要[編集]

左翼ナショナリズムとは通常、社会的平等国民主権民族自決などを基礎とした、ナショナリズムの形態で[1]、その起源はフランス革命ジャコバン派とされ[1]、典型的には反帝国主義を掲げる[2][3]。また冷戦構造崩壊後は、アメリカ合衆国中心のグローバリゼーションに反対することが増えた。

左翼ナショナリズムは、ナショナリズムとしては右翼ナショナリズムと対比させた概念であり、人種主義的なナショナリズムやファシズムには反対する場合が多いが[2]スターリニズム毛沢東主義などでは不寛容や人種的偏見を持つ場合もある[2]

歴史上の著名な左翼ナショナリズム運動には、マハトマ・ガンディーの下でインドの独立を推進したインド国民会議や、アイルランド独立戦争および北アイルランド問題時代のシン・フェイン党南アフリカ共和国アパルトヘイトに反対したネルソン・マンデラの下のアフリカ民族会議、などがある。

社会主義の潮流の中でも、第一次世界大戦勃発時に多くの社会民主主義政党は国際主義を放棄して自国の参戦に賛成したため、それを批判する立場から社会愛国主義と呼ばれた。またマルクス主義の潮流の中でも、ロシア革命以降のマルクス・レーニン主義、特にスターリニズム愛国主義民族主義を掲げた。第二次世界大戦終結後スターリン批判を受け、中華人民共和国毛沢東主義ホー・チ・ミンベトナム労働党エンヴェル・ホッジャアルバニア労働党ユーゴスラビア社会主義連邦共和国チトー主義ガマール・アブドゥル=ナーセルアラブ社会主義シリアイラクバアス党日本共産党自主独立路線朝鮮民主主義人民共和国主体思想などは、それぞれ自主独立や民族自決を強調した。

各国[編集]

日本[編集]

1906年、北一輝は「国体論及び純正社会主義」で、社会主義と天皇および国家主義を結びつけ、陸軍皇道派に影響を与えた。1930年代、社会主義者の赤松克麿島中雄三らは国民社会主義を提唱し、赤松は日本国家社会党を結成した。また社会大衆党麻生久らは陸軍の「国防の本義と其強化の提唱」を「軍部の社会主義的傾向の表現」と評価し、新体制運動大政翼賛会に積極参加した。大川周明は社会主義、統制経済アジア主義を関連づけた。

1920年代以降、労農派日本民主革命論争日本資本主義論争で日本に応じた社会主義を主張してコミンテルンと対決し、後の社会党左派日本型社会民主主義に影響を与えた。

第二次世界大戦終結後、日本共産党野坂参三らは日本国憲法第9条に「自衛権を放棄すれば民族の独立を危くする」と反対し、皇室を容認し、「愛される共産党」とのキャッチフレーズを使用した[4]1950年、日本共産党は「民族独立行動隊の歌」(作曲は「統一劇場」[5]の作曲家岡田和夫、作詞は山岸一章)を旗印に「大和民族の独立」を求めて活動した。

1950年代の砂川紛争、1960年台から1970年台の安保闘争ベトナム反戦運動沖縄本土復帰運動、反帝国主義の民族解放運動などは、反米や反欧米のナショナリズムの側面も持った。また日本の新左翼のうち、日本赤軍は「日本革命」を掲げてパレスチナ解放闘争と連帯し、毛沢東思想の傾向の強い日本共産党(左派)などは「愛国」を掲げた。

1960年代以降、日本共産党は自主独立路線を掲げ、アメリカによる沖縄切り離しに反発して沖縄返還運動を主導。北方領土問題では千島列島全島返還論を主張し、不破哲三議長は「日本共産党こそ、国民の党、愛国の党」[6][7][8]と表現した。政府主催の「主権回復の日」に対しては「形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられた『従属と屈辱の日』」と位置づけ、東京都内において主権侵害を告発する「真の主権回復求める国民集会」を開いた[9]。さらに、TPPに反対し「国を売る政治をやめさせよう」と呼びかけた[10]。また、TPP反対のポスターでは、日本の象徴の一つである富士山をバックに「この国を愛する党です」というフレーズを入れた[11]

また、1960年結党の民社党は、民主社会主義反共主義を掲げ、自衛隊増強を主張した。また東アジア反日武装戦線アイヌ革命論を掲げたが、これは新左翼の窮民革命論から派生したもので、アイヌの民族自決の要求から出てきた思想ではない。

中華人民共和国[編集]

毛沢東は新しく建設されるべき社会のヴィジョンは、強調されるべき民族の偉大さと不可分のものであると述べた(1938年10月中国共産党中央委員会報告に拠る)。

  • 現在の、中華人民共和国における左翼ナショナリズムの主要な点は、次からなる。
  1. 香港や台湾省は同胞であり、各方面で結束すべき。
  2. 多民族国家の統合手段として「中華民族」と定義すべき。
  3. 帝国主義やテロの脅威に対応して、大幅な軍備拡張を実施すべき。
  4. 腐敗の原因は政府機能の緩和とイデオロギーの希薄化にあり、中央集権の強化が必要である。
  5. 外資に関しては先端分野対象の導入は容認し、文化を損なう消費財分野対象のものは規制すべき。

この内、3.は米国留学の経験がある論客が多いことからRMA(軍事における革命)の影響を受けており、新三打三防の様にハイテク兵器の充実がよく唱えられる。5.は情報統制の口実にしばしば用いられる。グローバリゼーションに伴い、この種の勢力が大衆や軍部の背広組を基盤に置き、発言力を強めている。

台湾(中華民国)[編集]

台湾では右派政党である中国国民党が中国本土との統一を模索するのに対し、社会福祉環境保護反原発人権、などのリベラル左派的な政策を掲げる民主進歩党台湾独立を主張した。

朝鮮半島[編集]

大韓民国では、「左派新自由主義」を自称する盧武鉉前政権の与党ウリ党や、民主労働党などが、朝鮮民主主義人民共和国への外交政策として太陽政策を支持した。

朝鮮民主主義人民共和国では、1950年代から従来のマルクス・レーニン主義を置き換える形で、極端な自主独立路線である主体思想を主張している。

ラテンアメリカ[編集]

ラテンアメリカのナショナリズムは、ジラルデに拠ればアルゼンチンペロン主義の主導者フアン・ペロンと、キューバ革命の指導者フィデル・カストロらに代表される。

2000年代に入り、ラテンアメリカではアルゼンチンネストル・キルチネル政権、チリミシェル・バチェレ政権、ブラジルルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権、ウルグアイタバレ・バスケス政権など中道左派化が急速に進んだ。

一方、ベネズエラウゴ・チャベス政権、ボリビアエボ・モラレス政権、エクアドルラファエル・コレア政権、ニカラグアダニエル・オルテガ政権など、反米や積極国家を唱える急進左派政権も成立した。

ロシア[編集]

ロシア革命では、ウラジーミル・レーニンの死去後、実権を握ったヨシフ・スターリン一国社会主義を主張し、マルクス主義世界革命論を主張するレフ・トロツキーらを追放し、全体主義的で愛国主義的な一党独裁制を構築した(スターリニズム)。

ソ連崩壊後のロシア連邦では、ウラジミール・プーチン大統領が「強いロシア」の再建を標榜して、左翼的な社会政策も取り入れ、ピオネールコムソモールを想起させるナーシを作り、ロシア連邦共産党の層を二つに割った。

インド[編集]

諸民族の団結を謳う国民会議派各派。

シンガポール[編集]

社会民主主義を自称する人民行動党は、人種・ジェンダーの排他的関係を超越したナショナリズムを奨励している。

アラブ諸国[編集]

アラブ諸国では、汎アラブ主義アラブ民族主義)と社会主義とが結びついたアラブ社会主義と呼ばれる独自の政治潮流がある。エジプトガマール・アブドゥル=ナーセルバアス党などが代表的である。

パレスチナ[編集]

パレスチナではパレスチナ問題を背景に、イスラエルによる占領(シオニズム)に反対し、大多数の政党がパレスチナの解放と独立を掲げ、イスラエルとそれを支持するアメリカ合衆国へ反発している。

オスロ合意以降はファタハパレスチナ解放民主戦線などは穏健派武装勢力に転じたが、強硬派武装勢力のパレスチナ解放人民戦線(PFLP)やパレスチナ解放人民戦線総司令部(PFLP-GC)などはアメリカ合衆国などからテロ組織に指定されている。

アフリカ[編集]

脱植民地化時代の1950年代後半から1960年代にかけて、ガーナクワメ・エンクルマ政権や、ギニアセク・トゥーレ政権、アルジェリアベン・ベラ政権など、アフリカ諸国の独立指導者には左翼ナショナリズム的傾向を持つ人物も多かった。

その他[編集]

ブルガリアでのイスラム系少数民族住民への強制的同化やチェコにおけるドイツ語系住民の大量追放などが挙げられる。

脚注[編集]

  1. ^ a b Sa'adah 2003, 17-20.
  2. ^ a b c Smith 1999, 30.
  3. ^ Delanty, Gerard; Kumar, Krishan. The SAGE handbook of nations and nationalism. London, England, UK; Thousand Oaks, California, USA; New Delhi, India: Sage Publications, Ltd, 2006. Pp. 542.
  4. ^ 「昭和史(下)」(中村隆英、東洋経済新報社、2012年)
  5. ^ 1983年、「現代座」「希望舞台」「ふるさときゃらばん」がそれぞれ独立
  6. ^ 東京・池袋で1万4千人 不破議長が訴え - 日本共産党
  7. ^ 21世紀の日本 財界支配許したら どうなる - 日本共産党
  8. ^ 緒方氏講演 AALA近畿が集い - 日本共産党
  9. ^ 真の主権回復求める 政府式典に抗議 4・28国民集会を開催 2013年4月28日閲覧
  10. ^ TPP反対の声はこぞって共産党へ 志位委員長が訴え - 日本共産党
  11. ^ ストップTPP日本共産党公式サイト

参考文献[編集]

  • ラウル・ジラルデ『現代世界とさまざまなナショナリズム』中谷猛ほか訳、晃洋書房、2004(マルクス主義ナショナリズムについての言及がある)
  • 浅羽通明『ナショナリズム』筑摩書房、2004
  • 小熊英二『<民主>と<愛国>』新曜社、2002(革命ナショナリズムについての言及がある)
  • 大澤真幸編『ナショナリズム論の名著50』平凡社、2002
  • スターリン『マルクス主義と民族問題』大月書店、1953

関連項目[編集]