一村一品運動

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一村一品運動(いっそんいっぴんうんどう、: One Village One Product movement, OVOP)は、1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興運動。1979年に当時の大分県知事である平松守彦により提唱され、各市町村がそれぞれひとつの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。

概要[編集]

運動の原点となったのが旧・大山町(現・日田市大山町)が、1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。稲作に適しない山間地帯であることを逆に生かし、『植えてハワイに行こう』というキャッチフレーズの下、収益率が高く、農作業が比較的楽な農作物を生産、果物を出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行う運動であり、これが成功したことを平松大分県知事が着眼し、大分県全体に広がる形になっている。

「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、全国世界に通じる物を作る、という目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人や地域を育てる「人づくり」「地域づくり」を行った。また、付加価値の高い特産品を生産することによって、農林水産業の収益構造の改善に貢献した。

一村一品運動は、大分県内に、シイタケカボス、ハウスミカン豊後牛関あじ関さば大分麦焼酎など、日本全国に通用するブランドを生み出した。現在では、特産品の品目は336にのぼり(うち、年間販売額が1億円以上の産品131品目)で、生産額は総額で1,400億円に達している。

この運動は、日本国内の他の地域や、国際協力機構青年海外協力隊を通じて、タイ王国ベトナムカンボジア等の海外にも広がりを見せている。日本国政府途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。特にタイでは、タクシン・チナワット首相のときに一村一製品運動として政策を行なった。その他、大分県に近い熊本県小国町南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成功している。

大分県の一村一品一覧[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]