レコード会社
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レコード会社（レコードがいしゃ、英: record label）は、音楽作品が録音・録画された記録媒体を専門に制作、流通・販売や広告代理業務などを行う事業者のことを指す。レーベルと同じ意味だと誤解されることがあるが、厳密にはレコード会社とレーベルはまったく別の物である。
歴史[編集]
1877年にトーマス・エジソンが再生可能なレコードを発明以降、音楽作品の記録媒体に作成が可能となった。これにあたって当時の電機メーカーなどが自社で開発製造した録音機器で音楽家による演奏を録音した記録媒体の販売を始め、現在のレコード会社の前身が誕生した。レコード産業が発展していくにあたって、各企業が制作スタイルや音楽ジャンル別に部署や子会社を立ち上げ始め、これらはレコードの盤面中央部に貼られるラベル紙（label）のブランド名にちなんで、「レーベル」とも呼ばれ始めた。
概要[編集]
一般にレコード会社はスポンサーとして音楽家に録音資金を出すことによって販売権や原盤権を取得し収益を得ている。大手のレコード会社では、音楽家の仲介やマネージメント業務、広告代理業務やコンサート会場の手配などの業務も代行することも少なくない。
また、日本のレコード会社などでは、ポップスを中心に自らが企画し、様々な音楽家に依頼し、音楽作品を制作しており、歌手などのマネージメントを行う芸能プロダクションや、楽曲開発を行う音楽出版社を子会社として運営していることも多く、通常の代理店として販売権のみを持つレコード会社よりもより多くの収益を上げている。現在は国内にも数多くの音楽出版社が設立されているが、それ以前にはレーベル内で専属の作詞家や作編曲家などを抱えて独自の運営手法を行っていた時期もあった（これは日本の音楽業界においてはレコード産業が主導していた歴史的経緯によるものである）。
委託型レコード会社[編集]
21世紀以降、インターネットやDAW、音響機器の発展から音楽家個人で作品の録音や記録媒体の作成、SNSや動画投稿サイトを使ったプロモーションが可能となった。 また、インターネット通信網とデジタル技術が向上したことによりiTunes StoreやAmazon.comといったインターネットを介した小売店などでのダウンロード販売によるシェアが拡大し、レコード会社が需要以上の在庫を持つリスクがなくなった。これによりベンチャー企業の参入がしやすくなり、アメリカではCD BabyやTuneCoreといった作品制作には関与せず、流通販売以降の業務を請け負うレコード会社が誕生した。こういったレコード会社は前述のiTunes Storeなどのダウンロード通販サイトでの販売を主流としており、最大大手のCD Babyでは余計な仲介手数料などが掛からないことから低価格で販売され、2500万ドルの収益を上げているとされる。[1]また従来のレコード会社は在庫リスク回避のため、大衆受けが良い音楽ジャンルであり売れ行きが見込める音楽家のみと契約していたが、これらは売れ行き問わず多ジャンルの音楽家と契約(CD Babyでは850のジャンルの音楽家30万人と契約しているとしている。)し、販売時に利益を分け合う形式をとっている。
メジャー・レーベルとインディーズ・レーベル[編集]
大企業のレコード会社やその系列の会社はメジャー・レーベル、中小企業のレコード会社はインディーズ・レーベルと呼称される。
世界[編集]
メジャー・レーベルとは、一般的に世界の音楽市場の売上高で、全体のシェアの70%（アメリカ市場では85%）を占めている[2]。ユニバーサルミュージック（34%+旧EMI7%）、ソニー・ミュージックエンタテインメント（28%）、ワーナー・ミュージック・グループ（16%）の3大レーベルを指し、それ以外のレコード会社をインディーズ・レーベルと呼ぶことが多い。1990年代ではワーナーミュージックグループ、EMI、ソニー、BMG、ユニバーサル・ミュージック・グループ、ポリグラムの6大レーベルが世界的なシェアを占めていたが、その後合併や買収などを繰り返し、現在の3大レーベルとなった。
日本[編集]
日本では、メジャー・レーベルとは日本レコード協会に入会している正会員の各社を指す。2021年7月末時点での正会員は下記の通りである[3]。
| 日本コロムビア株式会社 (フェイスグループ) |
| 株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント (JVCケンウッドグループ) |
| キングレコード株式会社 (講談社グループ) |
| 株式会社テイチクエンタテインメント (ブラザー工業グループ) |
| ユニバーサル ミュージック合同会社 (ヴィヴェンディグループ) |
| 日本クラウン株式会社 (第一興商グループ) |
| 株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ (第一興商グループ) |
| 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ (ソニーグループ) |
| 株式会社ポニーキャニオン (フジサンケイグループ) |
| 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン (Access Industriesグループ) |
| 株式会社バップ (日本テレビグループ) |
| 株式会社ビーイング |
| エイベックス・エンタテインメント株式会社 (エイベックス・グループ) |
| 株式会社フォーライフ ミュージックエンタテイメント |
| 株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ (ヤマハグループ) |
| 株式会社ドリーミュージック (フェイスグループ) |
| 株式会社よしもとミュージック (吉本興業グループ) |
| 株式会社バンダイナムコミュージックライブ (バンダイナムコグループ) |
それ以外の会社はインディーズ・レーベルとなる。CDの流通については、CDショップなどの小売店への直接交渉やコンサートなどでの手売り、通販、コミックマーケットやM3といった同人即売会での出展など小規模のものから、ダイキサウンドやSPACE SHOWER MUSICといったディストリビューターへの販売委託、あるいはタワーレコードによるT-Palette Recordsのように全国的に流通可能なものまで含まれる。また、上記メジャー・レーベルがインディー・レーベルに業務委託をすることにより、メジャー・レーベルが販促、営業、流通機能を担う場合がある。その場合、レーベルがインディーズ扱いであっても「メジャー流通」と呼ばれる場合があり[注釈 1]、これらは通常はインディーズとはみなされない。
インターネット普及以後に台頭してきたネットレーベルも活動資金と知名度を考えるとインディーズ・レーベルに属すと言える。ネットレーベルの台頭により、インディーズシーンにおいてインターネットを介して無料で作品を流通させる例も増えてきている。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 例として、アップフロントワークス（アップフロントグループ）は流通をソニー・ミュージックソリューションズ（zetima）またはポニーキャニオン（hachama・PICCOLO TOWN・Rice Music）に、に、ジェイ・ストーム（ジャニーズ事務所運営）やトイズファクトリーは流通をソニー・ミュージックソリューションズに、ポリスター（プライエイド）は流通を日本コロムビアに委託している、等
