個人事業主
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。
一般には自営業者ともいう。事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。
雇用されている者は個人事業主ではないが、継続的な請負（下請）や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約によって他者の事業に従属する者はあくまで独立の経営であり、それが法人でなければ個人事業主である。
個人事業主と法人の経営者との違い
単に事業主（じぎょうぬし）と言えば、事業を行っている個人または法人（会社など）の両方を含む。法人はそれ自体が事業主であり、その社長・会長などを事業主とはいわない。この場合は、経営者や会社役員と呼ぶ。
税法上の扱い
日本の税法上、個人事業主の場合、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う（15日が休日の場合は次の営業日）。一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。
法人成り
個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社を設立して事業を法人化することを、「法人成り」という。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。
税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられるが、 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率は常に一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となることなどである。
日本における個人事業主の例
例えば銀行業のように法人でなければ認められない事業もあるが、法令の制限がない限り、あらゆる事業を行うことができる。主なものとしては以下がある（もちろん、個人事業主ではなく被雇用者としてその業についている者もいるが、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、単に従業員・会社員とは呼ばず、それらの職業で呼ぶのが普通である）。
- 各種農業・林業・畜産業・水産業（農家など）
- 各種建設業・一人親方・建築家
- 各種製造業・製作者・デザイナー
- 各種流通業・小売業・飲食業・サービス業・旅館業
- 各種運輸業・個人タクシー
- 各種金融業
- 各種コンサルタント
- 各種プログラマ
- 各種士業
- 病院・診療所を開設する開業医
- 施術所を経営するはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師
- 動物病院を経営する獣医師
- 薬局を経営する薬剤師
- 著述業関係
- 芸術関係
- 芸能関係
- 報道関係
- プロスポーツ関係
- プロの棋士等
- 占い師
