第2次橋本内閣 (改造)

第2次橋本改造内閣
内閣総理大臣	第83代橋本龍太郎
成立年月日	1997年（平成9年）9月11日
終了年月日	1998年（平成10年）7月30日
与党・支持基盤	自由民主党; 社会民主党; （閣外協力、後離脱）; 新党さきがけ; （閣外協力、後離脱）
施行した選挙	第18回参議院議員通常選挙
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
	テンプレートを表示

第2次橋本改造内閣（だいにじはしもとかいぞうないかく）は、橋本龍太郎が第83代内閣総理大臣に任命され、1997年（平成9年）9月11日から1998年（平成10年）7月30日まで続いた日本の内閣である。

特徴[編集]

前の第2次橋本内閣の改造内閣である。

橋本の自由民主党総裁の再選に伴う内閣改造。ロッキード事件で有罪が確定していた佐藤孝行を総務庁長官とした事に非難が集中、佐藤は9月22日に辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘の強硬な推薦に抗し切れず起用した。この一件で内閣支持率は改造前の50％前後から30%台に急落する。

この内閣の時に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一證券などが経営破綻に追い込まれて金融不安が発生する^[1]。

1998年（平成10年）5月には衆議院において復党や無所属議員の入党などにより自民党が単独過半数を回復する。これらの情勢の変化もあり6月1日、社会民主党、新党さきがけとの閣外協力を解消した。

1998年（平成10年）7月に行われた第18回参議院議員通常選挙での自民党大敗により内閣総辞職する。

ちなみに、宮澤内閣(1991年（平成3年）11月5日～1992年（平成4年）12月12日)以来の、女性閣僚が一人も居ない内閣であった。

国務大臣[編集]

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	83	橋本龍太郎	衆議院自由民主党（小渕派）		自由民主党総裁
法務大臣	64	下稲葉耕吉	参議院自由民主党（無派閥）		初入閣
外務大臣	126	小渕恵三	衆議院自由民主党（小渕派）
大蔵大臣	102	三塚博	衆議院自由民主党（三塚派）		留任 1998年 1月28日免
	-	橋本龍太郎	衆議院自由民主党（小渕派）	内閣総理大臣兼任	1998年1月28日兼 1998年1月30日免
	103	松永光	衆議院自由民主党（旧渡辺派）		1998年1月30日任
文部大臣	124	町村信孝	衆議院自由民主党（三塚派）		初入閣
厚生大臣	81	小泉純一郎	衆議院自由民主党（三塚派）	年金問題担当	留任
農林水産大臣	25	越智伊平	衆議院自由民主党（旧渡辺派）		1997年9月26日免
農林水産大臣	26	島村宜伸	衆議院自由民主党（旧渡辺派）		1997年9月26日任
通商産業大臣	62	堀内光雄	衆議院自由民主党（宮澤派）
運輸大臣	73	藤井孝男	衆議院自由民主党（小渕派）		初入閣
郵政大臣	63	自見庄三郎	衆議院自由民主党（旧渡辺派）		初入閣
労働大臣	64	伊吹文明	衆議院自由民主党（旧渡辺派）		初入閣
建設大臣	65	瓦力	衆議院自由民主党（宮澤派）	土地対策担当	初入閣
自治大臣国家公安委員長	50 60	上杉光弘	参議院自由民主党（小渕派）		初入閣
内閣官房長官	62	村岡兼造	衆議院自由民主党（小渕派）
総務庁長官	20	佐藤孝行	衆議院自由民主党（旧渡辺派）	中央省庁改革等担当	初入閣 1997年9月22日免
総務庁長官	21	小里貞利	衆議院自由民主党（宮澤派）	中央省庁改革等担当	1997年9月22日任
北海道開発庁長官沖縄開発庁長官	66 35	鈴木宗男	衆議院自由民主党（小渕派）	沖縄担当	初入閣
防衛庁長官	59	久間章生	衆議院自由民主党（小渕派）		留任
経済企画庁長官	54	尾身幸次	衆議院自由民主党（三塚派）	総合交通対策担当	初入閣
科学技術庁長官	56	谷垣禎一	衆議院自由民主党（宮澤派）	原子力委員会委員長	初入閣
環境庁長官	35	大木浩	参議院自由民主党（小渕派）	地球環境問題担当	初入閣
国土庁長官	30	亀井久興	参議院自由民主党（宮澤派）	研究・学園都市担当	初入閣
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。