第2次橋本内閣 (改造)
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| 第2次橋本改造内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第83代 橋本龍太郎 |
| 成立年月日 | 1997年（平成9年）9月11日 |
| 終了年月日 | 1998年（平成10年）7月30日 |
| 与党・支持基盤 |
自由民主党 社会民主党 （閣外協力、後離脱） 新党さきがけ （閣外協力、後離脱） |
| 施行した選挙 | 第18回参議院議員通常選挙 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次橋本改造内閣（だいにじはしもとかいぞうないかく）は、橋本龍太郎が第83代内閣総理大臣に任命され、1997年（平成9年）9月11日から1998年（平成10年）7月30日まで続いた日本の内閣である。
特徴[編集]
橋本の自由民主党総裁の再選に伴う内閣改造。ロッキード事件で有罪が確定していた佐藤孝行を総務庁長官とした事に非難が集中、佐藤は9月22日に辞任した。佐藤は歴代内閣に入閣を拒まれ、橋本も入閣させない意向だったが、中曽根康弘の強硬な推薦に抗し切れず起用した。この一件で内閣支持率は改造前の50％前後から30%台に急落する。
この内閣の時に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一證券などが経営破綻に追い込まれて金融不安が発生する[1]。
1998年（平成10年）5月には衆議院において復党や無所属議員の入党などにより自民党が単独過半数を回復する。これらの情勢の変化もあり6月1日、社会民主党、新党さきがけとの閣外協力を解消した。
1998年（平成10年）7月に行われた第18回参議院議員通常選挙での自民党大敗により内閣総辞職する。
ちなみに、宮澤内閣(1991年（平成3年）11月5日～1992年（平成4年）12月12日)以来の、女性閣僚が一人も居ない内閣であった。
国務大臣[編集]
- 内閣総理大臣
- 橋本龍太郎
- 法務大臣
- 外務大臣
- 大蔵大臣
- 文部大臣
- 厚生大臣、【年金問題担当】
- 農林水産大臣
- 通商産業大臣
- 運輸大臣
- 郵政大臣
- 労働大臣
- 建設大臣、【土地対策担当】
- 自治大臣、国家公安委員会委員長
- 内閣官房長官
- 総務庁長官、【中央省庁改革等担当】
- 佐藤孝行：1997年9月22日辞任
- 小里貞利
- 北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、【沖縄担当】
- 防衛庁長官
- 経済企画庁長官、【総合交通対策担当】
- 科学技術庁長官、【原子力委員会委員長】
- 環境庁長官、【地球環境問題担当】
- 国土庁長官、【研究・学園都市担当】
内閣官房副長官・内閣法制局長官[編集]
内閣総理大臣補佐官[編集]
政務次官[編集]
- 法務政務次官 - 横内正明
- 外務政務次官 - 高村正彦（留任）
- 大蔵政務次官 - 中村正三郎（留任）、塩崎恭久（参議院）
- 文部政務次官 - 狩野安（参）
- 厚生政務次官 - 原田義昭
- 農林水産政務次官 - 岸本光造、矢野哲朗（参）
- 通商産業政務次官 - 遠藤武彦、溝手顕正（参）
- 運輸政務次官 - 江口一雄
- 郵政政務次官 - 中谷元
- 労働政務次官 - 柳本卓治
- 建設政務次官 - 蓮実進
- 自治政務次官 - 佐藤静雄（参）
- 総務政務次官 - 熊代昭彦
- 北海道開発政務次官 - 吉川貴盛
- 防衛政務次官 - 栗原裕康
- 経済企画政務次官 - 栗本慎一郎
- 科学技術政務次官 - 加藤紀文（参）
- 環境政務次官 - 山本公一
- 沖縄開発政務次官 - 嘉数知賢
- 国土政務次官 - 坪井一宇（参）
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ 自由民主党のあゆみ 第17代 橋本龍太郎 自由民主党
外部リンク[編集]
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