新山下

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新山下
町丁
新山下運河に面したみなと赤十字病院
地図北緯35度26分22秒 東経139度39分36秒 / 北緯35.439542度 東経139.660047度 / 35.439542; 139.660047
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 5,477 人
 世帯数 2,752 世帯
面積[2]
  0.701 km²
人口密度 7813.12 人/km²
設置日 1970年昭和45年)4月1日
郵便番号 231-0801[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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新山下町
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
中区
町名制定 1923年大正12年)2月1日
町名廃止 1970年(昭和45年)4月1日

新山下(しんやました)は、横浜市中区の町名。現行行政地名は新山下一丁目から新山下三丁目、住居表示が実施されている[5]

地理・街づくり[編集]

中区東部の山下埠頭本牧埠頭に囲まれた港湾地区に位置し、北が新山下一丁目となっている。町の中央を新山下運河が流れ、運河の内陸側を山下本牧磯子線、海側を首都高速が通る。また、新山下三丁目には横浜市立みなと赤十字病院が所在する。山下本牧磯子線より内陸側は住宅や商店、海側は主として倉庫や港湾地区として使われてきたが、近年ではイエローハット島忠ホームズ、ヤマダデンキなどの量販店が進出している。さらに内陸側の「MEGAドン・キホーテ山下公園店」は隣接する旧国家公務員宿舎の跡地と合わせて再開発され、2018年11月に「港山下nanairo」として開業した。「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」(売り場面積を約3倍に拡大)[6][7]のほか、飲食店などが入居している。

山下埠頭も含めた再開発計画(「山下埠頭#再開発構想」も参照)が現在進行しているが[8][9]、その中でも新山下地区は山手の丘に近いウォーターフロントとして調和のとれた街づくりが進められている[10]

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積 (km2)
新山下一丁目 0.151
新山下二丁目 0.120
新山下三丁目 0.430
0.701

歴史[編集]

沿革[編集]

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
新山下一丁目 1970年(昭和45年)4月1日 新山下町、山手町(各一部)
新山下二丁目
新山下三丁目 新山下町、山手町、小港町(各一部)

世帯数と人口[編集]

2023年4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯 人口
新山下一丁目 1,023世帯 2,032人
新山下二丁目 560世帯 1,142人
新山下三丁目 1,169世帯 2,303人
2,752世帯 5,477人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[19]
3,702
2000年(平成12年)[20]
3,568
2005年(平成17年)[21]
5,155
2010年(平成22年)[22]
5,474
2015年(平成27年)[23]
5,558
2020年(令和2年)[24]
5,598

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[19]
1,568
2000年(平成12年)[20]
1,606
2005年(平成17年)[21]
2,371
2010年(平成22年)[22]
2,452
2015年(平成27年)[23]
2,488
2020年(令和2年)[24]
2,557

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[25]

丁目 番地 小学校 中学校
新山下一丁目 全域 横浜市立北方小学校 横浜市立港中学校
新山下二丁目 全域
新山下三丁目 全域

事業所[編集]

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]

丁目 事業所数 従業員数
新山下一丁目 71事業所 891人
新山下二丁目 54事業所 1,630人
新山下三丁目 133事業所 3,496人
258事業所 6,017人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[27]
245
2021年(令和3年)[26]
258

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[27]
5,000
2021年(令和3年)[26]
6,017

その他[編集]

かつてはこの地に、マイケル・ジャクソンプロデュースする子供向けのテーマパーク「ワンダーワールド」(仮称)が計画されたこともあった[28]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
新山下一丁目 全域 加賀町警察署 元町交番
新山下二丁目 全域
新山下三丁目 全域

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧 1-14頁
  3. ^ a b 新山下の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 新山下に24時間営業「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」 観光案内所やシェアサイクルも ヨコハマ経済新聞 2018年11月9日
  7. ^ 2018年11月22日(木) 生鮮導入でフルリニューアル『MEGAドン・キホーテ港山下総本店』オープン! 株式会社ドンキホーテホールディングス:プレスリリース〈PR TIMES〉2018年11月9日
  8. ^ 新山下の街づくり Fusion Town 横浜市
  9. ^ 【3】『 大前研一特別講義 (5月23日) 「講義録(後編)」 大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール コミュニティー
  10. ^ 新山下第一地区街づくり協定 横浜市港湾局
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3-30頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3-75頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3-76頁
  15. ^ 東洋一のヨットハーバー起工式(昭和14年8月4日 東京日日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p.85 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3-82頁
  17. ^ 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課 1996年12月
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3-85、86頁
  19. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  20. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  25. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  26. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  27. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  28. ^ 未来オープンのパークガイド 遊園地ドットコム!(アーカイブ)
  29. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  30. ^ 交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

参考資料[編集]

  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998