山下町 (横浜市)
| 山下町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度26分44秒 東経139度38分58秒 / 北緯35.445444度 東経139.649447度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 中区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 10,940 人 |
| 世帯数 | 6,542 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.118 km² | |
| 人口密度 | 9785.33 人/km² |
| 設置日 | 1899年（明治32年）7月24日 |
| 郵便番号 | 231-0023[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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山下町（やましたちょう）は、神奈川県横浜市中区の町名。丁目のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]関内の南（南東）半分に当たり、みなとみらい線の元町・中華街駅がある。後述のように外国人居留地（山下居留地）であった歴史を持ち、その当時に振られた地番が21世紀に至るまで住所として使われている[6]。
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歴史
[編集]開港以前の地名は、武蔵国久良岐郡横浜村（横浜新田を含む）と太田屋新田の各一部。南門通と開港通から海岸寄りの箇所が元来の横浜村である砂州の洲干島（しゅうかんじま）の一部、斜方向の区画が特徴的な中華街一帯が横浜新田（1812年検地）、中華街と横浜公園に挟まれた箇所が太田屋新田（1856年検地）の一部に当たる。
地名の由来
[編集]1859年の横浜港開港に際して設置された外国人居留地を前身とする。「山下」の呼称は、1867年に追加された後発の外国人居留地である「山手」に呼応するものである。
沿革
[編集]- 1858年7月29日 - 日米修好通商条約により神奈川が開港場として定められるが、幕府は横浜を神奈川と主張し開港させた。そのため当地域は外国人居留地となった。
- 1859年7月1日 - 横浜港が開港する。久良岐郡横浜村の日本人居留地が「横浜町」と改称する。
- 1873年5月1日 - 神奈川県は県下を20区に分け、区下に幾つかの番組を設置。横浜町は第1区1番組となるが、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1区には含まれなかった。
- 1874年6月14日 - 大区小区制により横浜町は第1大区1小区となる。しかし、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1大区には含まれなかった。
- 1878年11月21日 - 郡区町村編制法により第1大区が横浜区となる。しかし、やはり外国人居留地である当地区は山手居留地とともに横浜区には含まれなかった。
- 1879年
- 1月11日 - 山下居留地に以下の30か町が新設される。
- 阿波町・上田町・蝦夷町・越後町・大坂町・小田原町・尾張町・海岸通り・加賀町・角町・九州町・京町・神戸町・薩摩町・駿河町・長崎町・日本大通り・函館町・花園町・琵琶町・富士山町・二子町・豊後町・堀川町・本町通り・本村通り・前橋町・水町通り・武蔵町・武蔵横町
- 外国人居留地の管理が神奈川県から横浜区へ移管される。
- 1月11日 - 山下居留地に以下の30か町が新設される。
- 1883年 - 領事の許可があれば日本人の居留も事実上黙認されることとなり、以降海辺の日本人も多く住んだ地域を「下町」、その反対側を「上町」と通称した。
- 1889年4月1日 - 横浜市制が施行され、山下・山手の両外国人居留地も市域に編入される。
- 1899年
- 1927年
- 10月1日 - 区制施行により、「中区」が発足する。
- 12月1日 - 「ホテルニューグランド」が開業。
- 1930年3月15日 - 関東大震災の復興事業として、震災で出た大量の瓦礫で山下町の沿岸部を埋め立てた山下公園が開園する。
- 1956年9月1日 - 横浜市が政令指定都市に移行。
- 1961年 - 横浜開港100周年を記念して「マリンタワー」が完成。「氷川丸」が山下公園に係留される。
- 1963年 - 山下埠頭の埋立造成が完工。
- 1972年4月1日 - テレビ神奈川開局（→2004年5月10日太田町へ移転）。
- 2004年2月1日 - みなとみらい線が開通する（横浜 - 元町・中華街間）。
- 2006年12月25日 - 経営悪化により、氷川丸とマリンタワーの営業終了。マリンタワーは横浜市、氷川丸は日本郵船に管理が委託される。
- 2008年4月25日 - 日本郵船により一般公開開始。
- 2009年5月23日 - 開港150周年にあたりマリンタワー再オープン、供用開始（横浜市「マリンタワー再生事業」を受けて、再生事業者はリスト株式会社）。
- 2010年7月 - 「KAAT 神奈川芸術劇場」および「NHK横浜新放送会館」の複合施設が完成。
- 2020年5月23日 - 「ハイアット リージェンシー 横浜」が開業。
- 2022年11月1日 - 神奈川県は山下町を暴力団排除特別強化地域に指定[7]。
- 2025年2月26日 - 「ザ・ゲートホテル横浜 by HULIC」が開業。
世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 山下町 | 6,542世帯 | 10,940人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 4,927
|
| 2000年（平成12年）[9] | 5,762
|
| 2005年（平成17年）[10] | 8,851
|
| 2010年（平成22年）[11] | 9,659
|
| 2015年（平成27年）[12] | 10,769
|
| 2020年（令和2年）[13] | 10,878
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 2,381
|
| 2000年（平成12年）[9] | 3,086
|
| 2005年（平成17年）[10] | 4,848
|
| 2010年（平成22年）[11] | 5,335
|
| 2015年（平成27年）[12] | 6,049
|
| 2020年（令和2年）[13] | 6,406
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[14]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立元街小学校 | 横浜市立港中学校 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 山下町 | 1,625事業所 | 28,360人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 1,462
|
| 2021年（令和3年）[15] | 1,625
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 26,184
|
| 2021年（令和3年）[15] | 28,360
|
再開発計画
[編集]山下町では、「山下公園通り地区地区計画」[17]および「山下町本町通り地区地区計画」[18][19]の都市計画が決定され、再開発計画が進められている[20]。
- 山下公園通り地区
- 山下公園通り地区は神奈川県民ホールや横浜マリンタワーなどがある山下公園通り沿い（山下公園の向かい）の区域で、歴史的建造物等を保全しつつ魅力的な都市景観の創造を目指している。2025年10月には「山下公園通り周辺地区まちづくりビジョン」が策定された[21]。
- 山下町本町通り地区
- 山下町本町通り地区はかながわドームシアターなどの跡地となっている本町通り沿いの地区で、2010年に先行のB-1地区[18]にてKAAT 神奈川芸術劇場とNHK横浜新放送会館からなる複合施設が完成している。しかし、A地区およびB-2地区[18]については、開発事業者の一社であるゼファーの経営破綻（2008年）によりホテルや映画館、SOHOなどからなる複合開発（当初：2009年開業予定）[22]が中断され、しばらく新たな開発計画が出ないまま駐車場となっていた。
- その後、A地区ではケン・コーポレーションによる新規のホテル計画が進められ、2017年2月の着工後、2020年5月に地上22階建てのホテル「ハイアット リージェンシー 横浜」[23]（客室は全315室）が開業した[24][25]。
- 一方、B-2地区は大和地所およびスペースバリューホテルディベロップメント（スペースバリューホールディングスが2018年10月に設立）による国際的なラグジュアリーライフスタイルホテル（名称未定、当初：2020年3月着工予定/2022年春竣工予定、地上19階建て/客室232室、低層部にレストラン・カフェなど併設）の開発計画が進められていた[26][27]が、スペースバリューホールディングスは2019年4月に同開発事業に関連して不適切な会計処理があったことを公表し、同年6月に撤退方針を決定[28]。2020年1月31日にはホテル開発用地を日本国内の企業に売却したと発表して事業から完全に撤退している[28]。当地はそれから5年が経過した2025年時点でも駐車場のまま開発未利用地（地区全体の事業完了後に権利者が建設する方針のB-3地区[18][29]も同様）となっている。
主な施設
[編集]
- 横浜高速鉄道みなとみらい線 元町・中華街駅
- 山下公園
- 山下埠頭
- 横浜マリンタワー
- 横浜中華街
- ホテルニューグランド
- ザ・ゲートホテル横浜 by HULIC（スターホテル横浜跡地）
- ハイアット リージェンシー 横浜
- ローズホテル横浜
- ダイワロイネットホテル横浜公園（ストロングビル跡地）
- ホテルコンチネンタル横浜（ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルとは別）
- 横浜人形の家
- バーニーズ・ニューヨーク
- 神奈川県立県民ホール・KAAT 神奈川芸術劇場
- シルクセンター、シルク博物館
- 地方合同庁舎
- 地域医療機能推進機構横浜中央病院
- 横浜市研修センター[30]
- 横浜市中消防署山下町出張所[31]
- 閉鎖
- ホテルモントレ横浜（2020年5月閉館、建替計画はあったものの2024年1月時点で更地のまま進捗なし[32]）
- スターホテル横浜（2020年6月閉館、跡地はザ・ゲートホテル横浜 by HULIC）
- メルパルク横浜（2023年12月閉館、跡地の一部に日本郵政不動産が電動シェアモビリティ拠点「JP BAYSIDE HUB」を2025年11月に開設[33][34]）
- 神奈川県民ホール本館（建替再整備方針のため2025年3月末をもって無期限休館[35]）
交通
[編集]鉄道
[編集]道路
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]| 番・番地・区域等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 山下ふ頭、新山下橋 日本郵船氷川丸 港内観光船発着所 |
横浜水上警察署 | 山下ふ頭交番 |
| 1～8番地、21～29番地 40～59番地、70～81番地 89～96番地、137～168番地 174～168番地、185～277番地 |
加賀町警察署 | 山下町交番 |
| 9～20番地、30～39番地 60～69番地、82～88番地 97～109番地、112～136番地 |
元町交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 16頁
- ^ a b “山下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 今尾恵介『住所と地名の大研究』新潮選書、2004年、ISBN 4-10-603535-9, pp.42-43.
- ^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号） 令和4年改正 令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 地区計画：山下公園通り地区（横浜市都市整備局）
- ^ a b c d 地区計画：山下町本町通り地区（横浜市都市整備局）
- ^ 山下町本町通り地区地区計画 ～都市計画市素案説明会資料～ (PDF) - 横浜市建築局、2006年11月
- ^ 関内・関外地区：山下公園及び日本大通り周辺地区（横浜市都市整備局）
- ^ 山下公園通り周辺地区のまちづくり - 横浜市都市整備局、2025年10月2日
- ^ ゼファー、横浜山下町の県有地民間事業者公募で最優秀提案者に - R.E.port、2006年3月30日
- ^ ハイアット リージェンシー 横浜（公式サイト）
- ^ 「ハイアット リージェンシー 横浜」、開業日は2020年5月23日(土)に決定 - ハイアット リージェンシー 横浜〈PR TIMES〉、2020年2月4日
- ^ ホテル開発事例 - ハイアット リージェンシー 横浜 - ケン・コーポレーション
- ^ 横浜山下町地区第一種市街地再開発事業B-2街区は19階建ての高層高級ホテルを建設！（都市レポ 2019年3月22日作成）
- ^ 横浜山下町地区(仮称)第一種市街地再開発事業 B-2街区（日本の超高層ビル）
- ^ a b スペースバリューHD、横浜のホテル用地を売却 - 日本経済新聞、2020年1月31日〈2022年10月9日時点のアーカイブ〉
- ^ 横浜山下町地区第一種市街地再開発事業〈アーカイブ〉 (PDF) （UR都市機構）
- ^ “横浜市研修センター案内”. www.city.yokohama.lg.jp. 2023年7月27日閲覧。
- ^ “消防局 中消防署山下町消防出張所”. www.city.yokohama.lg.jp. 2023年7月27日閲覧。
- ^ 山下公園通りの3ホテル状況！メルパルク横浜が閉館、スターホテル横浜跡地では新ホテル建設中、一方… - はまぴた、2024年1月21日
- ^ 「ＪＰ ＢＡＹＳＩＤＥ ＨＵＢ」がメルパルク横浜跡地にオープン - 日本郵政不動産株式会社〈PR TIMES〉、2025年10月3日
- ^ メルパルク横浜跡地、電動モビリティーの拠点 日本郵政不動産が１１月整備 - 神奈川新聞「カナロコ」、2025年10月7日
- ^ “神奈川県立県民ホール本館”. 神奈川県. 2025年10月19日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
- ^ “交番案内/横浜水上警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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| ||
| 日本大通 横浜公園 扇町 |
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新山下 | ||
 山下町 
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