山下町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 山下町
山下町
—  町丁  —
山下公園マリンタワー
山下町の位置(横浜市内)
山下町
山下町
山下町の位置(神奈川県内)
山下町
山下町
山下町の位置
座標: 北緯35度26分43.6秒 東経139度38分58.01秒 / 北緯35.445444度 東経139.6494472度 / 35.445444; 139.6494472
日本の旗 日本
都道府県 Flag of Kanagawa Prefecture.svg 神奈川県
市町村 Flag of Yokohama, Kanagawa.svg 横浜市
中区
面積[1]
 - 計 1.118km2 (0.4mi2)
人口 (2017年(平成29年)12月31日現在)[2]
 - 計 11,161人
等時帯 日本標準時 (UTC+9)
郵便番号 231-0023[3]
市外局番 045 (横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜

山下町(やましたちょう)は、神奈川県横浜市中区の地名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。郵便番号は231-0023[3]

地理[編集]

関内の一部であり、みなとみらい線元町・中華街駅がある。後述のように外国人居留地であった歴史を持ち、その当時に振られた地番21世紀に至るまで住所として使われている[5]

歴史[編集]

開港以前の地名は、武蔵国久良岐郡横浜村。元来の横浜村は現在の山下町の区域では南門通開港通から海岸寄りの部分のみであり、これより内陸側は入り海であった。その後太田屋新田石川町駅寄り)と横浜新田中華街一帯)が造成され、全域が陸地となった。

地名の由来[編集]

横浜港開港に際して設置された外国人居留地を前身とする。「山下」の呼称は、同じく外国人居留地であった「山手」と呼応するものである。

沿革[編集]

  • 1858年7月29日 - 日米修好通商条約により神奈川が開港場として定められるが、幕府は横浜を神奈川と主張し開港させた。そのため当地域は外国人居留地となった。
  • 1859年7月2日 - 横浜港が開港する。久良岐郡横浜村の日本人居留地が「横浜町」と改称する。
  • 1873年5月1日 - 神奈川県は県下を20区に分け、区下に幾つかの番組を設置。横浜町は第1区1番組となるが、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1区には含まれなかった。
  • 1874年6月14日 - 大区小区制により横浜町は第1大区1小区となる。しかし、外国人居留地である当地区は山手居留地とともに第1大区には含まれなかった。
  • 1878年11月21日 - 郡区町村編制法により第1大区が横浜区となる。しかし、やはり外国人居留地である当地区は山手居留地とともに横浜区には含まれなかった。
  • 1879年
    • 1月11日 - 外国人居留地に以下の30か町が新設される。
      阿波町・上田町・蝦夷町・越後町・大坂町・小田原町・尾張町・海岸通り・加賀町・角町・九州町・京町・神戸町・薩摩町・駿河町・長崎町・日本大通り・函館町・花園町・琵琶町・富士山町・二子町・豊後町・堀川町・本町通り・本村通り・前橋町・水町通り・武蔵町・武蔵横町
    • 外国人居留地の管理が神奈川県から横浜区へ移管される。
  • 1883年 - 領事の許可があれば日本人の居留も事実上黙認されることとなり、以降海辺の日本人も多く住んだ地域を「下町」、その反対側を「上町」と通称した。
  • 1889年4月1日 - 横浜市制が施行され、関内・山手の両外国人居留地も市域に編入される。
  • 1899年
    • 7月17日 - 条約改正により外国人居留地が廃止され、返還される。
    • 7月24日 - 旧外国人居留地30か町の区域に山下町が新設される。
  • 1927年10月1日 - 区制施行により、「中区」が発足する。
  • 1956年9月1日 - 横浜市が政令指定都市に移行。
  • 1961年 - 横浜開港100周年を記念して「マリンタワー」が完成。「氷川丸」が山下公園に係留される。
  • 2004年2月1日 - みなとみらい線が開通する(横浜・元町・中華街間)。
  • 2006年12月25日 - 経営悪化により、氷川丸とマリンタワーの営業終了。マリンタワーは横浜市、氷川丸は日本郵船に管理が委託される。
  • 2008年4月25日 - 日本郵船により一般公開開始。
  • 2009年5月23日 - 開港150周年にあたりマリンタワー再オープン、供用開始(横浜市「マリンタワー再生事業」を受けて。再生事業者はリスト株式会社)。
  • 2010年7月 - 神奈川芸術劇場および、NHK横浜新放送会館の複合施設が完成。

世帯数と人口[編集]

2017年(平成29年)12月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁 世帯数 人口
山下町 6,341世帯 11,161人

小・中学校の学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[6]

番地 小学校 中学校
全域 横浜市立元街小学校 横浜市立港中学校

再開発計画[編集]

山下町では、「山下公園通り地区地区計画」[7]および「山下町本町通り地区地区計画」[8][9]都市計画が決定され、再開発計画が進められている[10]

山下公園通り地区は神奈川県民ホール横浜マリンタワーなどがある山下公園通り沿い(山下公園の向かい)の区域で、歴史的建造物等を保全しつつ魅力的な都市景観の創造を目指している。

一方、山下町本町通り地区はかながわドームシアターなどの跡地となっている本町通り沿いの地区で、2010年に先行のB1地区[8]にて神奈川芸術劇場NHK横浜新放送会館からなる複合施設が完成している。またA地区およびB2地区[8]については、開発事業者の一つであるゼファー経営破綻2008年)により開発が中断され、その後は新たな開発計画が出ないまま駐車場となっている(2015年6月時点)。

主な施設[編集]

交通[編集]

鉄道[編集]

道路[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2016年3月31日). 2018年1月24日閲覧。
  2. ^ a b 横浜の人口 - 登録者数(市・区・町・外国人) - 町丁別世帯と男女別人口”. 横浜市 (2017年12月31日). 2018年1月24日閲覧。
  3. ^ a b 郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月23日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2018年1月23日閲覧。
  5. ^ 今尾恵介「住所と地名の大研究」(新潮選書)、2004年、ISBN 4-10-603535-9、pp. 42-43。
  6. ^ 小中学校等通学区域”. 横浜市 (2017年11月15日). 2018年1月24日閲覧。
  7. ^ 地区計画:山下公園通り地区/計画図(横浜市都市整備局)
  8. ^ a b c 地区計画:山下町本町通り地区/計画図(横浜市都市整備局)
  9. ^ 山下町本町通り地区地区計画 ~都市計画市素案説明会資料~ (PDF) (横浜市建築局 平成18年 (2006年) 11月)
  10. ^ 関内・関外地区:山下公園及び日本大通り周辺地区(横浜市都市整備局)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]