島忠

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ニトリホールディングス > 島忠
株式会社島忠
SHIMACHU CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8184
1979年11月14日 - 2021年3月24日
本社所在地 日本の旗 日本
〒338-8511
埼玉県さいたま市中央区上落合8丁目3番32号
北緯35度53分56.8秒 東経139度37分23.2秒 / 北緯35.899111度 東経139.623111度 / 35.899111; 139.623111座標: 北緯35度53分56.8秒 東経139度37分23.2秒 / 北緯35.899111度 東経139.623111度 / 35.899111; 139.623111
設立 1947年3月8日（株式会社光文社、登記上の設立日）[1]
1969年11月15日（株式会社家具の島忠）
業種 小売業
法人番号 1030001004269 ウィキデータを編集
事業内容 家具・インテリア雑貨の小売業[2]
ホームセンター商品の小売業[2]
代表者 代表取締役会長 須藤文弘
代表取締役社長 岡野恭明[3]
資本金 165億3300万円
（2022年2月28日現在）[4]
売上高 2127億7500万円（2022年2月期）[4]
営業利益 113億0100万円（2022年2月期）[4]
経常利益 113億9200万円（2022年2月期）[4]
純利益 65億8400万円（2022年2月期）[4]
純資産 1807億4500万円
（2022年2月28日現在）[4]
総資産 2206億3100万円
（2022年2月28日現在）[4]
従業員数 1,579人（2020年8月期）[1]
決算期 2月末日
主要株主 ニトリホールディングス 100%
外部リンク https://www.shimachu.co.jp/
特記事項：子会社合併により2008年8月期から非連結決算。
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島忠 大宮本店（旧本社、2012年）
Home's寝屋川店

株式会社島忠（しまちゅう、英: SHIMACHU CO.,LTD.[5]）は、埼玉県さいたま市に本社を置き、家具・インテリア専門店およびホームセンターを運営する大手小売企業である[2]。ニトリホールディングスの完全子会社[6]。ウェブサイトや広告などでは「島忠ホームズ」を略した「シマホ」の名称を使用する。

本社所在地の埼玉県を中心に、首都圏1都3県および栃木県、一部関西（大阪府・兵庫県）で店舗を展開し[7]、2020年時点で店舗数は60店舗を数える[2]。

概要[編集]

主な事業は家具専門店とホームセンターである[2]。明治期に現在の埼玉県春日部市で箪笥店「島村箪笥製造所」として創業[8]。家具製造業から始まった企業である[8][9]。「島忠」の社名は創業者の島村忠太郎の名に由来し[8]、創業地の春日部市には同社で唯一「本店」を冠する「島忠 春日部本店」がある[7]。

春日部市は、静岡県藤枝市、新潟県加茂市と並ぶ桐箪笥の三大産地で、同業の大塚家具の創業地でもある[9]。かつては「島忠家具センター」の店名で家具店を展開し、1970年代には関東ローカルでテレビCMも流していた。

1978年、埼玉県川口市に「エッサン川口店」を出店してホームセンター業界に参入[9]。その後に業容を拡大して株式上場を果たした[9]。

屋号は「島忠 (Shimachu) 」「ホームズ (Home's )」「エッサン」を用いる。主にホームセンター単独店舗や家具専門店とホームセンターの複合店では「島忠」、家具専門店単独店舗や大型店舗では「ホームズ」として運営する。2021年12月31日に飯能店が閉店し、「エッサン」は消滅した[10]。ニトリホールディングス傘下入り後はニトリとの統合店舗「ニトリホームズ」も登場した（後述）。中高価格帯に強みがあったが、ニトリHD傘下になって以降、それらは低価格帯のニトリ商品に置き換わってしまった[要出典]。

賃借店舗が中心の同業他社と異なり、首都圏の都心部に自社物件を多数保有することが特徴で[11]、店舗構成は1階がホームセンター、2階が家具やホームファッション売場、さらにフードコートや飲食店、食品スーパーなどのテナントを出店させ、ショッピングセンター化することで集客力とテナント収入を確保し、地代の嵩む都心部で高収益を上げ、実質的に無借金経営を続けてきた[11]。

業態は、家具専門店やホームセンターだけの単一店舗から、家具とホームセンターの複合店、インテリア雑貨やエクステリア、リフォームまでトータルに扱う総合的な複合店まである。ホームセンターでは、家庭用品、ガーデニング、インテリア、ペット用品、DIY、レジャー・カー用品、照明器具など幅広く販売している。ファニチャー事業では、ベッド・リビング・ダイニングルーム関係、収納箪笥、ファブリック、カーテン・カーペット等のインテリア雑貨、小型家具などを販売する。価格帯はリーズナブルなものから高級なものまで幅広い。

本社所在地のさいたま市浦和地区（旧浦和市）に本拠地を置く浦和レッズと、2019シーズンよりトップパートナー契約を結んでいる[12]。

DCMとの統合協議から一転ニトリHD傘下へ[編集]

2020年10月2日、ホームセンター同業のDCMホールディングスが株式公開買付け (TOB) を実施した上で、島忠を買収することを表明した[13][14]。

この報道を知って、同業者であるニトリホールディングスも島忠の買収を検討開始し[11]、ニトリも同年10月21日に対抗TOBを検討していることを発表[15][16]。ニトリは「島忠も含め、企業の合併・買収（M&A）を通じた成長の可能性を日々検討している」ことを表明した[15][16]。これについて島忠は、同日時点では「具体的な提案は受領していない」とコメントした[16]が、その後10月29日にニトリから「経営統合に関する意向表明書」を受領し、ニトリ側からの提案を検討した[17]。

こうして家具・ホームセンター業界最大手のDCMとニトリが島忠を奪い合う形になったが、10月2日にDCMは1株4,200円を提示し、島忠もこれに応じて10月5日からTOBが進められていた[18]。これに対し、ニトリは10月29日にDCMを3割上回る1株5,500円のTOB価格を提示し、従業員の雇用維持期間や現経営陣による経営計画の遂行期間も、DCMの3年に対しニトリは5年を提示して、島忠側との合意を実現した[19]。こうした動きを受けて島忠の株価は上昇[20]。結局、DCMのTOB応募株数は3万2,345株で、買付け予定数の下限となる発行済み株式（島忠保有分を除く）の50%に満たなかった[18][21][22]。

その結果、同年11月13日に島忠はDCMとの経営統合計画を撤回し、ニトリホールディングスと経営統合することを発表[17][23]。同日付でニトリホールディングスと島忠は「経営統合契約」を締結、その内容はTOB成立後も島忠の本店所在地と商号を維持する、5年間は島忠の従業員の雇用を維持する、ニトリとは価格帯の異なる家具の取り扱いは続ける、などとされていた[24][25]。

同年12月14日、島忠はDCMホールディングスによるTOBが不成立となったことを発表[26]。同年12月29日にはニトリホールディングスによるTOBが成立したことを発表し[27]、同日付でニトリホールディングスが島忠株式の77.04%を取得したと発表[28]。翌2021年1月6日付で島忠はニトリホールディングスの連結子会社となり[28]、同年3月26日付で株式併合によりニトリホールディングスの完全子会社となった[6]。

島忠は、買収劇のあった2020年時点でホームセンター業界7位（売上高ベース）[9]。業界1位のカインズを筆頭に、2位のDCMホールディングス、3位のコーナン商事、以下10位まで、コメリ、ナフコ、LIXILビバ（現：ビバホーム）、島忠、アレンザホールディングス、ジョイフル本田、アークランドサカモト、ケーヨーと続く[9]。ただしホームセンター業界は上位企業間での差が少ないことが特徴であり、そのため買収による規模拡大が進められてきた[9]。そうした状況下で中堅ホームセンターは単独での生き残りが難しくなり、アークランドサカモトがLIXILビバ（現：ビバホーム）を買収、ケーヨーがDCMの持分法適用会社となるなど、業界内で全国的な再編が続く中での「島忠争奪戦」となった[9][29]。

業界トップの座を狙い、M&Aによりホームセンター業界再編を主導してきたDCMの弱点は、最大の消費地である首都圏での店舗の少なさであった[11][30]。そのため2016年4月に千葉県を本拠とするケーヨーと経営統合に向け協議に入ったものの、翌2017年には統合にかかる負担を理由に経営統合を断念し、資本・業務提携に留まることとなった[30]。そしてDCMは再び首都圏に基盤を持つ島忠の買収を図ったが[31]、ニトリに敗れることになった[9][32]。これについて、DCMの広報は「M&Aが当社の成長にとって重要な戦略の一つであることに変わりはない」とのコメントを出した[33]。

島忠は製造小売業 (SPA) であるニトリとの経営統合により、ニトリのプライベートブランド商品の取り扱いを開始するなど、ニトリグループの一員として経営基盤を強化していくとしている[3]。その一環として、2021年6月11日にさいたま市北区の「島忠ホームズ宮原店」がニトリとの統合店舗「ニトリホームズ宮原店」としてリニューアルオープンしたが、これは経営統合後初となる「ニトリホームズ」ブランドの店舗となる[34]。

沿革[編集]

商品・サービス[編集]

ポイントプログラムは、Tポイントに加盟している。島忠独自デザインの「島忠・HOME'S Tカード」を発行しており[36]、ポケットカードとの提携によるクレジットカード一体型Tカード (JCB) もある[37]。ニトリグループ入りに伴い、2022年4月からはニトリポイントにも対応するようになった（Tポイントとの同時付与・使用は不可）[38]。

手作りや素材にこだわる業界最大手の家具メーカーカリモクの製品を展示・販売する「カリモクギャラリー (Karimoku gallery) 」も大型店舗を中心に展開している[39]。

ベッド[編集]

島忠は、ドリームベッド社とベッドの共同開発などを行い、米国で1931年に創業され、全米ホテルベッドシェアトップのサータ社の商品（マットレスなど）も扱っている。

  • ソフトな寝心地の「Serta（サータ）スーパーペディック」
  • 長持ちしてハードな寝心地の上に湿気を放出する「Sertaポスチャーノーマル」
  • ぐっすり眠れるソフトな寝心地の「サータポスチャーZ・C」
  • 包み込まれる究極の寝心地を追求した「サータポスチャーピローソフトデラックス/ジャンプキルト」
  • ソフト感を完璧にまで追求しようとした「サータポスチャーパーフェクトスリーパー」

の機能性で大きく分けて5種類を販売している。なお、サータスーパーペディックにも硬めの物とソフトな物が用意してある。

またこれらは、FIRE BLOCKER（ファイヤーブロッカー）という、2005年1月1日にアメリカ・カリフォルニア州にて規制されたマットレスの火災に対する安全性基準（家具設備等における）防災基準「TB-603 (Technical Bukketin 603) 」をクリアした難燃仕様のものである。

またそのほかにもフランスベッド・シモンズベッドなどとも共同企画でオリジナルマットレスを開発し、メーカーのカタログ商品にはない商品を店頭にて取り扱い、カタログより低価格で提供している。

フランチャイズ加盟社[編集]

いずれも島忠がフランチャイジーとして加盟し、島忠ホームズの店内に出店している。

関連会社[編集]

過去の関連会社[編集]

いずれも連結子会社であったが、経営資源の集中と効率化のため、2007年9月1日に株式会社島忠に簡易吸収合併された。

  • 株式会社関西島忠（2000年9月1日 - 2007年8月31日）
本社：兵庫県尼崎市下坂部
関西地区のホームズの店舗展開をしていた。店舗は尼崎店、南津守店、寝屋川店、泉佐野店、堺浜店（閉店）、神戸西店（閉店）。
なお、2000年当時に関西島忠の代表取締役だった須藤文弘は、後に島忠を買収することになるニトリホールディングスの副社長に就任しており[40]、ニトリホールディングス傘下となった島忠に代表取締役会長という形で復帰している。
  • 株式会社島忠ホームズ
本社・神奈川県横須賀市平成町（2002年9月2日 - 2007年8月31日）
関東地区のホームズの店舗展開をしていた。店舗は横須賀店、新山下店、葛西店、蘇我店。
  • 株式会社関東島忠
本社・埼玉県川越市小仙波（2005年3月16日 - 2007年8月31日）
関東地区の島忠とホームズの店舗展開をしていた。店舗は川越店、相模原店、錦糸町店（閉店）。
なお、茨城県東茨城郡大洗町にあった「セイコーマート島忠」とは無関係。

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j “有価証券報告書－第61期(令和1年9月1日 ‐ 令和2年8月31日)”. EDINET. 2021年3月27日閲覧。
  2. ^ a b c d e 会社概要 株式会社島忠、2021年7月29日閲覧。
  3. ^ a b ご挨拶・企業理念 株式会社島忠
  4. ^ a b c d e f g 第62期決算公告、2022年（令和4年）5月23日付「官報」（号外第109号）60頁。
  5. ^ 株式会社島忠 定款 第1章第1条
  6. ^ a b c 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ 株式会社島忠、2021年1月25日
  7. ^ a b 店舗・チラシ情報 株式会社島忠
  8. ^ a b c d e f g 企業情報 - 沿革 株式会社島忠、2021年7月29日閲覧。
  9. ^ a b c d e f g h i ニトリ、DCMがTOBで奪い合う「島忠」ってどんな会社？ M&A Online、2020年11月19日
  10. ^ “エッサン飯能店　2021年12月31日閉店致しました。”. 島忠ホームズ (2022年1月5日). 2022年1月5日閲覧。
  11. ^ a b c d ニトリVS DCM　島忠をめぐる買収合戦、双方のねらい　買い付け価格はニトリが1300円上回る ダイヤモンド・チェーンストアオンライン、ダイヤモンド社、2020年10月29日
  12. ^ 「特別な日常」を共に創る。株式会社島忠と浦和レッズが2019 シーズンよりトップパートナーシップ契約を締結 株式会社島忠、2020年5月10日閲覧。
  13. ^ a b DCMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ 株式会社島忠 ニュースリリース、2020年10月2日
  14. ^ a b 株式会社島忠に対する公開買付けの開始及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ DCMホールディングス株式会社、2020年10月2日
  15. ^ a b c 株式会社島忠（証券コード：8184）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ 株式会社ニトリホールディングス、2020年10月29日
  16. ^ a b c 「ニトリ、島忠買収検討を発表　DCMに対抗、異例の争奪戦に」『時事通信』、2020年10月21日。2020年10月21日閲覧。
  17. ^ a b 株式会社ニトリホールディングスとの経営統合に関するお知らせ 株式会社島忠 ニュースリリース、2020年11月13日
  18. ^ a b DCM、島忠へのTOB不成立　ニトリの買収が前進へ 日本経済新聞電子版、2020年12月12日
  19. ^ 小売・流通アナリストの視点 「次なる島忠」は？ 買収劇から透けて見えた、ニトリの壮大な野望 ITmediaビジネスオンライン、2020年11月30日
  20. ^ ニトリによる「対抗TOB予告」で過熱する島忠の株価 M&A Online、2020年11月6日
  21. ^ 島忠TOB不成立を発表した DCM、敗者復活M&Aはあるのか リアルエコノミー、2020年12月13日
  22. ^ ニトリの島忠TOB成立、集団美のDCMに勝った個人美の企業カラー リアルエコノミー、2020年12月30日
  23. ^ a b 株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの開始及び経営統合契約の締結に関するお知らせ 株式会社ニトリホールディングス、2020年11月13日
  24. ^ 株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの開始及び経営統合契約の締結に関するお知らせ（説明資料） 株式会社ニトリホールディングス、2020年11月13日
  25. ^ 完全子会社化取引における買収後の経営体制の合意について考える　ニトリの「島忠TOB」から M&A Online、2021年2月2日
  26. ^ DCMホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 株式会社島忠 ニュースリリース、2020年12月14日
  27. ^ 株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 株式会社島忠 ニュースリリース、2020年12月29日
  28. ^ a b c d 株式会社島忠の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 株式会社ニトリホールディングス、2020年12月29日
  29. ^ 「島忠」争奪戦だけではない、2020年の小売業界のM&Aを振り返る M&A Online、2020年12月30日
  30. ^ a b 新・北海道現象の深層 (16) ニトリvsDCM－かつての「盟友」はなぜ島忠のTOBを競い合ったのか ダイヤモンド・チェーンストアオンライン、2020年11月27日
  31. ^ 【DCMホールディングス 】巨人ニトリと激突するホームセンター再編の旗手 M&A Online、2020年10月29日
  32. ^ 日本初の「競争的買収」成功：ニトリHDによる島忠への株式公開買付成立の意義 M&A Online、2020年12月22日
  33. ^ 対ニトリ、DCMが白旗 「島忠へのTOB成立せず」 朝日新聞デジタル、2020年12月12日
  34. ^ ニトリHD、島忠買収後初の共同店舗「ニトリホームズ」開業 時事通信、2021年6月11日、2021年6月12日閲覧。
  35. ^ ニトリHD／島忠・ホームズにニトリポイント導入（流通ニュース 2022年4月5日　同日閲覧）
  36. ^ 島忠・HOME'S Tカードのご案内 株式会社島忠
  37. ^ 島忠・HOME'S Tカード ポケットカード株式会社
  38. ^ 島忠・ホームズでニトリポイントが貯まる・使えるようになりました。（2022年4月6日　ニトリホールディングス）
  39. ^ カリモクギャラリー 株式会社島忠、2021年7月29日閲覧。
  40. ^ 第48期有価証券報告書 p.32、株式会社ニトリホールディングス

外部リンク[編集]

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関連項目
「HD」は持株会社。
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