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フラッグ・キャリア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

フラッグ・キャリア（英語: flag carrier）、ナショナル・フラッグ・キャリア（英語: national flag carrier）または、ナショナル・エアライン（英語: national airline）は、ある特定の国や地域を代表し、対外的にも一番知名度が高い航空会社や海運会社を指す[1][2]。本項では、フラッグ・キャリアとされる航空会社を主に取り扱う。

かつては、政府所有の海運会社や航空会社を指すために使用されていたが[3]、国営航空会社が民営化されたケースもあり、現在では政府所有でないフラッグ・キャリアも多い。また国営ではあるがフラッグ・キャリアではない航空会社も存在する。

フラッグ・キャリアと呼ばれるのは、航空機や船舶にその国の国旗を表示することを義務付ける法律があるためでもある[4]。例えば、米国の法律では、米国旗航空会社（U.S. flag air carrier）とは、1958年連邦航空法 第401条に基づく証明書を保有する航空会社（すなわち、米国を拠点に国際的に運航する航空会社[5]）のことであり、米国で登録された船舶は米国旗船（U.S. flag vessel）として知られている[6]。

背景

[編集]
1948年のエルアル航空のダグラスDC-4

「フラッグ・キャリア」という言葉は、各国が国有航空会社を設立した時代の名残である。その後、航空会社の設立と運営には高額な初期投資が必要とされるため、ブリティッシュ・エアウェイズやアリタリア航空（ITAエアウェイズの前身）、エールフランスなど政府がその主導権を握るようになったが、パンアメリカン航空やキャセイパシフィック航空、カナダ太平洋航空、オリンピック航空など民営のケースもあった。これらのほとんどは「主要な国営航空会社」であり[7]、しばしば海外での自国の存在感を示すものであったため、フラッグ・キャリアと考えられていた[8][9][10]。

航空業界は厳しい規制が敷かれており、航空権が政府間で交渉されることが多く、航空市場は航空会社にとって開かれた市場とは言えなかった。バミューダ1号協定やバミューダ2号協定に似た二国間航空協定では、現地で登録された航空会社にのみ与えられる権利が規定されており、一部の政府は外国との競争で不利になることを避けるために、航空会社の活性化を余儀なくされている。また、イスラエルのエル・アル航空やレバノンのミドル・イースト航空のように[11][12]、国粋主義的な理由や、その国の経済、特に観光分野の支援を目的として設立されたフラッグ・キャリアもある[13]。

多くの場合、政府は補助金などの財政的支援を通じて、フラッグ・キャリアの成長を直接支えている。競合する航空会社の国内での登録が禁止されているか、競争を避けるため厳しく規制されている場合がある[14]。そのような航空会社は設立が許可されても、航空権がフラッグ・キャリアに優先的に割り当てられ、不利な競争を強いられる場合もある[15]。

しかし過去20年の間に、これらの航空会社の多くは、公開会社や国営企業として法人化されるか、完全に民営化された[16]。航空業界では徐々に規制緩和と自由化が進み[17]、特にアメリカと欧州連合（EU）の間では、オープンスカイ協定の締結により、空の自由がより明確に認められるようになった[18]。この協定の特徴は、ある国が複数の航空会社を指定して国際路線を運航する権利を持たせることであり、そのような協定のもとでは、単一の「フラッグ・キャリア」はもはや存在しなくなったといえる[19]。

日本においても「フラッグ・キャリア」と公式に位置づけられていたり、自らをフラッグ・キャリアと称する航空会社は存在しない。かつてはJAL（日本航空）が日本のフラッグ・キャリアとされてきたが、2010年の経営破綻以後、政府専用機の整備がANA（全日本空輸）に委託されていることや、企業規模や業績でANAがJALを上回っていることから、現在ではJALとANAが日本の2大航空会社となっている[20]。JALもANAも自身が日本のフラッグ・キャリアだとは明言していないが、JALの子会社であるJALカードのウェブサイトに、JALをオーストラリアのカンタス航空とともに「国を代表するフラッグキャリア」であるとする記述が見られるほか[21]、「過去数十年に渡り」JALは日本のフラッグ・キャリアであったという英文のプレスリリースを、JALのウェブサイト上で確認することができる[22]。

各国のフラッグ・キャリア

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国または地域 航空会社 現在の政府所有状況(株式保有割合) 民営化年および備考
アフガニスタンの旗 アフガニスタン アリアナ・アフガン航空 半官半民
アルジェリアの旗 アルジェリア アルジェリア航空 完全国営
アンゴラの旗 アンゴラ TAAGアンゴラ航空 半官半民
アルゼンチンの旗 アルゼンチン アルゼンチン航空 国営
オーストラリアの旗 オーストラリア カンタス航空 民営 1992年
 オーストリア オーストリア航空 民営 2008年12月5日。現在はルフトハンザグループ子会社
アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン アゼルバイジャン航空
バハマの旗 バハマ バハマスエア 完全国営
バーレーンの旗 バーレーン ガルフ・エア 完全国営
バングラデシュの旗 バングラデシュ ビーマン・バングラデシュ航空 公社 2007年7月23日改組。
 ベラルーシ ベラヴィア 完全国営
ベルギーの旗 ベルギー ブリュッセル航空 民営 2009 - 2017年。現在はルフトハンザグループ子会社
バミューダ諸島の旗 バミューダ バミューダエア（英語版）
ブータンの旗 ブータン ロイヤルブータン航空 民営
ボリビアの旗 ボリビア ボリビアーナ航空 完全国営
ボツワナの旗 ボツワナ エア・ボツワナ 完全国営
ブルネイの旗 ブルネイ ロイヤルブルネイ航空 完全国営
 ブルガリア ブルガリア航空 半官半民（0.01%）
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ エール・ブルキナ
カーボベルデの旗 カーボベルデ カーボベルデ航空
カンボジアの旗 カンボジア エア・カンボジア 半官半民（51%）
カメルーンの旗 カメルーン カメルーン航空
カナダの旗 カナダ エア・カナダ 民営 1989年。
ケイマン諸島の旗 ケイマン諸島 ケイマン航空 自治政府直営
 チリ LATAM チリ 民営 1989年9月
中華人民共和国の旗 中国 中国国際航空 半官半民（51.7%）
（うち中国航空集団40.98%、CNACG（同子会社）10.72%）		 2004年一部民営化
 コロンビア アビアンカ航空 民営
クロアチアの旗 クロアチア クロアチア航空 半官半民（98%）
 キューバ クバーナ航空 完全国営
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 コンゴ・エアウェイズ 完全国営
 デンマーク スカンジナビア航空 3か国合弁事業
 ノルウェー
 スウェーデン
ジブチの旗 ジブチ エール・ジブチ 半官半民
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 アラジェット（英語版）
 エジプト エジプト航空 完全国営
赤道ギニアの旗 赤道ギニア CEIBAインターコンチネンタル
エリトリアの旗 エリトリア エリトリア航空 完全国営
エスワティニの旗 エスワティニ エスワティニ・エアリンク（英語版） 半官半民
エチオピアの旗 エチオピア エチオピア航空 完全国営
フェロー諸島の旗 フェロー諸島 アトランティック航空
フィジーの旗 フィジー フィジー・エアウェイズ 半官半民（51%）
 フィンランド フィンエアー 半官半民（55.8%）
フランスの旗 フランス エールフランス 半官半民 親会社のエールフランス‐KLMグループにフランス政府が18%出資。
フランス領ポリネシアの旗 フランス領ポリネシア エア タヒチ ヌイ 半官半民
ジョージアの旗 ジョージア ジョージアン・エアウェイズ 民営
ドイツの旗 ドイツ ルフトハンザドイツ航空 半官半民（20.05%） 1994 - 1997年。新型コロナウイルス流行による経営危機により、2020年にドイツ政府が一部買い戻し。
ギリシャの旗 ギリシャ エーゲ航空 民営
グリーンランドの旗 グリーンランド グリーンランド航空
ガーンジー島の旗 ガーンジー オーリニー 自治政府直営
香港の旗 香港 キャセイパシフィック航空 半官半民（香港政府6.08%、中国政府16.03%、中国国際航空30%）
アイスランドの旗 アイスランド アイスランド航空 民営
インドの旗 インド エア・インディア 民営 2021年11月
インドネシアの旗 インドネシア ガルーダ・インドネシア航空 半官半民（60.536%） 2011年2月一部民営化。
アイルランドの旗 アイルランド エアリンガス 民営 2006年9月。現在はIAG子会社
イランの旗 イラン イラン航空 完全国営
イラクの旗 イラク イラク航空 完全国営
イスラエルの旗 イスラエル エル・アル航空 半官半民（1.1%） 2004年6月
イタリアの旗 イタリア ITAエアウェイズ 完全国営 アリタリア航空の後継
コートジボワールの旗 コートジボワール エール・コートジボワール 半官半民（49%）
ヨルダンの旗 ヨルダン ロイヤル・ヨルダン航空
カザフスタンの旗 カザフスタン エア・アスタナ 半官半民（51%）
 ケニア ケニア航空 半官半民（29.8%）
キリバスの旗 キリバス キリバス航空
大韓民国の旗 韓国 大韓航空
クウェートの旗 クウェート クウェート航空 完全国営
キルギスの旗 キルギス キルギスタン航空
ラオスの旗 ラオス ラオス国営航空 完全国営
 ラトビア エア・バルティック 半官半民（80.05%）
レバノンの旗 レバノン ミドル・イースト航空 半官半民（99%）
リビアの旗 リビア アフリキヤ航空 完全国営
リビア航空 完全国営
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク ルクスエア 半官半民（73.86%）
マカオの旗 マカオ マカオ航空 半官半民（5%）
マレーシアの旗 マレーシア マレーシア航空 2015年国有化
マダガスカルの旗 マダガスカル マダガスカル航空 半官半民
マラウイの旗 マラウイ マラウイ航空 半官半民（51%）
モルディブの旗 モルディブ モルディビアン航空
マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島 マーシャル諸島航空
マルタの旗 マルタ KMマルタ航空 半官半民 マルタ航空運航停止により、2023年設立。
モーリタニアの旗 モーリタニア モーリタニア航空
モーリシャスの旗 モーリシャス モーリシャス航空
メキシコの旗 メキシコ アエロメヒコ航空 民営 2007年
モンゴルの旗 モンゴル MIATモンゴル航空 民営
モンテネグロの旗 モンテネグロ エア・モンテネグロ
モロッコの旗 モロッコ ロイヤル・エア・モロッコ 完全国営
モザンビークの旗 モザンビーク LAMモザンビーク航空 完全国営
ミャンマーの旗 ミャンマー ミャンマー・ナショナル航空 完全国営
ナミビアの旗 ナミビア ナミビア・エア（英語版） 2026会計年度に設立予定[23]。
ナウルの旗 ナウル ナウル航空 完全国営
ネパールの旗 ネパール ネパール航空 完全国営
オランダの旗 オランダ KLMオランダ航空 半官半民 親会社のエールフランス-KLMグループにオランダ政府が14%出資。
ニューカレドニアの旗 ニューカレドニア エアカラン
ニュージーランドの旗 ニュージーランド ニュージーランド航空 半官半民（53%） 1989年。2001年に一部再国有化。
ニジェールの旗 ニジェール ニジェール航空
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 高麗航空 完全国営
オマーンの旗 オマーン オマーン航空 半官半民
パキスタンの旗 パキスタン パキスタン国際航空 完全国営
パナマの旗 パナマ コパ航空 民営
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア ニューギニア航空
フィリピンの旗 フィリピン フィリピン航空 民営
ポーランドの旗 ポーランド LOTポーランド航空 完全国営
ポルトガルの旗 ポルトガル TAPポルトガル航空 半官半民（72%）
カタールの旗 カタール カタール航空 完全国営
コンゴ共和国の旗 コンゴ共和国 エクアトリアル・コンゴ・エアラインズ 半官半民（70%）
フランスの旗 レユニオン エール・オーストラル
 ルーマニア タロム航空 半官半民（95%）
ロシアの旗 ロシア アエロフロート・ロシア航空 半官半民（51%）
ルワンダの旗 ルワンダ ルワンダ航空 完全国営
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン SVGエア（英語版）
サモアの旗 サモア ポリネシアン航空 完全国営
サントメ・プリンシペの旗 サントメ・プリンシペ STP航空 民営
サウジアラビアの旗 サウジアラビア サウディア
リヤド・エア		 半官半民（サウディア）
セネガルの旗 セネガル エア・セネガル
セルビアの旗 セルビア エア・セルビア 半官半民（51%）
セーシェルの旗 セーシェル セーシェル航空 民営
シエラレオネの旗 シエラレオネ シエラレオネ航空（英語版）
シント・マールテンの旗 シント・マールテン ウィンエアー
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 ソロモン航空 完全国営
ソマリアの旗 ソマリア ソマリ航空 完全国営 2025年に運航再開。
シンガポールの旗 シンガポール シンガポール航空 半官半民 政府ファンドテマセク・ホールディングスが54.5%保有
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 南アフリカ航空 完全国営
南スーダンの旗 南スーダン フィーダー航空
スペインの旗 スペイン イベリア航空 半官半民 IAG子会社。スペイン政府が5%のIAG株を保有
スリランカの旗 スリランカ スリランカ航空 完全国営
スーダンの旗 スーダン スーダン航空 完全国営
スリナムの旗 スリナム スリナム航空 完全国営
スイスの旗 スイス スイス インターナショナル エアラインズ 民営 ルフトハンザグループ子会社
シリアの旗 シリア シリア・アラブ航空 完全国営
中華民国の旗 台湾 チャイナエアライン
タンザニアの旗 タンザニア タンザニア航空（英語版）
タイ王国の旗 タイ タイ国際航空 半官半民（47.86%） 2020年の経営破綻後一部民営化
東ティモールの旗 東ティモール アエロ・ディリ
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ カリビアン航空 2か国合弁事業 トリニダード・トバゴ政府84%、ジャマイカ政府16%
ジャマイカの旗 ジャマイカ
ガイアナの旗 ガイアナ ガイアナ航空（英語版）
チュニジアの旗 チュニジア チュニスエア 半官半民
トルコの旗 トルコ ターキッシュ エアラインズ 半官半民（49%）
トルクメニスタンの旗 トルクメニスタン トルクメニスタン航空 完全国営
ウガンダの旗 ウガンダ ウガンダ航空
 ウクライナ ウクライナ国際航空
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 エティハド航空
エミレーツ航空		 エティハド航空はアブダビ首長国の、エミレーツ航空はドバイ首長国のフラッグ・キャリア。
イギリスの旗 イギリス ブリティッシュ・エアウェイズ 民営 1987年。現在はIAG子会社
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン ウズベキスタン航空 半官半民
ベネズエラの旗 ベネズエラ コンビアサ 完全国営
 ベトナム ベトナム航空 半官半民（86.2%）
バヌアツの旗 バヌアツ バヌアツ航空
イエメンの旗 イエメン イエメニア 半官半民
ジンバブエの旗 ジンバブエ エア・ジンバブエ 完全国営

現存しないもの

[編集]
国航空会社
大日本帝国の旗 大日本帝国大日本航空1945年8月に日本が第二次世界大戦に敗北し、日本を占領した連合国により、日本国籍機による全ての航空活動が停止されたことを受け、解散した。
アメリカ施政下の沖縄の旗 アメリカ施政下の沖縄南西航空1972年5月の本土復帰により琉球政府が消滅し日本の航空法が適用された為、琉球政府のフラッグ・キャリアとしての地位を失う。その後は日本航空の地域子会社となり1993年に日本トランスオーシャン航空と改称し現在に至る。
満洲国の旗 満洲国満洲航空1945年8月に同盟国の日本が第二次世界大戦に敗北し、それに伴い満州国が消滅したため、解散した。
中華民国の旗 中華民国民航空運公司航空事故を起こしたことなどから経営不振に陥り1975年に運航を停止した。
中華人民共和国の旗 中国中国民航中華人民共和国国務院直属の民間航空行政機構中国民用航空総局が直接運航していたが、1988年に民間航空部門を分社化し中国国際航空などを新設、現在は航空行政の管轄に専念している。
ベトナム共和国の旗 ベトナム共和国エア・ベトナム南ベトナムがベトナム戦争に敗北して消滅したため、その混乱の中で消えていった。残った機材は社会主義政権の国営ベトナム航空で使用された。
イギリスの旗 イギリス英国海外航空長距離国際線を担当するイギリスのフラッグ・キャリアとして、パンアメリカン航空、エールフランスなどとともに知られていた。国内線と近距離国際線を担当する英国欧州航空と合併し、現在のブリティッシュ・エアウェイズとなった。現在は同社がイギリスのフラッグ・キャリアである。
ベルギーの旗 ベルギーサベナ・ベルギー航空
SNブリュッセル航空		サベナ・ベルギー航空は、国営航空会社として旧植民地などへの不採算路線を運航せざるを得なかったことなどから赤字体質が続き、2001年に倒産した。一部の路線や機材、従業員は、子会社のデルタ・エアー・トランスポートが「SNブリュッセル航空」と改名して引き継ぎ、SNブリュッセル航空は、ヴァージン・エキスプレスと合併し、現在のブリュッセル航空となっている。
スイスの旗 スイススイス航空サベナ・ベルギー航空と資本提携していたが、共倒れになる形で2001年に倒産した。その後子会社のクロスエアがスイス インターナショナル エアラインズに社名を変更する形で営業を引き継いだ。
東ドイツの旗 東ドイツルフトハンザドイツ航空戦前から存在していたルフトハンザドイツ航空の後継を称していたが、西ドイツ側の同名企業に裁判で敗れたため、1963年にインターフルークが事業を引き継いだ。
インターフルーク東ドイツがドイツ連邦共和国に編入されたため1991年に解散し、乗務員や路線はルフトハンザドイツ航空が、機体はドイツ空軍およびアエロフロート・ロシア航空が、それぞれ引き継いだ。
スロバキアの旗 スロバキアスロバキア航空民間投資家グループが1995年に設立し1998年運航開始。2005年にオーストリア航空傘下に入ったが2007年に倒産。事業と従業員の一部はシーグル・エアー（スロバキア）が引き継いだものの、同社も2009年に事業停止し倒産。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国パンアメリカン航空[24][25]アメリカ合衆国の航空会社で唯一、全世界に路線を持ち、ボーイング707、ボーイング747をいち早く導入するなど、米国の先進性や繁栄の象徴、世界の国際線航空会社の盟主的存在であった。しかし、高コスト体質の改革が進む前に航空自由化が進んだために経営が悪化し、1991年に倒産した。
ブラジルの旗 ブラジルヴァリグ・ブラジル航空かつては南米最大級の航空会社、スターアライアンスの一員であり、日本や欧州にも就航していたが、格安航空会社の台頭によって2005年に破産し、格安航空会社のゴル航空に買収された。
ペルーの旗 ペルーアエロペルー1996年10月2日に起きた墜落事故の影響で業績が悪化し、1999年に運航が停止された。
カナダの旗 カナダカナディアン航空経営不振に陥り、2000年にライバルのエア・カナダに吸収合併された。
ナイジェリアの旗 ナイジェリアナイジェリア航空
エア・ナイジェリア		ナイジェリア航空は2003年に経営不振で破産した。エア・ナイジェリアは2012年に運航を停止した。
 ハンガリーマレーヴ・ハンガリー航空[26][27]2012年2月に全便の運航を停止し、その後破産した。なお、同社の消滅後は、格安航空会社であるウィズエアーが同国唯一の定期航空会社となっている。
ナミビアの旗 ナミビアナミビア航空莫大な負債の影響で2021年2月に全便運航停止した。
スロベニアの旗 スロベニアアドリア航空[28]2019年9月30日に倒産[29]。スロベニア経済発展大臣は、新会社が設立される可能性について言及した[30]。
イタリアの旗 イタリアアリタリア-イタリア航空経営危機に伴う国有化のため、ITAエアウェイズに引き継がれた。
南イエメン民主イエメン航空南北統一に伴い、イエメニアと合併。
マルタの旗 マルタ マルタ航空 経営難で2023年に運航停止。機材、路線は新たなフラッグ・キャリアのKMマルタ航空に引き継がれた。
モルドバの旗 モルドバ モルドバ航空 財政難で2023年に運航停止。
 エストニア ノルディカ 2024年に運航停止。
 コンゴ民主共和国 コンゴ航空（英語版） 2003年に運航停止。
ベネズエラの旗 ベネズエラ VIASA 1997年に事業停止。
 チェコ チェコ航空 2024年に運航終了。
 ウクライナ ウクライナ航空 2002年に運航停止。
アルバニアの旗 アルバニア アルバニア航空
エア・アルバニア		 アルバニア航空は、2011年に運航停止。エア・アルバニアは、2025年に運航停止。
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ B&H航空
フライボスニア（英語版）		 B&H航空は2015年に、フライボスニアは2020年に運航停止。
 エストニア エストニアン・エア 2015年に破産。
エクアドルの旗 エクアドル エクアトリアナ航空
TAME航空		 エクアトリアナ航空は、2005年に消滅。TAME航空は、2020年に運航停止。
ガーナの旗 ガーナ ガーナ航空
ガーナ国際航空		 ガーナ航空は2005年に、ガーナ国際航空は2010年に運航停止。
カザフスタンの旗 カザフスタン エア・カザフスタン 2004年に運航停止。
オランダの旗オランダ領東インド オランダ領インド航空 1947年に運航停止。
ガボンの旗 ガボン エール・ガボン（英語版）
エール・ガボン・インターナショナル		 2006年に運航停止。
セネガルの旗 セネガル セネガル国際航空
セネガル航空		 セネガル国際航空は2009年に、セネガル航空は2016年に運航停止。
スリランカの旗 スリランカ エア・セイロン 1979年に運航停止。
メキシコの旗 メキシコ メキシカーナ航空 2010年に運航停止。
ボリビアの旗 ボリビア LAB航空 2007年に運航停止。
モンテネグロの旗 モンテネグロ モンテネグロ航空 2020年に運航停止。
アルメニアの旗 アルメニア アルメニア航空(1991年設立)（英語版） 1991年にアエロフロートから分離して誕生し、2003年に運航停止。
ガンビアの旗 ガンビア ガンビア・バード 2014年に運航停止。
北マケドニア共和国の旗 北マケドニア MATマケドニア航空（英語版） 2009年に運航停止。
ジャマイカの旗 ジャマイカ エア・ジャマイカ 2015年に運航停止。
ギリシャの旗 ギリシャ オリンピック航空 2013年にエーゲ航空と合併し、フラッグ・キャリアではなくなったが、現在はギリシャの国内線を運航している。
ウルグアイの旗 ウルグアイ プルーナ航空（英語版） 2012年に運航停止。
カンボジアの旗 カンボジア ロイヤル・エア・カンボジア（英語版） 2001年に運航停止。
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ BWIA西インド航空（英語版） 2006年に運航停止。
ユーゴスラビアの旗 ユーゴスラビア アエロプット（英語版） 1948年に運航停止。
チャドの旗 チャド チャディア・エアラインズ（英語版） 2022年に運航停止。
ウガンダの旗 ウガンダ エア・ウガンダ 2014年に運航停止。
コートジボワールの旗 コートジボワール エール・イボワール 2012年に運航停止。
ニジェールの旗 ニジェール エール・ニジェール（英語版） 1993年に運航停止。
ルワンダの旗 ルワンダ エア・ルワンダ（英語版） 1996年に運航停止。
ローデシア・ニヤサランド連邦 中央アフリカ航空（英語版） 1967年に運航停止。
コモロの旗 コモロ コモロ・アビエーション 2011年に運航停止。
カメルーンの旗 カメルーン カメルーン・エアラインズ（英語版） 2008年に運航停止。
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 ドミニカーナ航空（英語版） 1995年に運航停止。

脚注

[編集]
  1. ↑ McMurtry (2018年5月25日). “Palestinian Airlines: The Homeless Flag Carrier” (英語). AirlineGeeks.com. 2019年6月12日閲覧。
  2. ↑ Moores (2019年5月24日). “Interview: CEO aims to make Virgin Atlantic UK's second flag carrier” (英語). atwonline.com. 2019年6月12日閲覧。
  3. ↑ Morris (2019年3月17日). “The slow death of the flag carrier: Could state-owned airlines become a thing of the past?” (英語). The Telegraph. 2021年4月18日閲覧。 “Malaysia is the latest nation to see its flag carrier – a label that in times gone by indicated a government-owned airline, and one that embodied a country’s national identity – teeter on the brink.”
  4. ↑ “flag carrier definition”. Businessdictionary.com. 2013年10月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年5月22日閲覧。
  5. ↑ “List of U.S. Flag Air Carriers”. www.dartmouth.edu. 2019年6月12日閲覧。
  6. ↑ “USOcean.com – U.S. Flag Carrier” (英語). 2019年6月12日閲覧。
  7. ↑ “flag airline definition”. [MacMillan Dictionary]. 2012年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年12月9日閲覧。
  8. ↑ Paul Stephen Dempsey. “Airline Management; Strategies for the 21st Century”. Coast Aire Publication. p. 299.
  9. ↑ Henry Ladd Smith. “Airways Abroad; The Story of American World Air Routes”. Smithsonian History of Aviation Series.
  10. ↑ Anthony Sampson. “Empires of the Sky; The Politics, Contests and Cartels of World Airlines”. Hodder and Stoughton.
  11. ↑ Anthony Sampson. “Empires of the Sky; The Politics, Contests and Cartels of World Airlines”. Hodder and Stoughton. p. 82.
  12. ↑ Arnold Sherman. “To the Skies: The El Al Story”. Bantam Books.
  13. ↑ Tim Pat Coogan. “Wherever Green Is Worn: The Story of the Irish Diaspora”. Palgrave Macmillan. p. 265.
  14. ↑ David Warnock-Smith and Peter Morrel. “Air transport liberalisation and traffic growth in tourism-dependent economies: A case-history of some US-Caribbean markets”. Journal of Air Transport Management 14. p. 230.
  15. ↑ R.E.G. Davies. “Rebels and Reformers of the Airways”. Airlife England. pp. 250–254.
  16. ↑ M. Staniland. “Government birds: air transport and the state in Western Europe”. Rowman & Littlefield Publishers. p. 68.
  17. ↑ Tai Hoon Oum and A.J. Taylor. “Emerging Patterns in Intercontinental Air Linkages and Implications for International Route Allocation Policy”. Transportation Journal, Vol. 34, No. 4 (SUMMER 1995). pp. 5–27.
  18. ↑ “Open Skies Partners”. [U.S. State Department]. 2012年12月6日閲覧。
  19. ↑ Joanna Mastalerek. “The Future of the Open Skies Agreements after the ECJ judgements – Legal and Economic Aspects”. GRIN Verlag. p. 12.
  20. ↑ 政府専用機の座がJAL（日本航空）からANA（全日空）へ変わった本当の理由
  21. ↑ “ワンワールドとは？ 航空会社のアライアンスについて解説”. JALカード (2020年9月1日). 2026年3月18日閲覧。
  22. ↑ “JOINT APPLICATION FOR APPROVAL OF AND ANTITRUST IMMUNITY FOR ALLIANCE AGREEMENTS”. JAL (2018年6月14日). 2026年3月18日閲覧。
  23. ↑ “Namibia Air chosen as name for proposed new national carrier”. ch-aviation (2025年11月19日). 2026年4月17日閲覧。
  24. ↑ 著:アンソニー・サンプソン、訳:大谷内一夫『エアライン　世界を変えた航空業界』早川書房 p66、「南米諸国では、パンアメリカンは、アメリカ国務省の付属物であり、アメリカ帝国主義の道具の一つである」の記述あり
  25. ↑ 柴田匡平『ブリティッシュ・エアウェイズの経営　民営化・国際展開とアエロポリティクス1981-2000』中央書院 p62 中華人民共和国が、パンナムを正真正銘のナショナル・フラッグ・キャリアとみなし、台北（台湾）への再乗り入れを抗議した。
  26. ↑ チャーリー古庄『エアライン年鑑 2009-2010』イカロス出版にフラッグ・キャリアの記述あり
  27. ↑ ワンワールド
  28. ↑ amadeus
  29. ↑ “Adria Airways files for bankruptcy of the company” (2019年9月30日). 2019年10月1日閲覧。
  30. ↑ Kaminski-Morrow, David (1 October 2019). “Replacing collapsed Adria could take 'a few months': minister”. Flightglobal.com.

関連項目

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