強姦
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| 強姦 | |
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| ルクレーティアの凌辱（ティツィアーノ画、1571年） | |
| 概要 | |
| 分類および外部参照情報 | |
| ICD-9-CM | E960.1 |
| MedlinePlus | 001955 |
| eMedicine | article/806120 |
| MeSH | D011902 |
強姦（ごうかん）は、強姦罪で定義され、暴行又は脅迫を用いて性的暴力を加える行為のこと。個人（主に女性、男性の場合もある）の性的自由を暴力あるいは脅迫で攻撃し、貞操を侵害する行為。「強かん」「レイプ」とも。また、様々な言葉に置き換えられて表記されていながら、実質的にはこの概念を指していることがある（性的いたずら・猥褻な行為）ので、まず表記上の注意点に触れてから解説する。
概説
被害者となった人物に対し多大な肉体的・精神的苦痛をもたらすものであるだけでなく、感染症に感染したり、女性が被害者であった場合には自身が望まない妊娠をさせられたり、そのケアの結果として生殖能力を失ってしまうこともある。また、懐妊した子の父性の混乱をもたらす、家庭生活の平和が破壊されるなど深刻な被害が発生する危険性が強いため、多くの文化圏においては宗教的な貞操観念などとも結びつくことによって、性犯罪の中で最も重い犯罪（強姦罪）として国家権力による処罰の対象とされている。
強姦の被害者は医療機関ですみやかに受診し、外傷や性感染症およびその他の感染症のチェックを受ける必要がある。告訴するなら医師の証言は重要となる。妊娠の心配がある場合はモーニングアフターピルの服用についても相談する。不幸にも妊娠してしまった場合には母体保護法14条1項第2号により妊娠中絶が認められている。被害者が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を経験する場合も多く、産婦人科での内診も被害に遭ったことが原因でフラッシュバックを起こして、内診が出来ない人もいる。
警察の性犯罪相談窓口や救援団体などに相談すれば、女性の職員による具体的なアドバイスを得ることができる（#外部リンク参照）。
件数
日本における平成21年（2009年）の強姦事件の認知件数は1,402件である[1]。この認知件数は、昭和39年（1964年）に6,857件と戦後最多を記録した後、長期減少傾向を経て横ばい傾向にあった[2]。近年では、平成9年（1997年）から15年（2003年）にかけて増加傾向にあったが、16年（2004年）から再び減少傾向に転じている[1]。日本の人口10万人あたりの強姦の発生件数は1.2で、アメリカ合衆国37.0で日本の30倍[3]である。2007年の調査では未成年者による強姦事件は、韓国での人口10万人あたりの10代の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍となっており、50.7%が輪姦事件となっている。また、3人に1人が再犯を犯している。平和な社会でも起訴率が27.3%と低いことが事件を引き起こすと指摘されている[4]。
表記
日本の報道などでは、「強かん」と表記されることもある。 メディアでは婉曲のため、「乱暴」などとぼかした言い方がよくなされ、被害者が児童・小児の場合は「いたずら」とも言われる。「暴行」の語も使用されるが、この語は性的側面を伴わない暴力行為に使われることも多いので注意を要する。
また週刊誌や小説などでは凌辱（陵辱）や英語のレイプ（rape）という表現が用いられることもある。
「強姦」という語が本来もつ意味は「双方の合意なしに行われる姦通」であるが、現在は広く相手の合意なしに行われる性行為一般を指す場合がほとんどである（夫婦間であっても強姦罪は成立する）。
人類の歴史における強姦
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性的暴力は、少数民族や奴隷、先住民、難民、貧困層また大規模災害などによって生まれた社会的弱者に対して行われたり、刑務所や収容所内、そして戦時下においてしばしば行われてきた。内乱や戦時下では大規模な集団レイプもしばしば発生する（戦時性暴力）。また、非戦時下においても、権力者による性の専横、例として西欧領主の初夜権などがある。
古来、征服された民族の女性の運命は過酷であった。最も有名なのはモンゴル帝国の創始者チンギス・ハーンとその係累・後裔であろう。モンゴル帝国による降伏勧告を受け入れず抵抗の後征服された都市はことごとく破壊・略奪・殺戮され、女性も戦利品として王侯・軍隊などの権力者以下にあてがわれた。また、これに先立つ遊牧騎馬民族王朝の金は、北宋を滅ぼした際（靖康の変）、北宋の皇族女性全てと、多くの貴族女性を捕え、これを金皇族・貴族の妾や彼らを客とする娼婦にした。
世界各地の男性のY染色体を調べた結果、かつてのモンゴル帝国の版図に高率で共通の染色体が検出されたという話さえある（ブライアン・サイクス著『アダムの呪い』参照）（ただこれに関しては、金・モンゴル帝国以前からシルクロード一帯で勃興・滅亡を繰り返していたと言われる遊牧騎馬民族の西進がもたらした影響を割り引く必要がある）。[要出典]
近代～現代も、戦時下において各国軍隊による敵国女性へのレイプが少なからず発生した。第一次世界大戦以降ではアメリカ、ソ連、ドイツ、日本、中国による大規模な強姦があったとされる。終戦後は、被占領地域において、戦勝国、特にソ連軍による日本人女性やドイツ人女性へのレイプが多発したという。ソ連の場合、兵士のフラストレーション解消のために、意図的に兵士の占領地での強姦を事実上放置した[要出典]。ドイツの場合国土にソ連軍が侵入し、都市においては4分の1の女性がこの被害に遭ったとされる[5]。ソ連軍は当時から女性軍が編成されていたが、こちらも規律は皆無であり[要出典]、満蒙開拓移民の日本人少年などが多数被害に遭ったとされるが定かではない（メイル・レイプ）。また、日本では戦後一貫して、在日米軍に所属する将兵による強姦事件が問題となり続けている。特に沖縄県では1972年の本土復帰以降、明るみに出ているだけで120件以上。今なお基地問題で揺れる住民との間に深刻な影を落としている。1995年の沖縄米兵少女暴行事件は大きく取り上げられた。これらは、ソビエト連邦軍のような組織的なものでないにしろ、被害者に与える苦痛において何ら変わるところが無く、罪が軽いというわけではない。[要出典]ベトナム戦争中、韓国軍兵士によるベトナム人女性の強姦が多発し、混血児も多数存在している→ライ大韓。
1990年、イラク軍によるクウェート侵攻後にクウェート国際空港に到着した航空機の乗員に対して強姦が行われたことや（ブリティッシュエアウェイズ149便乗員拉致事件）、1991年から2001年まで及んだ一連のユーゴスラビア紛争では、異民族や、同じ民族でも政治的に敵対する立場にあった女性への強姦が横行したこと、1994年ルワンダではフツ族の武装勢力によるツチ族女性や虐殺への加担を拒んだ女性への強姦など、戦時下レイプの例は歴史上現在に至るまで枚挙に暇がない。
2009年現在の南アフリカ共和国では男性の27.6%が女性をレイプした経験があるとする調査結果を南アフリカ共和国の医学研究評議会(MRC)によって明らかにされている[6]。調査は全国9州のうちクワズールー・ナタール、東ケープの2州で行われたものである[6]。
また、大規模災害の発生に伴い治安が一時的に悪化し、避難民の中の弱者が性的暴力を受ける被害も発生している[要出典]。被災による精神的ダメージに加え、性的暴力による精神的な障害を受けることになり、さらには災害時のため、被害を訴えることが困難だったり、訴えても、事件立証のためにさらなる苦痛を被害者が負うことになる。
社会学的見方と生物学的見方
社会学的見方
アメリカでは強姦する側の半数以上が若い年齢層であるという統計もある[7]し、強姦する側が貧民層であるというのは、ある種の差別的な幻想である。社会的地位の低さによって満足な性生活が送れない、あるいは失う物が少ないなどの理由で犯行に及ぶ場合もないわけではない。これは性犯罪に限らず多くの逸脱行為に共通する統計的な傾向であり[要出典]、特に貧困と強姦を結びつける根拠としては説得力に欠ける。しかし、富裕層の強姦事件も決して少なくなく、社会的地位と強姦についての因果関係に結論は出ていない。
強姦は一般に見知らぬ他人が加害者であるイメージがあるが、犯罪白書によれば70%が見知らぬ人による犯罪で、知人による犯行は20%程度である。これをもとに判断すれば他人が加害者であるというイメージは、ある程度の妥当性を持っていることとなる。一方、香港における女性への性的暴行においては約8割のケースで親族や知り合いが加害者になっているとの報告もある[8]。相手が旧知の間柄である場合、「強姦」として報告されない事例があるためにこのような差が生まれるとも考えられる。
ラディカル・フェミニズムでは、男性による女性に対する性的な支配が、男性社会を維持する仕組みとして使われてきた側面があるとする社会学的見方が主張されている。
- スーザン・ブラウンミラーは、強姦は、社会的に抑圧された男性が、その弱さを糊塗するため、女性を支配することによって力を誇示して満足感を得ようとする「権力作用」であり、男女間の力関係を支配・征服により確認する行為であるとしている。
レイプが男性の性欲に強く依存することに基づいて、抗アンドロゲン剤を投薬、あるいは注射により、性犯罪者の更生を図る試みも、アメリカなど一部の国で行われている。しかし、これはまた別の人権論争を巻き起こしている。
一般には「強姦を行う者は単に性的欲求が強すぎる人間である」とする解釈が行われるが、心理学的には実際に強姦を行う者の目的は性的欲求の解放ではなく、強姦時に相手の女性を支配する満足感を得ることにあるとされている。強姦の常習者の多くが幼児期に母親などの女性から折檻などの形で肉体的暴行を頻繁に受けた者である[要出典]。
強姦を犯す人は、強姦を繰り返したり刑務所で服役後も再度同じ罪を犯す者が多い。このことから、強姦での服役者については、刑期終了後もなんらかの監視を続けるべきとの議論が起こる場合がある。ただし、再犯者が多いこと自体は他の犯罪についても言えることである。強姦が他種の犯罪に比べ有意に再犯比率が高いのかどうか、あるいは、差異がみられるととしてもそのような特例的措置をとることを正当化できるほどの違いなのかどうか、については議論がある。
20世紀以降、北欧などの民主主義的国々において性犯罪者に対し、強制断種が合法的に実施された。1907年から1963年の間に米国において優生学を根拠とする優生法のもと6万4千人が強制的に断種手術を受けさせられた（特に、1920年代から40年代にかけて大いに優生学が喧伝された）。1933年、ドイツにおいて、遺伝的かつ矯正不能のアルコール依存症患者、性犯罪者、精神障害者、そして子孫に遺伝する治療不能の疾病に苦しむ患者に対する強制断種を可能とする法律が立法化され、ナチスドイツは、精神的または肉体的に「不適格」と判断された数十万の人々に対して強制断種を行い、また、強制的安楽死計画によって施設に収容されていた数万の人々を殺害した（T4作戦）。同様に、優生学にもとづき、カナダ・オーストラリア・ノルウェー・フィンランド・デンマーク・エストニア・スイス・アイスランドで政府が知的障害者であると認定した人々に対して強制断種が行われ、スウェーデン政府は40年の間に優生計画の一環として6万2千人の「不適格者」に対する強制断種を実行している。デンマークの「全国女性会議」は1920年代に男性の性犯罪者から女性を守るために性犯罪者に対する去勢手術を合法化する必要があると運動を展開し、フェミニスト達の解釈による政治的運動が法的に反映された[9]。
各国の現状
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日本
法律
法律上の扱いの詳細は 強姦罪 を参照のこと。
現在の日本の国内法においては、暴行又は脅迫を用いて行なわれる、直接的な性交（陰茎の膣挿入）を伴う性的暴力に限られる（射精の有無は不問）。被害者が女性の場合にのみ成立し、被害者が男性の場合は強制わいせつ罪などが適用される。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律により戸籍上の性別を変更をした者においては、民法その他の法令の適用について、他の性別に変わったものとみなされる。強姦罪の適用については、性別の取扱いの変更をし、女子と見なされた者は、強姦罪の客体たり得る[10]。また、男子と見なされた者は強姦罪の主体たり得る[10]。
強姦の意識の変化
現在においても、法廷において被害者が加害者に付け入る隙を作ったか否かを詮索されたり、異性との交友関係、性体験の有無について詮索される傾向があるといわれる。これは、強姦の定義である「暴行あるいは脅迫に基づいて」行なわれたかを確認するための調査と考えられる。しかし、この確認作業が、潔癖な女性の性的自由は尊重されるが、そうでない女性については性的自由の侵害を認定しないのと同義であると受け取られる場合もあるようである。個人の性的自由は、その私的生活に左右されるものであってはならないとする法曹関係者が増加する傾向もみられるともいわれるが、夫婦は互いに性交を求める権利を有しかつこれに応じる義務があるという観念（性交要求権）も裁判官に根強く残っていると解する向きもあり、強姦が性的自由の侵害であると一般に理解・認識されるまでには、まだ時間がかかるものともいわれている。
出版物及び映像における表現
実際の強姦の状況は、その当事者・目撃者などしか知りえない場合が多い。このため映像作品や書籍などの「レイプシーン」において、実情とかけ離れた表現がとられることがある。
一般にTV放送等では、商業上、あるいは放送倫理などの理由で表現を抑制される。
また、同じく商業上の理由で、逆に実情とはかけ離れた扇情的な表現が用いられることも多い。この場合、被害者が叫ぶ、途中で快感を得るというような描写がなされる。実際には、突然の強姦で暴力を伴う場合、強い恐怖を感じ、声も出せない、身動きもできないことが少なくないとされる。
韓国
韓国では未成年者の起訴率が27%と低い[11]。密陽女子中学生集団性暴行事件のような集団輪姦強盗事件でさえ、起訴にいたっても加害者が未成年という理由で有罪とならず、または微罪ですまされることが多く、さらに加害者および家族による逆恨みで被害者の個人情報をバラ撒き、転居先にまでつきまとう事件まで起きている[12][13][14]。先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、さまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った。
韓国では社会問題となっており[15]、NationMasterの統計[16]によれば韓国の強姦発生率は日本の10倍以上となっている。
脚注・出典
- ^ a b 警察庁 2010.
- ^ 大塲玲子「性犯罪の現状と対策 (平成18年版犯罪白書)」『罪と罰』第44巻第1号、日本刑事政策研究会、2006年12月、28-34頁、NAID 40015243368。
- ^ About USA. “アメリカ合衆国におけるレイプ 婦女暴行”. 2008年9月22日閲覧。
- ^ 朝鮮日報 (2007年4月17日). “10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍”. 2008年9月22日閲覧。
- ^ 望まれない妊娠の人工妊娠中絶が事実上容認され、これを契機にドイツでは人工妊娠中絶が事実上合法化された。
- ^ a b 南ア男性の４人に１人がレイプ経験者！？研究機関調査 産経新聞 2009.06.19
- ^ ダイヤグラムグループ 1992, p. 288 (M. Amir, "Patterns of Forcible Rape")
- ^ 「性的暴行、8割は知り合い・親族による犯行」『Record China』2008年9月9日付配信
- ^ デンマークの「全国女性会議」は1920年代に男性の性犯罪者から女性を守るために性犯罪者に対する去勢手術を合法化する必要があると運動を展開した。
- ^ a b 南野知恵子 2004, p. 99.
- ^ 10代の性犯罪：韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍 朝鮮日報 2007/04/17
- ^ 高校生41人、女子中学生数名に1年間性的暴行
- ^ 女子中学生集団暴行事件から一月… 被害者は今
- ^ 性的暴行被害者に残忍な韓国社会の対応（下）密陽女子中学生集団暴行事件：被害者は家出、加害者には処罰なし
- ^ 大学生４人が米国人女性を集団性暴行で拘束＝韓国 Ssearchina 2011/04/19
- ^ http://www.nationmaster.com/graph/cri_rap_percap-crime-rapes-per-capita
参考文献
- 警察庁 (2010-07). 平成22年版 警察白書 (Report).
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明); 引数|ref=harvは不正です。 (説明) - 南野知恵子 (2004). 「解説」性同一性障害者性別取扱特例法. 日本加除出版. ISBN 4817812907
- ダイヤグラムグループ 池上千寿子訳 (1992). ウーマンズ・ボディー (新 ed.). 鎌倉書房. ISBN 4308005256
関連項目
- 抗アンドロゲン剤
- 輪姦
- セクシャルハラスメント
- セカンドレイプ
- 性的虐待
- 近親相姦
- 女性による性的虐待
- 児童性的虐待
- 少年への性的虐待
- チャイルド・マレスター
- 性犯罪
- メイル・レイプ
- モーニングアフターピル - 緊急避妊薬
- 逆レイプ
- レイプとジェンダー
- パターナリズム
- 性行為
- 貞操帯
- 参考文献 (強姦)
- 針間克己 「性犯罪処遇プログラム」 - 専門家
- 竹の森遠く小説
- 二日市保養所
- トラウマ
- 急性ストレス障害
- PTSD
- メンタルケア
- Rape-aXe - ソネット・エラーズという女性が強姦対策として開発した物。コンドームのような形状をしており予め腟内に挿入しておく。内側にトゲがあり加害者に傷を負わせることができる。感染症や妊娠も防げる。
- ムクタール・マイ
外部リンク
- メルクマニュアル家庭版 - レイプ
- 110番性犯罪被害
- 東京強姦救援センター
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