住友電気工業
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![]() 大阪本社(住友ビル本館) | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 |
大証1部(廃止) 5802
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略称 | 住友電工、住電、SEI |
本社所在地 |
![]() 〒541-8550 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 (住友ビル本館) |
設立 |
1920年(大正9年)12月 (株式会社住友電線製造所) (1887年(明治20年)4月創業:住友電線製造所) |
業種 | 非鉄金属 |
法人番号 | 5120001077450 |
事業内容 |
自動車関連事業 情報通信関連事業 エレクトロニクス関連事業 電線・機材・エネルギー関連事業 産業素材関連事業 |
代表者 | 代表取締役社長:松本正義 |
資本金 | 99,737百万円 |
発行済株式総数 | 793,941株 |
売上高 |
連結:2,033,827百万円 単独:804,160百万円 |
営業利益 |
連結:129,099百万円 単独:26,263百万円 |
純利益 |
連結:70,614百万円 単独:11,205百万円 包括利益:59,442百万円 |
純資産 |
連結:1,092,610百万円 単独:611,259百万円 |
総資産 |
連結:1,956,284百万円 単独:1,030,156百万円 |
従業員数 |
連結:182,773人 単独:3,977人 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7.81% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.53% 日本生命保険相互会社 3.64% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2.04% 住友生命保険相互会社 1.96% SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 1.93% 株式会社三井住友銀行 1.58% THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT 1.38% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1.27% MELLON BANK, N. A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION 1.27% |
主要子会社 | 主要関係会社参照 |
関係する人物 |
北川一栄 亀井正夫 川上哲郎 |
外部リンク | http://www.sei.co.jp/ |
特記事項:経営指標は 2011年3月 第141期 有価証券報告書 |
住友電気工業株式会社(すみともでんきこうぎょう、英文社名:Sumitomo Electric Industries, Ltd)は、大阪市北浜に本社を置く自動車部品、情報通信機器、電子部品、産業素材などを製造する企業で、住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、日本電気と兄弟会社で、住友商事、日本電気とともに住友新御三家の一角である。
また、住友ゴム工業、住友電装、住友スリーエムの大株主でもある。
電線御三家(住友電工・古河電工・フジクラ)の一角。電線ではネクサンスに次いで世界3位。ワイヤーハーネス(車載用組電線)では、住友電装と合わせて矢崎総業、デルファイに次いで世界3位、シェア21%。
主力製品・事業
主要事業所
- 本社(大阪) - 大阪市中央区北浜4丁目5-33(住友ビル)
- 本社(東京) - 東京都港区芝浦3-9-1
- 大阪製作所 - 大阪府大阪市此花区島屋1丁目1-3
- 伊丹製作所 - 兵庫県伊丹市昆陽北1丁目1-1
- 横浜製作所 - 神奈川県横浜市栄区田谷町1
沿革
- 1897年(明治30年)4月 - 住友本店が住友伸銅場を開設、電線などの製造を開始。
- 1911年(明治44年)8月 - 住友伸銅場の電線製造部門が独立し、住友電線製造所発足。
- 1920年(大正9年)12月 - 株式会社住友電線製造所に改組。
- 1939年(昭和14年)11月 - 住友電気工業株式会社に社名変更。
- 1941年(昭和16年)3月 - 伊丹製作所操業開始。
- 1949年(昭和24年)5月 - 東証・大証・名証に上場。
- 1961年(昭和36年)5月 - 横浜製作所操業開始。
- 1974年(昭和49年)12月 - 光ファイバー製造開始。
主要関係会社
国内グループ企業
電線・機材・エネルギー
情報通信
産業素材
- アライドマテリアル
- アライドタングステン
- アクシスマテリア
- 北海道住電精密
- 九州住電精密
- 東海住電精密
- 北海道スチールワイヤー
- 住友電工スチールワイヤー
- 栃木住友電工
- 星工業
- 住友電工ハードメタル
- 住友電工焼結合金
- 五興商事
- 三沢興産
- 宝産業
コーポレートスタッフ
関係会社
- 住友ゴム工業(東証1部上場)
- テクノアソシエ(東証2部上場)
- 住友スリーエム(米3M社と共同出資)
- ブロードワイヤレス (古河電工と共同出資)
- ジェイ・パワーシステムズ(日立電線と共同出資)
- 住電日立ケーブル(日立電線他2社と共同出資)
- OCC(NECと共同出資)
- 原子燃料工業
- アドヴィックス
- ASブレーキシステムズ
- 東芝住電医療情報システムズ
諸問題
- 2010年(平成22年)12月1日 - 2005年から2009年にかけて同社が関わっていたことが発覚した、NTT東日本・西日本両社発注の光ケーブルを巡る価格カルテル事件で、自主申告を行った場合に適用される課徴金減免制度を使わなかったために課徴金分の損害を受けたとして、男性株主が株主代表訴訟を起こす[1]。
脚注
- ^ 不正自主申告せず課徴金、住友電工を株主が提訴 読売新聞 2010年12月1日
関連項目
外部リンク